「創業融資を受けたいが、事業計画書に何を書けばいいか分からない」「許可申請でも事業計画書が要ると言われた」。開業準備でつまずきやすいところです。
結論から言うと、審査で見られるのは、事業概要・市場と競合・収支計画・資金計画の4要素です。このうち差がつくのは収支計画で、「決定数 × 単価 − コスト」を根拠つきで示せるかが判断を分けます。
また、許可申請で提出する事業計画書（様式第2号）と、融資のための事業計画書は別物です。前者は求職者数や紹介予定件数などを記載する所定様式、後者は自由様式で収支と資金を説明します。
この記事では、これから開業する方向けに、4要素の書き方、収支計画のモデル（例）、提出前のチェックリスト、審査で突っ込まれやすい点までを整理します。600社以上の人材紹介会社・派遣会社の運用を見てきた立場から解説します。
⚠ 注意：この記事は一般的な整理です
融資制度の内容・条件・審査基準は変わります。最新の情報は日本政策金融公庫や取引金融機関、許可の要件は所轄の労働局でご確認ください。本記事は融資の実行や許可の取得を保証するものではありません。
事業計画書で見られる4要素
| 要素 | 書く内容 | 審査側が見ているところ |
|---|---|---|
| ① 事業概要 | 誰に、何を、どう提供するか。対象職種・商圏・紹介の流れ | 事業の輪郭が具体か。実行できる内容か |
| ② 市場・競合 | 対象市場の規模と動向、競合との違い、自社の勝ち筋 | 思い込みでなく、公的データや実務経験に基づくか |
| ③ 収支計画 | 売上（決定数×単価）とコスト（集客費・人件費・固定費） | 数字に根拠があるか。単価と決定数の前提が現実的か |
| ④ 資金計画 | 必要資金と調達方法、資金繰り（入金までの期間を含む） | 入金の遅れを織り込んでいるか |
①②で「分かっている人」と判断され、③④で「回せる人」と判断されます。どちらが欠けても通りにくくなります。
POINT
見られるのは事業概要・市場と競合・収支計画・資金計画。差がつくのは根拠のある収支計画。
① 事業概要と ② 市場・競合の書き方
| 項目 | 書き方の例（骨子） |
|---|---|
| 対象（誰に） | ◯◯県内の未経験者層（20代前半・第二新卒）と、同エリアの中小企業 |
| 提供するもの | 面談による適性の把握と、正社員求人の紹介・入社後フォロー |
| 商圏 | ◯◯市を中心とした車で60分圏 |
| 扱う職種 | 営業・介護・製造など、未経験可の求人が継続的に出る職種 |
| 集客の手段 | 求職者データベース（定額）、求人検索エンジン、リファラル |
| 求人の確保 | 自社開拓に加え、求人シェア・求人データベースを併用 |
市場の説明には、公的統計を使うと説得力が出ます。たとえば、有料職業紹介の常用就職件数は843,950件、常用就職1件あたりの手数料は約93万円（令和5年度）です。業界全体の数字を置いたうえで、自社が狙う商圏・職種に落とすのが基本の流れです。
出典：厚生労働省「令和5年度職業紹介事業報告書の集計結果（速報）」。
市場と競合の整理は人材紹介の市場規模と今後、収益の構造は人材紹介は儲かるのかにまとめています。
POINT
対象・商圏・職種・集客・求人確保を具体に書く。市場は公的統計から自社の商圏に落とす。
③ 収支計画のモデル（例）
ここからは例です。1人で開業し、単価を1件90万円と置いた初年度の計画を組みます。
| 項目（例） | 1年目 | 根拠の書き方 |
|---|---|---|
| 決定数 | 10件 | 月の面談数12件×決定率10%×稼働9ヶ月（許可取得後） |
| 平均単価 | 90万円 | 理論年収300万円×料率30%（公的統計の平均は約93万円） |
| 売上 | 900万円 | 決定数×単価 |
| 返戻金 | △45万円 | 決定の10%に50%の返戻が発生すると想定 |
| 集客費 | △60万円 | 定額の求職者データベース 月5万円×12ヶ月 |
| システム・通信 | △24万円 | 管理システム・通信費 月2万円×12ヶ月 |
| 事務所・その他 | △36万円 | 自宅兼事務所・水道光熱・専門家報酬 |
| 役員報酬 | △360万円 | 月30万円×12ヶ月 |
| 営業利益（概算） | 375万円 | 売上−返戻−各コスト |
※すべて前提を置いた計算例です。実際の数値は商圏・職種・料率・集客状況により変わります。収益を保証するものではありません。
審査で必ず聞かれるのは「決定数10件の根拠」です。面談数と決定率に分解し、面談数をどう確保するかまで書いてください。「頑張ります」では通りません。
POINT
決定数は「面談数×決定率×稼働月数」に分解する。面談数の出どころまで書いて初めて根拠になる。
④ 資金計画｜入金の遅れを織り込む
| 資金使途（例） | 金額（例） | 備考 |
|---|---|---|
| 許可の法定費用 | 14万円 | 許可手数料5万円＋登録免許税9万円 |
