「人材紹介を始めたいが、どこに頼めばいいのか」「開業支援は何にいくら払うものなのか」。調べ始めると、社労士の許可申請代行から数百万円のフランチャイズまで出てきて、同じ土俵で比べられません。
結論から言うと、開業支援は大きく4つの型に分かれていて、型が違えば払う金額も、自分に残るものも違います。そして自分で申請した場合の法定費用は14万円です。この14万円を基準に置くと、各社の料金が何に対する対価なのかが見えてきます。
この記事では、公式ページに料金の記載がある22サービスを型別に一覧にし、自分でやった場合の法定費用、型ごとの中身、フランチャイズのロイヤリティの読み方、選び方の4軸、そして法的に注意すべき点までを整理します。600社以上の人材紹介会社・派遣会社の立ち上げを見てきた立場から、比較の順番もお伝えします。
この記事の作り方
掲載しているのは各社の公式ページに書かれている内容だけです。料金は税表記も含めて原文のまま載せ、当メディアの評価や順位づけはしていません。「記載を確認できず」はそのサービスが対応していないという意味ではなく、今回確認した公式ページに記載が見当たらなかったという意味です。確認日は表に入れています。条件は変わるので、申し込む前に必ず各社にご確認ください。
開業支援は4つの型に分かれる
「開業支援」と一言で呼ばれていますが、やっていることはまったく違います。公式ページの記載で分けると4つになります。
| 型 | やってくれること | 料金の形 | 向いている人 |
|---|---|---|---|
| 型A 許可申請の代行 （社労士・行政書士） |
許可申請の書類作成と労働局への申請代行。実地調査の立会いまで | 1回払いの代行料（5万〜20万円台）＋法定費用 | 事業の中身は自分で作れる。手続きだけ外したい |
| 型B 立ち上げコンサル （伴走型） |
事業設計、集客、求人開拓、CA・RAの育成、KPI。許可申請は提携士業に回す会社が多い | 月額（5万〜20万円台）またはパッケージ（270万〜300万円台） | やり方そのものを教わりたい。社内に経験者がいない |
| 型C 開業パッケージ （求人DB＋立ち上げ支援） |
求人データベースの提供を軸に、立ち上げ期の使い方まで | サービス利用料（公式に記載がない場合が多い） | 求人が無い状態を先に解消したい |
| 型D フランチャイズ・代理店 | ブランド、求職者集客、求人ネットワーク、研修、運営サポートを一式 | 加盟金（0〜500万円）＋ロイヤリティ（固定 or 売上連動） | 看板と集客ごと借りて、運営に専念したい |
AとDでは、払う金額が100倍近く違います。どちらが良い悪いではなく、どこまでを自分でやるつもりかで選ぶものです。まずは「自分でやったらいくらか」を知るところから始めます。
自分でやるといくらか｜法定費用は14万円
有料職業紹介事業の許可を自分で申請する場合、必ずかかるのは次の2つです。どちらも条文に金額が書かれています。
| 費目 | 金額 | 根拠条文 |
|---|---|---|
| 登録免許税 | 許可1件につき9万円 | 登録免許税法 別表第一 第81号(一)「職業安定法第三十条第一項の有料の職業紹介事業の許可（更新の許可を除く。） 許可件数 一件につき九万円」 |
| 許可申請の手数料 | 5万円（事業所が2以上なら 1万8千円×(事業所数−1)＋5万円） | 職業安定法施行規則 第18条第9項 |
| （参考）許可の有効期間の更新手数料 | 1万8千円×事業所数 | 職業安定法施行規則 第22条第2項 |
いずれも2026年11月7日時点の現行条文で確認しました。許可手数料は収入印紙で納付し、消印後は返還されません。登録免許税は現金納付が原則です（厚生労働省「職業紹介事業パンフレット－許可・更新等手続マニュアル－」令和7年4月）。
つまり1事業所なら9万円＋5万円＝14万円。これが「支援を頼まなかった場合の下限」です。各社の代行料は、この14万円に上乗せされる金額だと考えてください。
お金以外に満たす必要がある要件
