「人材紹介会社を立ち上げたいが、何から手をつければいいのか分からない」「許可さえ取れば事業を始められるのか、それとも他に準備が要るのか」。独立を考えている方から、こうした相談をよく受けます。
結論から言うと、人材紹介会社の立ち上げ方は「①許可を取る → ②開業資金を用意する → ③求人を集める → ④求職者を集める」の4ステップです。事業が止まるかどうかは④で決まります。許可の取得はスタートラインであって、ゴールではありません。
この記事では、有料職業紹介事業の許可要件と費用、開業資金とランニングコストの現実的な内訳、求人がない状態からの求人開拓、そして立ち上げ期に最も詰まりやすい求職者集客までを、順番に解説します。600社以上の人材紹介会社・派遣会社の運用を見てきた立場から、未経験者層を扱う会社の実態も交えてお伝えします。
人材紹介会社の立ち上げは4ステップ｜全体像と期間の目安
人材紹介会社の立ち上げは、大きく4つのステップに分かれます。順番に片付ける作業ではなく、許可申請の待ち時間に求人開拓と求職者集客の準備を並走させるのが、初年度を早く立ち上げるコツです。
| ステップ | やること | 期間の目安 | かかる費用の目安 |
|---|---|---|---|
| ①許可を取る | 法人設立・資産要件の確保・職業紹介責任者講習・事業所確保・申請 | 2〜4ヶ月 | 14万円＋法人設立実費 |
| ②資金を用意する | 基準資産500万円の確保・運転資金6〜12ヶ月分の確保 | ①と並走 | 基準資産500万円（使い切る費用ではない） |
| ③求人を集める | 求人開拓・シェア求人の活用・基本契約書と手数料表の整備 | ①と並走（1〜3ヶ月） | 0〜数万円／月 |
| ④求職者を集める | 集客チャネルの決定・面談体制の構築・初回面談の開始 | 許可取得後すぐ〜継続 | 月3万円〜数十万円 |
立ち上げから初決定までの標準スケジュール
許可申請から許可が下りるまでは、都道府県労働局を経由して厚生労働大臣に申請し、おおむね2〜3か月かかります（岐阜労働局「職業紹介事業パンフレット―許可・更新等マニュアル―」）。ここに法人設立や資産要件の準備期間を足すと、思い立ってから許可証が手元に届くまで4〜6ヶ月を見ておくのが現実的です。
さらに、許可取得後に求職者と面談し、応募・選考・内定・入社を経て手数料を請求し、入金されるまでには2〜5ヶ月かかります。つまり「動き出してから最初の入金まで、1年近く売上ゼロの期間がある」という前提で資金計画を立てる必要があります。
「許可待ちの2〜3ヶ月」に何をするかで初年度が変わる
許可申請から取得までの待ち時間を、何もせずに過ごしてしまう会社は少なくありません。しかしこの期間にできることは多くあります。求人企業への営業、基本契約書と手数料表のひな形作成、求職者向けの発信の準備、面談スクリプトの整備などは、許可がなくても進められます。
逆に、許可が下りてから求人と求職者をゼロから探し始めると、初決定が半年以上後ろにずれます。運転資金の減り方はスケジュールの遅れに正比例するため、この待ち時間の使い方が初年度の着地を大きく左右します。独立後1年目の売上目標と現実的な戦略は人材紹介で独立・起業して1年目に売上1000万円を目指す戦略で詳しく解説しています。
POINT
許可までは4〜6ヶ月、初入金までは動き出しから1年近く。許可待ちの間に求人開拓と求職者集客の準備を並走させた会社ほど、初決定が早い。
【ステップ1】許可を取る｜有料職業紹介事業の許可要件と費用
人材紹介（有料職業紹介）は許可事業です。厚生労働大臣の許可を受けずに有料職業紹介事業を行うことは職業安定法違反となり、罰則の対象になります。まずは許可要件の全体像を押さえましょう。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 欠格事由 | 禁錮以上の刑、または一定の労働法等に違反して処罰の刑に処せられ、その後5年を経過しない等に該当しないこと |
| 財産的基礎 | 基準資産額 ≧ 500万円 × 事業所数／自己名義の現金・預金 ≧ 150万円＋60万円×（事業所数−1） |
| 事業所 | 事業に使用し得る面積がおおむね20㎡以上、または個室の設置・パーテーション等での区分によりプライバシーを保護した対応が可能であること |
| 職業紹介責任者 | 成年に達した後3年以上の職業経験があり、申請受理日前5年以内に職業紹介責任者講習を修了していること |
