「許可の更新をうっかり忘れたらどうなるのか」「事業報告書は何をいつまでに出せばいいのか」。許可を取ったあとの手続きは、情報が散らばっていて分かりにくいところです。
結論から言うと、押さえるべき期限は2つだけです。許可の更新は有効期間が満了する3ヶ月10日前まで、事業報告書は毎年4月30日までです。どちらも失念すると事業の継続に直接影響します。
この記事では、有効期間と更新の手続き、事業報告書の書き方と提出先、日々つけておく管理簿、そして失念したときに何が起きるかを整理します。600社以上の人材紹介会社・派遣会社の運用を見てきた立場から、実務でつまずく箇所もお伝えします。
押さえる期限は2つだけ
まず全体像です。許可取得後に発生する定期的な手続きは、更新と事業報告の2つです。
| 手続き | 頻度 | 期限 |
|---|---|---|
| 許可の有効期間更新 | 新規許可後3年、以降5年ごと | 有効期間が満了する日の3ヶ月10日前くらいまで |
| 職業紹介事業報告書 | 毎年 | 毎年4月30日まで |
事業報告書は、紹介の実績がまったくなかった年度でも提出義務があります。「今年は決定ゼロだから出さなくてよい」は誤りです。
POINT
定期手続きは更新（3年→5年ごと）と事業報告書（毎年4月30日まで）の2つ。実績ゼロでも報告は必要。
許可の有効期間と更新手続き
許可の有効期間は新規許可後3年、その後は5年ごとの更新です（富山労働局「有効期間の更新手続」）。
更新申請のタイミング
更新申請は、許可有効期間の満了する日の3ヶ月と10日前くらいまでに提出します。審査に時間がかかるため、余裕を持った提出が必要です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提出先 | 事業所の所在地を管轄する都道府県労働局 |
| 手数料 | 1万8千円×事業所数（収入印紙） |
| 登録免許税 | 不要（新規許可時のみ9万円） |
| 審査で見られる点 | 基準資産額・現金預金・事業所・職業紹介責任者講習の受講日 |
更新でもっとも落ちやすいのは財産的基礎
更新時にも基準資産額500万円以上・自己名義の現金預金150万円以上が判定されます。許可時に満たしていても、直近の決算で割っていれば更新できません。
⚠ 注意：職業紹介責任者講習の受講日も見られる
講習は、更新の場合「許可の有効期間が満了する日の前5年以内」に修了している必要があります。更新のタイミングで受講日が5年を超えていると要件を満たせません。許可証が届いた時点で、次回の受講予定もカレンダーに入れておいてください。
許可要件そのものは有料職業紹介事業の許可とは、資産要件の中身は有料職業紹介の許可費用はいくら？で解説しています。
POINT
更新は満了の3ヶ月10日前まで、手数料1万8千円×事業所数。基準資産と講習の受講日が落ちやすい。
職業紹介事業報告書の書き方
事業報告書は、前年度（4月1日〜3月31日）の実績を報告する書類です。毎年4月30日までに、管轄の労働局へ提出します。
報告する主な内容
| 項目 | 内容 | どこから集計するか |
|---|---|---|
| 求人 | 受け付けた求人数 | 求人管理簿 |
| 求職 | 受け付けた求職者数 | 求職管理簿 |
| 就職件数 | 常用・臨時等の区分ごとの就職数 | 求人求職管理簿 |
| 手数料 | 徴収した手数料の額 | 手数料管理簿 |
つまり事業報告書は、日々つけている管理簿を集計したものです。管理簿が整っていれば転記するだけで済み、整っていなければ年度末に1年分を掘り起こすことになります。
提出方法
紙での持参・郵送のほか、電子申請にも対応しています。様式や提出方法の案内は労働局ごとに異なるため、管轄局のページを確認してください。
林田
POINT
事業報告書は管理簿の集計。前年度4月〜3月分を毎年4月30日までに管轄労働局へ提出する。
日々つける管理簿と保存期間
報告書の元になるのが管理簿です。作成と保存は法令上の義務で、労働局の調査でも確認されます。
| 管理簿 | 記載する内容 | 保存期間 |
|---|---|---|
| 求人管理簿 | 求人者の氏名・求人条件・受理日など | 完結の日から2年間 |
| 求職管理簿 | 求職者の氏名・希望条件・紹介の経過など | 完結の日から2年間 |
| 手数料管理簿 | 徴収した手数料の額・徴収日・相手方など | 完結の日から2年間 |
「完結の日から2年」の数え方
起算日は取引が完結した日です。決定した案件なら、入社と手数料の精算が終わった時点が基準になります。決定しなかった求職者の記録も、対応が終わった時点から2年間の保存対象です。
紙で持つかシステムで持つか
電磁的記録での保存も認められています。面談・応募・決定の進捗をシステムで管理していれば、そのまま管理簿として使えます。年度末に慌てないためには、日々の入力が管理簿になっている状態が理想です。
POINT
求人・求職・手数料の3管理簿は完結の日から2年間保存。電磁的記録でも可。月次で締めると報告の負担が減る。
失念したときに何が起きるか
期限を守れなかった場合の影響を整理します。
| 失念したもの | 起きること |
|---|---|
| 許可の更新 | 有効期間の満了で許可が失効し、事業を続けられなくなる |
| 事業報告書 | 労働局からの指導の対象になる。改善されない場合は行政処分に至り得る |
| 管理簿の未整備 | 調査時に指摘を受ける。報告書の作成もできなくなる |
更新失効は再申請になる
許可が失効すると、事業を継続するには新規で許可を取り直すことになります。法定費用14万円と審査3〜4ヶ月がもう一度かかり、その間は紹介ができません。許可証が届いた時点で、更新期限をカレンダーに登録してください。
届け出た手数料の範囲を超えない
運営上のもう1つの注意点が手数料です。労働局に届け出た料率の範囲でしか徴収できません。届け出ずに徴収すると、職業安定法第65条により6ヶ月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象になります。料率の考え方は人材紹介の手数料相場、返戻金の設計は人材紹介の返金規定で解説しています。
- 許可証の有効期間満了日と、その3ヶ月10日前をカレンダーに入れたか
- 職業紹介責任者講習の次回受講予定を入れたか
- 事業報告書の提出（毎年4月30日まで）を年間予定に入れたか
- 求人・求職・手数料の管理簿を月次で締める運用にしたか
立ち上げ全体の流れは人材紹介会社の立ち上げ方にまとめています。
POINT
更新失効は新規取り直し（14万円＋3〜4ヶ月）。報告未提出は指導の対象。期限は取得時にカレンダー登録する。
未経験者層の求職者集客に悩んだら
管理簿も事業報告も、日々の面談・応募・決定の記録が土台です。記録が残る状態を作ると、運営の手間そのものが減ります。
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まとめ
まずは許可証を開き、有効期間の満了日とその3ヶ月10日前をカレンダーに登録してください。そのうえで、管理簿を月次で締める運用にしておくと、毎年4月の作業が一気に軽くなります。日々の記録を残す仕組みから整えたい方は、無料カウンセリングをご利用ください。
書いた人：求職者送客ナビ運営事務局
監修：林田将希（PISTEC株式会社 代表取締役／人材サービス運営歴8年）
600社以上の人材紹介会社・派遣会社の立ち上げ・集客支援に携わるPISTEC株式会社が運営。未経験者層の採用・転職支援なら、求職者送客ナビ。
参考：厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」第4 手続き、富山労働局「有効期間の更新手続」、東京労働局「有料無料職業紹介関係」。※提出方法・様式は労働局により案内が異なります。最新の取扱いは管轄労働局にご確認ください。