費用を払えば許可が下りるわけではありません。厚生労働省のパンフレットが挙げている主な要件です。
- 資産要件：基準資産額（資産−負債）が500万円×事業所数以上、かつ自己名義の現金・預貯金が150万円＋60万円×(事業所数−1)以上
- 事務所要件：風俗営業等が密集する場所を避ける。求職者のプライバシーを守れる構造（個室・パーティション等）。代替として予約制、インターネット利用による非対面運営、面積おおむね20㎡以上のいずれか
- 職業紹介責任者：選任が必要（職業安定法第32条の14）。責任者講習の受講が前提
厚生労働省「職業紹介事業パンフレット－許可・更新等手続マニュアル－」令和7年4月（15頁・18頁）。
500万円の基準資産は、代行を頼んでも肩代わりしてもらえません。ここが足りない状態で代行だけ申し込んでも許可は下りないので、先に自社の数字を確認してください。許可要件の詳細は有料職業紹介事業の許可とは、費用の内訳は有料職業紹介の許可費用にまとめています。
開業支援22サービス一覧（型別）
公式ページに記載があった22サービスです。料金は税表記を含めて原文のまま載せています。横にスクロールしてご覧ください。
| サービス名 | 運営 | 型 | 料金（公式表記） | 支援範囲 | 条件 | 実績（公式数値） | 確認日 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有料職業紹介（新規）許可申請代行 | ＨＲストーリーズ社会保険労務士法人 | A | 10万円（税別）／1事業所に付き | 要件診断、書類作成、手数料表・業務運営規程の作成支援、申請代行、補正・実地調査対応 | 全国対応 | 記載を確認できず（「豊富な実績」） | 2026-11-05 |
| 有料職業紹介事業許可申請代行センター | 社会保険労務士法人ALLROUND | A | 特急84,000円(消費税込)／普通52,500円(消費税込)／書類作成52,500円(消費税込)。本体サイトでは「料金（消費税別）50,000円（税別）」 | 書類作成〜申請代行。会社設立＋許可のセットプラン8種（73,500〜142,000円 消費税込み）。許可後は事業報告書代行21,000円・更新31,500円など | 特急・普通は東京（離島除く）・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・京都・奈良・和歌山。他は書類作成のみ。1事業所が前提 | 記載を確認できず | 2026-11-07 |
| 有料職業紹介事業の許可申請代行サポート | 社会保険労務士法人ＡＳＲパートナー | A | 新規100,000円（税抜）／更新75,000円（税抜）／顧問契約割引70,000円（税抜・1年以上の顧問契約が条件） | 要件チェック、書類・規程作成、申請代行、事務所調査立会、アフターフォロー（オプション） | 東京・埼玉・神奈川・千葉（茨城・栃木・群馬は要問い合わせ） | 記載を確認できず | 2026-11-05 |
| 人材ビジネス許可申請支援 | 社会保険労務士法人GOAL | A | 「社労士による許可申請代行報酬（10万円～）」。変動要因として「おおよそ25万円程度かかることを想定しておきましょう」。税表記なし | 許可取得サポート、書類作成・準備 | 記載を確認できず | 記載を確認できず | 2026-11-07 |
| 派遣・有料職業紹介許可申請 | 米澤社労士事務所 | A | 「書類作成から申請代行まで依頼する場合は、別途15〜20万円程度の費用がかかります」。税表記なし | 書類作成〜申請代行 | 記載を確認できず（所在地 東京都立川） | 記載を確認できず | 2026-11-05 |
| 有料職業紹介事業許可申請代行 | 社会保険労務士法人ジムスル | A | 代行料98,000円（税抜）。特急＋3万円、超特急＋5万円。費用内訳例 98,000円＋登録免許税90,000円＋収入印紙50,000円＝238,000円（税抜） | 登記目的変更の支援、実地調査対応、履歴書フォーム・賃貸借契約書フォーマット提供、資産要件の事前確認 | 全国対応 | 「100社以上の実績」「過去10年以上、年間数十社の申請」（いずれも時点記載なし） | 2026-11-05 |