| 個人情報管理 | 個人情報適正管理規程を定め、求職者等の個人情報を適正に管理する措置が講じられていること |
財産的基礎：基準資産500万円・現金預金150万円
最も引っかかりやすいのが財産的基礎です。基準資産額は「資産（繰延資産および営業権を除く）−負債」で計算し、事業所1ヶ所なら500万円以上が必要です（厚労省「職業紹介事業の業務運営要領」第3 許可基準）。加えて、自己名義の現金・預金が150万円以上あることが求められます。
ここで誤解が多いのが「500万円を使う」という理解です。基準資産額は決算書（または設立時は残高証明等）で判定される財産の状態であり、申請のために納める費用ではありません。ただし、資本金として入れた500万円をそのまま設備投資や広告費に使ってしまうと、次の決算で基準を割り、更新時に問題になります。立ち上げ期の支出設計は、この500万円を減らさない前提で組むのが安全です。
資本金をいくらにすべきか、自己資金と借入のどちらで用意するかは人材紹介会社の設立に必要な資本金・自己資金で、500万円の中身と用意の仕方は有料職業紹介の許可にかかる費用でそれぞれ詳しく解説しています。
事業所：おおむね20㎡以上、または個室・パーテーション
事業所は「おおむね20㎡以上」が原則ですが、個室の設置やパーテーション等での区分によりプライバシーを保護した対応が可能であれば、面積要件は代替できます（三重労働局「有料職業紹介事業 許可要件（概要）」）。
実務上は、自宅開業を検討する方が多いところです。この場合、生活空間と事業スペースが明確に分かれているか、求職者の個人情報を保管する場所が施錠管理できるか、といった点が確認されます。判断は労働局ごとに運用の幅があるため、物件を契約する前に管轄労働局の需給調整事業課へ相談するのが手戻りのない進め方です。
職業紹介責任者：成年後3年の職業経験＋5年以内の講習修了
職業紹介責任者は、事業所ごとに選任します。選任すべき人数は、その事業所で職業紹介に係る業務に従事する者の数に応じて決まり、50人以下のときは1人以上、50人を超え100人以下のときは2人以上、100人を超えるときは50人ごとに1人を2人に加えた数以上とされています。
資格要件は「民法第4条に規定する成年に達した後3年以上の職業経験を有する者」であること、そして職業紹介責任者講習を修了していることです。講習は、新規許可の場合は申請の受理の日前5年以内、更新の場合は許可の有効期間が満了する日の前5年以内に修了している必要があります。国家資格は不要で、講習は1日で修了します。必要な資格・免許の全体像と講習の受け方は有料職業紹介に必要な資格・免許にまとめています。
申請費用は14万円｜有効期間は新規3年、その後5年ごと
許可申請時にかかる法定費用は次のとおりです。行政書士や社会保険労務士に依頼する場合は、これに10万〜25万円程度の報酬が上乗せされます。
| 項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 許可申請手数料 | 5万円＋1万8千円×（事業所数−1） | 収入印紙 |
| 登録免許税 | 許可1件当たり9万円 | — |
| 合計（事業所1ヶ所） | 14万円 | — |
| 有効期間更新の手数料 | 1万8千円×事業所数 | 収入印紙 |
許可の有効期間は、新規許可後3年、その後は5年ごとの更新です（富山労働局「有効期間の更新手続」）。更新申請は、許可有効期間の満了する日の3ヶ月と10日前くらいまでに提出します。更新を失念すると事業を続けられなくなるため、許可証が届いた時点でカレンダーに更新期限を入れておくことをおすすめします。更新手続きと事業報告書の書き方は有料職業紹介事業の更新と事業報告書の書き方で解説しています。
許可要件の詳細な判定基準や申請書類の一覧は、有料職業紹介事業の許可とは｜要件・費用・申請の流れにまとめています。
⚠ 注意：資本金500万円を「使って」しまう
基準資産500万円は保有していることを決算書で示す財産です。設備や広告費に使って次の決算で500万円を割ると、更新時に許可要件を満たせなくなります。運転資金は基準資産とは別に確保しておきましょう。
POINT
許可要件は①欠格事由なし ②基準資産500万円＋現金預金150万円 ③事業所20㎡相当 ④職業紹介責任者（3年の職業経験＋講習）⑤個人情報管理。費用は法定14万円、有効期間は新規3年→5年ごと更新。
【ステップ2】資金を用意する｜開業資金とランニングコストの現実
