有料職業紹介に必要な資格・免許｜職業紹介責任者講習の受け方まで

2026年9月4日2026年10月21日

「人材紹介を始めるのに、何か資格は要るのでしょうか」「免許を取ってからでないと動けませんか」。独立を考えている方から、必ずと言っていいほど受ける質問です。

結論から言うと、有料職業紹介に国家資格や免許は必要ありません。必要なのは事業者としての「許可」と、事業所ごとに置く「職業紹介責任者」だけです。職業紹介責任者になるのに試験はなく、1日の講習を受ければ要件を満たせます。

この記事では、必要なものと不要なものを切り分けたうえで、職業紹介責任者の要件と講習の受け方、持っていると有利になる5つの資格、そして資格より先に整えるべきことを解説します。600社以上の人材紹介会社・派遣会社の運用を見てきた立場から、実務での使いどころもお伝えします。

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有料職業紹介に「資格・免許」は不要｜必要なのは許可と責任者

人材紹介に「免許」はない。必要なのは許可と責任者。国家資格がなくても始められる

まず言葉を整理します。「免許」という制度は職業紹介にはありません。あるのは厚生労働大臣の許可です。そして許可の要件のひとつとして、事業所ごとに職業紹介責任者を選任します。

よくある誤解	実際
「人材紹介の免許が必要」	免許制度はない。必要なのは有料職業紹介事業の許可
「国家資格がないと申請できない」	国家資格は不要。職業紹介責任者講習（1日）の修了でよい
「キャリアコンサルタントが必須」	必須ではない。あると信頼につながる任意の資格
「有資格者を雇わないと始められない」	代表者自身が職業紹介責任者を兼ねてよい

つまりひとりで独立する場合、代表者が講習を受けて職業紹介責任者になれば、それだけで人的要件は満たせます。許可要件の全体像は有料職業紹介事業の許可とはにまとめています。

編集部
林田

「資格の勉強をしてから独立します」と半年〜1年遅らせる方がいますが、順番が逆です。資格は開業後でも取れます。先に押さえるべきは講習の日程確保と、基準資産500万円の準備です。

POINT

職業紹介に免許制度はなく、国家資格も不要。必要なのは「許可」と、事業所ごとの「職業紹介責任者」だけ。

職業紹介責任者になるための要件

職業紹介責任者の3要件と選任人数。苦情対応・個人情報管理・従業員教育を担う

職業紹介責任者は、求職者・求人者からの苦情対応や個人情報の管理、従業員の教育などを担う役割です。要件は次のとおりです。

成年に達した後3年以上の職業経験

民法第4条に規定する成年に達した後、3年以上の職業経験を有していることが必要です。業種や職種は問われないため、人材業界の経験がなくても要件は満たせます。

申請受理日前5年以内に職業紹介責任者講習を修了

講習の修了時期には期限があります。新規許可なら申請の受理の日前5年以内、更新なら許可の有効期間が満了する日の前5年以内に修了している必要があります。古い受講証明書では申請できないため、受講日は必ず確認してください。

選任すべき人数

選任人数は、その事業所で職業紹介に係る業務に従事する者の数によって決まります。

その事業所で職業紹介業務に従事する者の数	選任すべき職業紹介責任者
50人以下	1人以上
50人超100人以下	2人以上
100人超	50人ごとに1人を2人に加えた数以上

⚠ 注意：欠格事由に当たると選任できない

禁錮以上の刑に処せられ、一定期間を経過していない場合など、欠格事由に該当する人は職業紹介責任者になれません。役員が欠格事由に当たると許可そのものが下りないため、共同創業の場合は事前に確認しておいてください。

POINT

要件は「成年後3年以上の職業経験」＋「申請受理日前5年以内の講習修了」＋「欠格事由なし」。従事者50人以下なら1人でよい。

職業紹介責任者講習の受け方｜1日で修了、費用は1万円前後

講習は1日で修了、費用は1万円前後。民間の講習実施機関が全国で開催。試験はない

職業紹介責任者講習は、厚生労働大臣が定める基準を満たした民間の講習実施機関が全国で開催しています。試験はなく、1日の受講で修了証明書が交付されます。

申し込みから修了までの流れ

ステップ	内容	目安
1. 実施機関を選ぶ	厚生労働省が公表している講習実施機関の一覧から選ぶ	—
2. 日程を予約	会場開催・オンライン開催があり、人気日程は早期に埋まる	1〜2ヶ月前
3. 受講	職業安定法、個人情報保護、苦情処理などを1日で学ぶ	1日（約6時間）
4. 受講証明書	修了時に交付。許可申請の添付書類になる	当日〜後日

