「個人事業主で始めるか、最初から法人にするか」。開業準備で最初に決める論点です。
結論から言うと、速く小さく始めるなら個人事業、信用と資金調達を重視するなら法人です。ただし人材紹介では、判断軸がもう1つあります。許可の資産要件（基準資産500万円以上・現金預金150万円以上が一般的な目安）を、どちらの形で満たせるかです。ここから逆算すると、答えが出ます。
重要なのは、あとから法人にする場合、許可は自動では引き継がれない点です。個人で取った許可を法人でそのまま使うことはできず、法人として改めて許可を受ける必要があります（具体的な手続きは所轄の労働局にご確認ください）。
この記事では、これから開業する方向けに、個人と法人の違い、資産要件との関係、法人成りのタイミング、形態を決める判断リストまでを整理します。600社以上の人材紹介会社・派遣会社の運用を見てきた立場から解説します。
⚠ 注意：税制・社会保険の判断は専門家に確認してください
個人と法人では、税金・社会保険・経費の扱いが変わります。具体的な有利不利は所得の見込みや家族構成によって異なるため、顧問税理士にご確認ください。許可の要件も、最新の公表基準と所轄の労働局でご確認ください。本記事は一般的な整理です。
個人事業と法人の比較
| 項目 | 個人事業 | 法人 |
|---|---|---|
| 開業までの速さ | 開業届の提出のみで始められる | 設立登記が必要（数週間＋費用） |
| 初期費用 | 実質ゼロ | 登記費用などがかかる |
| 許可申請 | 個人として申請できる | 法人として申請する |
| 資産要件の判定 | 個人の資産で判定される | 直近の決算書（貸借対照表）で判定される |
| 社会的信用 | 企業によっては取引を避けられる場合がある | 取引先の与信が通りやすい |
| 資金調達 | 創業融資は利用できるが規模は限定的 | 融資・出資の選択肢が広い |
| 税金 | 所得税（累進） | 法人税。役員報酬の設定で調整の余地がある |
| 社会保険 | 国民健康保険・国民年金 | 社会保険への加入が原則必要 |
| 廃業のしやすさ | 届出で済む | 清算手続きが必要 |
人材紹介は在庫を持たない事業なので、形態による運営コストの差は大きくありません。差が出るのは、資産要件の満たし方、求人企業からの信用、そして税・社会保険の負担です。
POINT
速さと小ささなら個人、信用と調達なら法人。人材紹介では資産要件の満たし方が最大の判断軸。
許可の資産要件から逆算する
有料職業紹介の許可には、財産的基礎の要件があります（職業安定法第31条）。一般的な目安は次のとおりです。
| 要件（1事業所の場合の一般的な目安） | 内容 |
|---|---|
| 基準資産額 | 500万円以上（資産の総額から負債の総額を引いた額） |
| 自己名義の現金・預金 | 150万円以上 |
| 判定の方法 | 法人は直近の決算書、個人は所得税の確定申告書などで判定される |
※金額・判定方法は許可基準の一般的な目安です。事業所数が増えると加算されます。最新の基準は厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」および所轄の労働局でご確認ください。
ここが形態選びに直結します。法人を新しく設立した場合、決算をまだ迎えていなければ「設立時の貸借対照表」で判定されるのが一般的で、資本金の額がそのまま効いてきます。個人の場合は、個人の資産で判定されます。
| 状況 | 向く形態 | 理由 |
|---|---|---|
| 自己資金は十分にあるが、法人設立の手間を避けたい | 個人事業 | 個人の資産で要件を満たせる |
| 資本金として500万円以上を用意できる | 法人 | 設立時の貸借対照表で要件を満たしやすい |
| 取引先が上場企業・大手中心 | 法人 | 取引の与信で法人が求められることがある |
| 副業として小さく試したい | 個人事業 | 設立・維持のコストが小さい |
| 融資を受けて人を採用する前提 | 法人 | 調達と採用の面で選択肢が広い |
許可要件の全体像は有料職業紹介事業の許可とは、資金の作り方は人材紹介会社の設立に必要な資本金・自己資金にまとめています。
POINT
基準資産500万円以上・現金預金150万円以上（目安）をどちらの形で満たせるかで決める。
あとから法人にする場合の注意
⚠ 注意：個人の許可は法人に引き継げない
個人事業として取得した許可を、法人成り後にそのまま使うことはできません。法人として改めて許可の申請が必要になり、審査期間中の事業運営に影響が出ます。具体的な手続きとスケジュールは、必ず所轄の労働局に事前確認してください。
| 法人成りで必要になること（一般的な流れ） | 確認先 |
|---|---|
| 法人の設立登記 | 法務局・司法書士 |
| 法人としての許可申請（資産要件の判定を含む） | 所轄労働局 |