人材紹介は在庫を持たず、設備投資も小さいビジネスです。飲食店や美容室のように内装工事や機材で1,000万円級の初期投資がかかることはありません。ただし「低リスク」と「資金が要らない」は別の話です。
初期費用の内訳
| 項目 | 金額の目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 基準資産 | 500万円 | 支出ではなく保有すべき財産。取り崩さない前提で設計する |
| 許可申請手数料＋登録免許税 | 14万円 | 事業所1ヶ所の場合 |
| 会社設立の実費 | 合同会社で約6〜10万円／株式会社で約20万円前後 | 登録免許税・定款認証手数料など。※制度改定で変動するため法務局・公証役場で要確認 |
| 職業紹介責任者講習 | 1万〜1万5千円程度 | 実施機関により異なる |
| 専門家報酬（任意） | 10万〜25万円程度 | 行政書士・社労士に申請代行を依頼する場合 |
| PC・什器・通信環境 | 10万〜30万円 | 個人情報を扱うため施錠可能なキャビネットは必須 |
月次のランニングコスト（ひとり法人モデル）
人材紹介の固定費は、事務所賃料・通信費・システム利用料・集客費の4つに集約されます。ひとりで立ち上げる場合の目安は次のとおりです。
| 費目 | 月額の目安 | 削れるか |
|---|---|---|
| 事務所賃料 | 0〜8万円 | 自宅・シェアオフィスで圧縮可能（要件充足が前提） |
| 求職者管理システム（CRM／ATS） | 0〜3万円 | 初期は表計算でも回るが、管理簿の整備を考えると早めの導入が楽 |
| 求人・求職者データベース利用料 | 3万〜30万円 | 集客の主戦場。ここの単価設計が損益を決める |
| 広告費 | 0〜50万円超 | 立ち上げ期は最も慎重に扱う費目 |
| 通信費・会計ソフト等 | 1万〜2万円 | — |
固定費を月10万円台に抑えられれば、年間の必要売上は数百万円で足ります。逆に広告費を先行させて月50万円の固定費を作ると、決定が遅れた瞬間に資金が尽きます。立ち上げ期は「固定費を低く保ち、決定が出てから増やす」順番が原則です。
未経験者層モデルの売上シミュレーション
未経験・第二新卒・若手層を扱う場合、理論年収は280万〜350万円程度が中心です。料率30%なら1名あたりの手数料は84万〜105万円、固定額契約なら50万〜80万円が目安になります。大手のようなハイクラス案件と違い、1件あたりの単価は控えめですが、母数が大きく決定までのリードタイムが短いのが特徴です。
この逆算で分かるのは、立ち上げ期に必要なのは大量の求職者ではなく「毎月10件面談できる状態」だという点です。年36万円のコストで月10件の面談が組めるなら、1名決定すれば回収できる計算になります。
林田
入金までのタイムラグをどう乗り切るか
人材紹介は成功報酬型のため、手数料が発生するのは求職者が入社した日です。そこから請求し、企業の支払いサイト（月末締め翌月末払いなど）に従って入金されます。面談から数えると入金まで2〜5ヶ月。売上が立っているのに現金がない、という状態が立ち上げ期には必ず起きます。
対策は、運転資金を6〜12ヶ月分厚めに持つこと、日本政策金融公庫の創業融資を許可取得前から並行して検討すること、そして紹介手数料の入金を前倒しする手段（ファクタリング等）を選択肢として知っておくことの3つです。利益率と資金繰りの実態は人材紹介会社の利益率と運転資金で詳しく扱っています。
POINT
初期費用は14万円＋法人設立実費で足りるが、基準資産500万円は減らさない。固定費は月10万円台に抑え、運転資金6〜12ヶ月分＋入金前倒しの手段で「売上はあるのに現金がない」期間をつなぐ。
【ステップ3】求人を集める｜求人がない状態からの求人開拓
許可が下りても、紹介できる求人がなければ売上は立ちません。立ち上げ期は実績ゼロ・取引先ゼロからのスタートになるため、求人開拓の入口をどう作るかが最初の勝負どころです。
| 手段 | コスト | 立ち上げ期の使いやすさ | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 自力の新規開拓（テレアポ・紹介） | 人件費のみ | △ 時間がかかる | 実績がない段階では条件交渉で不利になりやすい |
| 前職・人脈経由の求人 | ほぼ0 | ◎ 最速 | 前職の秘密保持・競業避止義務の確認が必須 |