| 人材紹介 立ち上げ・成長支援 | LAPUP株式会社 | B | 記載を確認できず（「プランと期間、そして自社に不足している機能によって変わる」）。初回30分オンライン相談は無料 | 許可取得支援（申請は提携社労士）、事業設計、求職者集客、体制・KPI、CA・RA育成、AI導入 | 人材紹介未経験・これから起業する方。許可なしの段階から可 | 150社以上（担当コンサルタント個人の累計・2026年9月時点） | 2026-11-05 |
| 人材紹介の起業・独立支援（プロキャリ） | 株式会社インプレッション | B | 記載を確認できず | 個別相談、伴走、勉強会、HP制作、集客支援、採用支援、許可申請 | 中心は現職の人材紹介コンサルタント。入門セミナーは未経験者向け | セミナー累計500名以上参加（時点記載なし） | 2026-11-05 |
| 人材紹介立ち上げ請負人事業 | ホキラオン株式会社 | B | 「月額コンサル費用 月額 御社の課題に応じて柔軟に設計」。月額固定制、初期費用なし、最低契約期間6ヶ月 | 事業戦略・KPI、営業オペレーションの型化、RA/CAトレーニング、スカウト戦略、採用・組織づくり | 免許取得前から相談可。オンライン中心 | 記載を確認できず | 2026-11-05 |
| 人材紹介事業立ち上げコンサルティング | 株式会社OpenPath | B | 記載を確認できず（報酬体系は問い合わせ後に説明） | ターゲット設計、集客導線、法人開拓、候補者対応、成約率改善、KPI、運用体制 | 記載を確認できず | 記載を確認できず（「従業員10人で年商4億円規模の人材紹介事業で得たノウハウ」） | 2026-11-05 |
| 人事・人材事業立ち上げ支援 | Weeee株式会社 | B | 人材事業基本構築 CAタイプ 270万円（税別）／データベースプラットフォーム RAタイプ 300万円（税別） | 業務標準化、CA・RA育成、求職者・企業対応、DBプラットフォーム運用。研修全14回・計101時間 | 記載を確認できず | 記載を確認できず（許可番号 13-ユ-310625） | 2026-11-05 |
| AGENT SUCCESS | 株式会社AGENT SUCCESS | B | 記載を確認できず | 事業計画、クライアント開拓、候補者ハンドリング、社員教育、オペレーション構築、免許取得〜立ち上げ準備 | 記載を確認できず | 累計10社超（自社プレスリリース。時点は未確認） | 2026-11-05 |
| 人材紹介事業 立ち上げ支援 | 合同会社MONONOFU | B | 事業顧問プラン50,000円/月／まるごとプラン200,000円/月〜／スポット要相談。「表示価格はすべて税別です」 | 事業設計、許可要件整理・申請進行管理（書類作成は提携士業）、求人開拓・集客、KPI、同席、担当者育成 | 訪問は実費。「許可申請の代行のみ希望の方は不向き」と明記 | 立ち上げ支援 累計20社以上（時点記載なし） | 2026-11-05 |
| Staneer Agent Sync | Staneer株式会社 | B | 記載を確認できず。最初の相談は無料（約45分・オンライン） | 業務・判断の整理、AI導入・内製化。許可申請代行・求人提供は「対応可否を個別に確認」 | 記載を確認できず | 記載を確認できず | 2026-11-05 |
| circusAGENT（免許取得後間もない方向けプログラム） | @circus,Inc. | C | 記載を確認できず。7日間無料トライアル。成果報酬は求人票記載額の100%受取（シェアリング時は按分） | 求人データベース、立ち上げ期の集客〜企業対応の支援プログラム、無料オンライン相談会 | 許可取得前の利用可否は記載を確認できず。利用開始は最短3営業日以内 | 年間成約15,139件（2025年4月〜2026年3月）、掲載求人150,000件以上（2026年10月現在） | 2026-11-05 |