| 求人企業との契約の巻き直し | 各求人企業 |
| 社会保険の新規適用 | 年金事務所 |
| 口座・請求書・システムの名義変更 | 金融機関・各サービス |
切り替えのコストは、書類より「契約の巻き直し」に出ます。取引先が増えてからの法人成りは手間が大きくなるため、法人化する可能性が高いなら最初から法人で始めるほうが総コストは小さくなります。
林田
POINT
個人の許可は法人に引き継げない。法人化の可能性が高いなら最初から法人が総コストで有利。
モデルケース（例）で選ぶ
| 状況（例） | 選ぶ形態 | 理由 |
|---|---|---|
| 会社員を続けながら副業で試したい。自己資金600万円 | 個人事業 | 設立コストをかけず、個人の資産で要件を満たせる |
| 退職して専業。自己資金500万円、融資も検討 | 法人 | 資本金として計上し、融資と採用の選択肢を残せる |
| 前職の取引先（大手）から仕事が見込める | 法人 | 与信と契約の面で法人が前提になりやすい |
| まず1年、様子を見て判断したい | 個人事業 | 撤退が容易。ただし法人化時のコストを見込んでおく |
| 配偶者と2人で始める | 法人 | 役員報酬の設計と社会保険の面で整理しやすい（税理士に確認） |
「迷ったら個人」ではありません。取引先の顔ぶれと、1年後に人を雇うかどうかで決めてください。1年以内に法人化する見込みがあるなら、最初から法人のほうが手戻りが少なくなります。
副業から始める手順は一人・副業から始める人材紹介、資金計画の作り方は人材紹介の事業計画書の書き方にまとめています。
POINT
取引先の顔ぶれと、1年後に人を雇うかどうかで決める。1年以内に法人化するなら最初から法人。
形態を決める前の判断リスト
2番目の質問は、実際に聞いてみるのが早いです。取引を見込む企業に「個人事業主と契約した実績はありますか」と確認すると、判断材料になります。
POINT
資産要件・取引先の与信・採用予定・融資・社会保険の5点で決める。取引先には直接確認する。
開業形態に関するよくある質問
個人事業主でも許可は取れますか？
取れます。法人であることは許可の要件ではありません。ただし資産要件は個人の資産で判定され、事業所の要件も同じように審査されます。
法人の資本金はいくら必要ですか？
会社法上の最低資本金はありませんが、許可の基準資産（500万円以上が一般的な目安）を満たす必要があります。設立直後は決算書がないため、設立時の貸借対照表で判定されるのが一般的です。具体的な取扱いは所轄の労働局にご確認ください。
個人で始めて、あとから法人にできますか？
できます。ただし許可は引き継がれないため、法人として改めて申請が必要です。審査期間中の運営に影響が出るため、切り替え時期は慎重に決めてください。
税金はどちらが有利ですか？
所得の水準や家族構成によって変わるため、一律には言えません。収支計画の数字を持って、顧問税理士に確認してください。
POINT
個人でも許可は取れる。法人は設立時の貸借対照表で判定されるのが一般的。税の有利不利は税理士に確認。
形態が決まったら、次は「立ち上げをどこまで自分でやるか」です。人材紹介の開業支援・立ち上げコンサル比較22選に、許可申請代行から立ち上げコンサル、フランチャイズまで22サービスの料金を型別にまとめています。資本金500万円の論点は、フランチャイズの加盟条件にもそのまま出てきます。
未経験者層の求職者集客に悩んだら
どちらの形態で始めても、面談できる求職者がいなければ決定は生まれません。形態の判断と並行して、集客の導線を用意しておく必要があります。
導入事例（動画）
月3万円で年間10名以上の決定に至った事例：大手人材会社出身の経営者が、求職者リストの活用方法を語っています。
顧問・箕輪厚介氏とのコラボ：求職者送客ナビのサービス内容と活用法を紹介しています。
サービスの仕組みを37分で解説：月額3万円で求職者と面談し放題の仕組みと、使いこなし方をまとめています。
まとめ
まずは自己資金の状況を整理し、基準資産500万円以上・現金預金150万円以上（目安）をどちらの形で満たせるかを確認してください。形態が決まったら、許可の取得と同時に面談を始められるよう、無料相談で集客の導線を整理するのが近道です。
書いた人：求職者送客ナビ運営事務局
監修：林田将希（PISTEC株式会社 代表取締役／人材サービス運営歴8年）
600社以上の人材紹介会社・派遣会社の立ち上げ・集客支援に携わるPISTEC株式会社が運営。未経験者層の採用・転職支援なら、求職者送客ナビ。
参考：職業安定法、職業安定法施行規則、厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」。※許可要件は最新の公表基準と所轄労働局、税・社会保険は顧問税理士にご確認ください。※本記事の相場は一般的な傾向であり、個別の契約条件を保証するものではありません。