| シェア求人（紹介会社同士の求人共有） | 0〜数万円／月 | ◎ 求人ゼロでも紹介できる | 手数料の折半条件と二重紹介の防止ルールを事前に取り決める |
| 求人データベース・ATS連携 | 月数万円〜 | ○ | 掲載求人の鮮度と、自社が狙う層と合っているかを確認 |
立ち上げ期は「決まる求人」を10社確保する
求人票の数を増やすことに意識が向きがちですが、立ち上げ期に必要なのは数ではありません。未経験者層を扱うなら、未経験可・学歴不問・面接1〜2回・スピード選考、という条件がそろった求人を10社ほど押さえるだけで、月1名の決定は狙える水準になります。
反対に、経験者要件が厳しい求人ばかりを抱えると、面談しても推薦できず、求職者の熱量が冷めていきます。「集めた求人で決まるか」を、求人票を受け取る段階で見極める癖をつけてください。
未経験者層の求人は固定額契約が多い
未経験者層の求人では、理論年収に料率を掛ける方式ではなく「1名あたり50万円」「1名あたり80万円」といった固定額契約が使われることがよくあります。理論年収が低い層では料率方式だと単価が下がりすぎるため、企業側・紹介会社側の双方にとって扱いやすいためです。
固定額で契約する場合も、返戻金（早期退職時の返金）の条件は必ず書面で取り決めます。手数料の考え方と返戻金の相場は人材紹介の手数料相場は年収の何%？に、開拓の具体的な手順は人材紹介の求人開拓方法にまとめています。
POINT
求人は数より「決まる求人」。未経験可・面接1〜2回・スピード選考の求人を10社確保し、固定額契約でも返戻金条件は書面に残す。
【ステップ4】求職者を集める｜立ち上げが止まるのはここ
4ステップのうち、最も多くの会社が詰まるのがここです。許可も求人もそろっているのに、面談する求職者がいない。この状態が3ヶ月続くと、固定費だけが出ていき、資金計画が崩れます。
| 集客手段 | 費用の目安 | 成果が出るまで | 立ち上げ期の適性 |
|---|---|---|---|
| 自社サイト・SEO | 制作費＋月数万円 | 6〜12ヶ月 | △ 中長期の資産。並行して仕込む |
| SNS発信（X・Instagram等） | ほぼ0（工数大） | 3〜12ヶ月 | ○ 特化領域があれば効く |
| リスティング・SNS広告 | 月30万円〜 | 即日 | × 立ち上げ期は資金が持たない |
| スカウト媒体・求職者データベース | 月3万円〜 | 数日〜数週間 | ◎ 面談数を早く積める |
| リファラル（知人・卒業生紹介） | 0 | 即日 | ○ ただし母数が続かない |
立ち上げ初期に広告から入ると資金が持たない
広告は出せばすぐに応募が来るため、焦っているときほど手が伸びます。しかし人材紹介の広告運用は、クリック単価の高い競合（大手・上場企業）と同じオークションで戦うことになります。1件の応募獲得に2万〜5万円かかり、応募から面談への到達率が3割なら、1面談あたり7万〜15万円。決定率10%なら、1決定あたりの集客コストは70万〜150万円に達します。手数料が90万円のモデルでは、これでは利益が残りません。
広告を使うにしても、決定率と面談化率のデータが自社に貯まってからです。立ち上げ期は、面談単価が読める手段から始めるのが定石です。
見るべき指標は「面談数 × 決定率 × 単価」
求職者集客の成否は、集めた人数ではなく面談できた数で測ります。未経験者層を扱う会社では、初回面談から決定に至る率がおおむね5〜15%。仮に決定率10%なら、月1名の決定には月10件の面談が要ります。
この3つを毎月記録するだけで、「求人が悪いのか、集客が悪いのか、面談の質が悪いのか」が切り分けられます。集客手段ごとの費用対効果は人材紹介の求職者集客方法9選、未経験者層に絞った集め方は未経験者層の求職者の集め方で解説しています。
林田
POINT
立ち上げが止まるのは求職者集客。広告はデータが貯まってから。追う数字は「月10件の初回面談×決定率5〜15%×単価」の3つだけ。
立ち上げ後に事業を止めないための注意点
許可事業である以上、法令違反は事業の停止に直結します。立ち上げ直後に見落とされやすい3点を押さえておきましょう。
紹介できない業務がある（港湾運送・建設）
有料職業紹介事業者は、港湾運送業務および建設業務に就こうとする求職者を紹介することができません（職業安定法第32条の11）。求人票の職種名だけでは判断しにくいケースもあるため、受注時に業務内容を確認する運用にしておくと安全です。