受講料は実施機関により異なりますが、1万円前後が一般的です。最新の料金と日程は各実施機関の案内でご確認ください。

スケジュールを逆算する

許可申請の審査には3〜4ヶ月かかります。講習の予約が取れるのが1〜2ヶ月先だとすると、開業したい時期の半年前には講習の日程を押さえておくのが現実的です。

開業から逆算した講習の予約タイミング

開業希望日 −6ヶ月：講習を予約（会場・オンラインとも早期に埋まる）
−5ヶ月：受講・受講証明書を取得、申請書類の作成に着手
−4ヶ月：労働局へ申請（審査3〜4ヶ月）
開業月：許可証交付。初回面談を開始

立ち上げ全体のスケジュールは人材紹介会社の立ち上げ方、独立1年目の収支の見込みは人材紹介で独立・起業して1年目に売上1000万円で解説しています。

POINT

講習は試験なしの1日、費用は1万円前後。予約が埋まりやすいので、開業の半年前には日程を押さえる。

持っていると有利になる5つの資格

持っていると信頼につながる5つの資格。法律上は不要。実務の裏づけとして使う

法律上は不要でも、求人企業や求職者からの信頼を得るうえで役に立つ資格があります。いずれも取得が目的ではなく、実務の裏づけとして使うものです。

資格	区分	実務で活きる場面
キャリアコンサルタント	国家資格	初回面談での傾聴・キャリアの棚卸し。求職者の信頼を得やすい
社会保険労務士	国家資格	労働条件・就業規則の確認。求人票の条件不備を見抜ける
個人情報保護士	民間資格	個人情報適正管理規程の整備、実際の運用設計
メンタルヘルス・マネジメント検定	公的検定	入社後フォロー、早期退職の予兆に気づける
衛生管理者	国家資格	職場環境の観点で求人企業を評価できる

未経験者層を扱うならどれから取るか

未経験者層の面談で効く順番

①経験の棚卸し：何をしてきたかを一緒に言語化する
②不満の把握：転職理由の裏にある本音を聞く
③求人提示：ここまで来て初めて求人を出す
→ ①②を飛ばすと、決定率も定着率も落ちる

未経験者・第二新卒を中心に扱うなら、優先度が高いのはキャリアコンサルタントです。未経験者層は「何がしたいか分からない」状態で来ることが多く、求人を並べるより先に、経験の棚卸しと言語化が必要になります。面談の質が決定率と入社後の定着率を直接動かします。

面談での聞き出し方そのものは、資格がなくても型で改善できます。具体的な進め方は初回面談で本音を引き出すヒアリング術をご覧ください。

編集部
林田

資格の有無より、求人企業から見られているのは「どんな求職者を、どれだけ早く出せるか」です。実際、有資格者がいない会社でも、面談数が多い会社は継続的に依頼をもらえています。

POINT

有利になるのはキャリアコンサルタント・社労士・個人情報保護士・メンタルヘルス・衛生管理者の5つ。未経験者層を扱うならキャリアコンサルタントが最優先。

資格より先に整えるべき3つのこと

資格より先に整える3つの順番。順番を間違えると開業が半年〜1年遅れる

資格の勉強に時間を使う前に、先に手を打つべきことがあります。順番を間違えると、開業が半年〜1年遅れます。

1. 基準資産500万円と現金預金150万円

許可要件のうち、もっとも時間がかかるのが財産的基礎です。基準資産額500万円以上、自己名義の現金・預金150万円以上が必要で、これは費用ではなく保有しておくべき財産です。詳しくは有料職業紹介の許可にかかる費用、資本金の決め方は人材紹介会社の設立に必要な資本金・自己資金で解説しています。