| フミダス転職フランチャイズ | 株式会社Atip | D | 加盟金0円。会社設立費用220,000円、免許取得費用165,000円、その他経費275,000円、研修費は伏せ字。ロイヤリティ「売上連動型」（料率の記載なし） | 求職者集客（広告運用代行は別途）、紹介先企業の推薦、総合研修（必須）、SV運営サポート | 資本金500万円を用意できること。新規加盟は一時停止中と明記 | 毎月2000名以上の集客、500社以上と直接契約（時点記載なし） | 2026-11-05 |
| スピードジョブズ（SpeedJobs） | 株式会社ライフライン | D | 加盟金100万円／保証金100万円／ロイヤリティ20万円/月／システム使用量10万円/月／研修費10万円/月 | 導入研修（OJT含む）、出店後フォロー、独自システム、店舗運営ノウハウ | 記載を確認できず。店舗型 | 2016年開業、延べ来店者50,000名超（時点記載なし） | 2026-11-05 |
| YORISOI FC | 株式会社YORISOI | D | 加盟金500万円（税別）／550万円（税込）。ロイヤリティは固定型月額30万円（税別）／33万円（税込）、または売上連動型で売上の20％（別途消費税） | 求職者集客、求人企業ネットワーク、許可取得準備、開業前後の研修、業務設計、運営改善、専任担当 | 新規参入の法人・経営者。東京23区は基本1エリア1事業者。許認可取得・収益・エリア確保は保証しない旨の注記あり | 毎月約3,000名規模の求職者集客（保証ではない旨の注記）。許可番号 13-ユ-319905 | 2026-11-05 |
| Local Agent 205 | 株式会社Sei San Sei | D | 加盟金250万円／月額ロイヤリティ15万円。税表記なし | エージェント候補者の採用支援、6ヶ月のOJT研修（座学・実務）、認定試験合格で「プロ認定」、継続サポート | 全国41道県・各県5社限定募集 | 記載を確認できず | 2026-11-07 |
| リーチングFC（介護・看護・保育特化） | 株式会社リーチング | D | 初期費用440万円（税込）。※この記載は同社公式サイトではなく、加盟店募集サイト「代理店ドットコム」の掲載ページで確認したもの | 本部が求職者の集客を担うと記載 | 募集地域 全国（主要13エリア）。募集対象 法人・個人事業主・個人 | 記載を確認できず（許可番号 27-ユ-304951） | 2026-11-07 |
| Human Career Agency（代理店制度） | ヒューマンヴォイス | D | 記載を確認できず | 資金提供、人脈提供、ノウハウ提供、オフィス格安レンタル、人材紹介会社向け研修カリキュラム（カウンセリング研修、採用代行スキル、Indeed運用、データベース活用等） | 記載を確認できず | 記載を確認できず | 2026-11-07 |
| 人材紹介FC事業 | 株式会社Remind | D | 記載を確認できず | 人材紹介の加盟店。営業代行・AI事業開発・RPOと組み合わせる前提で記載 | 記載を確認できず | 記載を確認できず | 2026-11-07 |
「記載を確認できず」は、そのサービスが対応していないという意味ではありません。今回確認した公式ページに記載が見当たらなかった、という意味です。料金は各社の公式表記のまま（税込・税別・税表記なしの別も原文どおり）掲載しています。条件は変わるため、申し込む前に各社にご確認ください。
型別の件数はA＝6／B＝8／C＝1／D＝7です。許可申請の代行（型A）は料金が公開されている一方、立ち上げコンサル（型B）は8件中5件が「記載を確認できず」でした。型Bは問い合わせないと金額が分からないのが普通だと考えてください。