あわせて注意したいのが二重紹介です。求職者がすでに別の紹介事業者から同一企業へ応募している事実を知りながら重ねて紹介すると、企業・求職者・同業他社との間でトラブルになり、立ち上げ期の信用を損ないます。求職者との初回面談で、他社経由の応募状況を必ず確認してください。
手数料は届出が必要｜無届の徴収には罰則がある
有料職業紹介の手数料には、届出制手数料と上限制手数料の2種類があります。届出制を選ぶ場合は手数料表を届け出る必要があり、届出をせずに手数料を徴収した場合は、職業安定法第65条により6ヶ月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象となります。
上限制手数料を選ぶ場合の料率は、6ヶ月間の賃金の11%（免税事業者は10.3%）です。期間の定めのない雇用で6ヶ月を超えて雇用される場合は、14.8%（免税事業者13.9%）を選択できます（厚労省「職業紹介事業の業務運営要領」第6 手数料）。実務では、料率の自由度が高い届出制を選ぶ会社が大半です。
また、手数料は求人・求職の申込みを受理した後、速やかに書面やメール等で明示する義務があります。返戻金制度の有無も明示対象です。料率の決め方と返戻金の設計は人材紹介の手数料相場にまとめています。
帳簿・報告・講習の更新を忘れない
求人求職管理簿と手数料管理簿は、完結の日から2年間の保存が必要です。事業報告も毎年提出します。さらに、職業紹介責任者講習は更新のたびに受け直す必要があり、許可の有効期間が満了する日の前5年以内の修了であることが求められます。
これらは「後でまとめて」が最も危険な領域です。求職者を1人受け入れた日から管理簿の運用を始めておくと、更新時に慌てずに済みます。更新と事業報告書の実務は有料職業紹介事業の更新と事業報告書で解説しています。
⚠ 注意：港湾運送・建設業務への紹介は禁止
職種名だけでは判断しにくい求人（現場作業・施工補助など）は、受注時に業務内容を確認する運用にしておきましょう。手数料表の届出漏れ・管理簿の未整備とあわせて、許可取消につながる3大リスクです。
ここまでの4ステップを自分でやるか、外に頼むかで迷ったら、人材紹介の開業支援・立ち上げコンサル比較22選をご覧ください。許可申請の代行（5万〜20万円台）から立ち上げコンサル、フランチャイズまで、22サービスの料金を公式表記のまま型別に並べています。自分で申請した場合の法定費用14万円を基準線にして比べられるので、どこまでを外に出すかの判断に使えます。
未経験者層の求職者集客に悩んだら
ここまで見てきたとおり、人材紹介会社の立ち上げで最後に残る課題は「毎月安定して面談できる求職者をどう確保するか」です。許可も求人も整えたのに面談が組めない、という状態を避けるために、外部の求職者データベースを立ち上げ初月から使う会社が増えています。
導入事例（動画）
月3万円で年間10名以上の決定に至った事例：大手人材会社出身の経営者が、求職者リストの活用方法を語っています。
顧問・箕輪厚介氏とのコラボ：求職者送客ナビのサービス内容と活用法を紹介しています。
サービスの仕組みを37分で解説：月額3万円で求職者と面談し放題の仕組みと、使いこなし方をまとめています。
まとめ
立ち上げは、許可が下りた瞬間ではなく、初回面談が毎月積み上がり始めた瞬間からが本番です。求職者の集め方に不安が残っているなら、まずは無料カウンセリングで現状の集客導線を整理してみてください。
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書いた人：求職者送客ナビ運営事務局
監修：林田将希（PISTEC株式会社 代表取締役／人材サービス運営歴8年）
600社以上の人材紹介会社・派遣会社の立ち上げ・集客支援に携わるPISTEC株式会社が運営。未経験者層の採用・転職支援なら、求職者送客ナビ。
参考：厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」第3 許可基準・第4 職業紹介事業に関する手続き・第6 手数料、三重労働局「有料職業紹介事業 許可要件（概要）」、岐阜労働局「職業紹介事業パンフレット―許可・更新等マニュアル―」、富山労働局「有効期間の更新手続」、職業安定法第32条の11・第65条。※本記事の費用・相場は一般的な傾向であり、個別の審査結果や契約条件を保証するものではありません。会社設立の実費および講習費用は制度改定・実施機関により変動します。