| 事業所・什器 | 20万円 | 自宅兼事務所の場合は圧縮できる |
| システム・初期設定 | 10万円 | 管理システムの導入 |
| 集客費（6ヶ月分） | 30万円 | 定額の求職者データベース |
| 運転資金（生活費含む・6ヶ月） | 300万円 | 入金まで2〜5ヶ月かかる前提 |
| 合計 | 374万円 | 自己資金＋融資で調達 |
人材紹介の資金計画で最も重要なのは、売上ではなく入金の時期です。面談から入金まで2〜5ヶ月かかるため、初年度は「売上が立っているのに現金がない」状態が起きます。
月次の資金繰り表（売上と入金を分けた表）を添付すると、理解が早くなります。入金の遅れを自分で説明できる計画は、それだけで評価されます。
資金繰りの考え方は人材紹介会社の利益率と運転資金、必要な自己資金は人材紹介会社の設立に必要な資本金・自己資金にまとめています。
POINT
資金計画は「売上」ではなく「入金」で組む。月次の資金繰り表を添付する。
許可申請の事業計画書との違い
| 区分 | 許可申請の事業計画書 | 融資用の事業計画書 |
|---|---|---|
| 様式 | 所定様式（有料職業紹介事業計画書・様式第2号） | 自由様式（金融機関の様式がある場合はそれに従う） |
| 主な記載事項 | 事業所ごとの求職者の見込数、紹介予定件数などの職業紹介に関する事項 | 事業概要、市場・競合、収支計画、資金計画 |
| 見られる観点 | 事業を適正に遂行できるか | 返済できるか、計画に根拠があるか |
| 提出先 | 所轄労働局を経由して厚生労働大臣 | 金融機関・日本政策金融公庫など |
2つは目的が違うため、同じ書類を使い回せません。ただし、市場の見方や収支の前提は共通なので、先に融資用を作ると許可申請の記載も書きやすくなります。
許可申請の流れは有料職業紹介事業の許可とは、必要な費用は有料職業紹介の許可費用はいくら？をご覧ください。
POINT
許可申請は所定様式、融資用は自由様式。目的が違うので使い回せないが、前提の数字は共通にできる。
提出前チェックリストと、突っ込まれやすい点
| よく聞かれること | 準備しておく答え |
|---|---|
| なぜこの商圏・職種か | 求人数と求職者数の実態、自分の経験との接点 |
| 決定数の根拠は | 面談数の確保手段と、その契約内容 |
| 最初の決定はいつか | 許可取得の時期＋3〜6ヶ月という見通しと、その間の資金 |
| 計画が未達のときは | 固定費の削減余地と、撤退ラインの数字 |
「計画が未達のとき」を聞かれて黙ってしまう人が多い部分です。撤退ラインを数字で持っていること自体が、計画の信頼性を上げます。
POINT
決定数と単価の根拠、入金の遅れ、未達時の対応。この3つを準備しておく。
事業計画書に関するよくある質問
何ページくらい必要ですか？
金融機関の様式に従うのが基本です。自由様式の場合、本文はA4で3〜5枚、これに月次の収支計画と資金繰り表を添付する構成が一般的です。長さより、数字の根拠が揃っているかが重要です。
創業融資は受けられますか？
制度の要件と審査によります。要件・上限・金利は変わるため、最新の情報は日本政策金融公庫や取引金融機関で確認してください。本記事で融資の可否を判断することはできません。
許可が下りる前に融資の相談をしてよいですか？
相談は可能です。ただし、許可の取得見込みと時期を説明できるようにしておいてください。許可取得までの期間を稼働に含めない計画にすると、整合が取れます。
経験がない場合、計画書で何を補えばいいですか？
面談数を確保する具体的な手段（契約済みの集客手段、求人の確保先）と、相談できる専門家の存在を書くと、実行可能性が伝わります。
POINT
長さより根拠。融資の可否は制度と審査による。許可前でも相談は可能。
未経験者層の求職者集客に悩んだら
計画を通しても、面談できる求職者がいなければ計画どおりには進みません。集客の手段を契約済みにしてから計画を出すと、根拠が強くなります。
導入事例（動画）
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まとめ
まずは決定数の根拠を「面談数×決定率×稼働月数」に分解し、面談数をどこから確保するかを書き出してください。面談数の確保手段を計画に書けるようにするには、無料相談で集客の選択肢を整理するのが近道です。
書いた人：求職者送客ナビ運営事務局
監修：林田将希（PISTEC株式会社 代表取締役／人材サービス運営歴8年）
600社以上の人材紹介会社・派遣会社の立ち上げ・集客支援に携わるPISTEC株式会社が運営。未経験者層の採用・転職支援なら、求職者送客ナビ。
参考：厚生労働省「令和5年度職業紹介事業報告書の集計結果（速報）」、職業安定法、職業安定法施行規則。※融資制度の内容は日本政策金融公庫等、許可の要件は所轄労働局で最新をご確認ください。本記事は融資の実行や許可の取得を保証するものではありません。※本記事の相場は一般的な傾向であり、個別の契約条件を保証するものではありません。