型A 許可申請の代行（6件）
社労士・行政書士が、許可申請の書類作成と労働局への申請を代わりに行う型です。6件とも料金を公式に出しており、5万円台〜20万円台に収まっています。先に見た法定費用14万円に、この代行料が乗る形です。
ＨＲストーリーズ社会保険労務士法人
許可申請代行料金は10万円（税別）／1事業所に付き。同じページに法定費用として収入印紙「1事業所に付き5万円」、登録免許税「1許可に付き9万円」を併記しています。範囲は要件診断から手数料表・業務運営規程の作成支援、申請代行、補正対応、実地調査対応支援まで。全国対応。実績の数値記載は確認できませんでした。
社会保険労務士法人ALLROUND
専門サイト（有料職業紹介事業許可申請代行センター）では特急84,000円／普通52,500円／書類作成52,500円（いずれも消費税込）。特急は「月末から2営業日前の間の許可申請」に対応するプランです。対応地域は東京（離島除く）・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・京都・奈良・和歌山で、それ以外の道府県は書類作成プランのみ（申請代行を頼む場合は別途 交通費・日当）。
同じ法人の2サイトで料金表記が違います
社会保険労務士法人ALLROUND の本体サイトには「料金（消費税別）／有料職業紹介事業許可申請代行費用 50,000円（税別）」とあり、対応地域のテキスト記載はありません。税別50,000円は税込に直すと55,000円で、専門サイトの普通プラン52,500円（税込）とは一致しません。どちらが適用されるかは問い合わせて確認してください。（2サイトとも2026年11月7日に確認）
セットプランは8種（73,500〜142,000円 消費税込み）あり、「有料職業紹介許可0円プラン ※月額3万円の社労士顧問契約が必要」も含まれます。許可後のサービスとして事業報告書作成代行21,000円、変更届出代行21,000円、許可更新プラン31,500円、小規模顧問5,250円/月（5名まで）も掲載されています（すべて消費税込）。
社会保険労務士法人ＡＳＲパートナー
新規申請対応料100,000円（税抜）、更新申請75,000円（税抜）、1年以上の顧問契約が条件で70,000円（税抜）。事業所が2つ以上の場合は1つ増えるごとに＋30,000円。範囲は要件チェック、書類・規程作成、申請代行、事務所調査立会。対応は東京・埼玉・神奈川・千葉（茨城・栃木・群馬は要問い合わせ）。職業紹介責任者講習の受講費用、納税証明書等の実費、東京都以外の交通費、法定費用は含まれないと明記されています。
※同社ページの「更新手数料18,000円」という記載は、職業安定法施行規則 第22条第2項の法定額（1万8千円×事業所数）と一致します（当メディアが条文で確認）。社労士報酬とは別の、国に納める金額です。
社会保険労務士法人GOAL
費用内訳として「登録免許税（9万円）」「収入印紙代（5万円）」「社労士による許可申請代行報酬（10万円～）」を挙げたうえで、「社労士報酬は、事業所の数や調査立会いの有無によって変動します。おおよそ25万円程度かかることを想定しておきましょう。」と書いています。10万円〜が下限、25万円程度が変動を見込んだ目安という関係です。税表記・対応地域・許可取得の実績件数は記載を確認できませんでした（掲載日2025年5月13日）。
米澤社労士事務所
「書類作成から申請代行まで依頼する場合は、別途15〜20万円程度の費用がかかります」と記載。税表記はありません。人事労務全般を扱う事務所で、許可申請は取扱業務の一つという位置づけです。対象地域・実績数値の記載は確認できませんでした（ページ更新日2026年3月13日）。
社会保険労務士法人ジムスル
代行料98,000円（税抜）。特急＋3万円（発注から20日以内に申請）、超特急＋5万円（15日以内）。費用内訳の例として「98,000円＋登録免許税90,000円＋収入印紙代50,000円＝238,000円（税抜）」をページに出しています。この総額の出し方は、本記事で見てきた法定費用14万円の考え方と一致します。範囲は登記目的変更の支援、実地調査対応、履歴書フォーム・賃貸借契約書フォーマットの提供、資産要件の事前確認。全国対応。「100社以上の実績」「過去10年以上、年間数十社の申請」と記載がありますが、いずれも時点の記載はありません。
型Aを比べるときは、料金そのものより「対応地域」と「実地調査の立会いが含まれるか」を見てください。地域外だと書類作成だけになり、申請は自分で行くことになります。
型B 立ち上げコンサル（8件）
事業設計・集客・求人開拓・人の育成まで伴走する型です。許可申請そのものは提携士業に回す会社が多く、「許可を取ること」ではなく「決定が出る状態をつくること」が商品になっています。8件のうち料金を公式に出しているのは3件だけでした。
LAPUP株式会社
金額の掲載はなく、「プランと期間、そして自社に不足している機能によって変わる」と記載。初回30分のオンライン相談は無料です。範囲は許可取得支援（申請は提携社労士）、領域選定・事業設計、求職者集客の構築、体制とKPI、CA・RA育成、AI導入まで。許可を持たない段階から相談できると明記しています。実績は「150社以上」とありますが、これは担当コンサルタントが個人として支援した累計（2026年9月時点）で、会社全体の数値ではない旨の注記があります。
株式会社インプレッション
人材紹介起業セミナー、入門セミナー、独立・起業の支援制度「プロキャリ」、コンサルティングを展開。料金の記載は確認できませんでした。範囲は個別相談、伴走、勉強会、HP制作、マーケティング・集客、採用支援、許可申請。中心の対象は現職の人材紹介コンサルタントで、未経験者向けは入門セミナーという整理です。セミナー累計500名以上参加（時点記載なし）。
ホキラオン株式会社
「月額コンサル費用 月額 御社の課題に応じて柔軟に設計」とあり、月額固定制・初期費用なし・最低契約期間6ヶ月と明記。FAQには「月額固定制・成果報酬併用制など柔軟に設計可能です」とあります。範囲は事業戦略・KPI設計、営業オペレーションの型化、RA/CAトレーニング、スカウト戦略、採用・組織づくり。免許取得前から相談可でオンライン中心。定量的な実績の記載は確認できませんでした（ページ更新日2026年4月28日）。
株式会社OpenPath
料金は問い合わせ後に説明する形で、公式ページでの記載は確認できませんでした。範囲はターゲット設計、集客導線、法人開拓、候補者対応、成約率改善、KPI設計、運用体制づくり。「従業員10人で年商4億円規模の人材紹介事業で得たノウハウ」という記載がありますが時点の記載はありません。「最短3ヵ月でマネタイズ」は訴求の文言で、実績数値としては確認できませんでした。
Weeee株式会社
型Bで金額をはっきり出している数少ない1社です。「人材事業基本構築 CAタイプ 270万円（税別）」「データベースプラットフォーム RAタイプ 300万円（税別）」。研修は全14回・計101時間で、実面談への同席を含みます。時間数の一部は原文が伏せ字になっていました。運営会社の有料職業紹介許可番号 13-ユ-310625をページに記載（ページ公開2026年7月25日）。
株式会社AGENT SUCCESS
今回確認できたのは自社のプレスリリースで、公式サイトは未取得です。範囲は事業計画策定、クライアント開拓、候補者ハンドリング、社員教育、オペレーション構築（ハンズオン）で、免許取得から立ち上げ準備期間までをカバーすると記載。料金・条件の記載は確認できませんでした。支援実績は累計10社超（時点は未確認）。東京都渋谷区、2023年2月設立、資本金600万円、許可番号 13-ュ-315350。
合同会社MONONOFU
料金を段階で公開しています。事業顧問プラン50,000円/月、事業立ち上げまるごとプラン200,000円/月〜、スポット対応プランは要相談。「表示価格はすべて税別です」と明記。範囲は事業設計（許可申請の準備・進行管理。申請書類の作成は提携士業）、オペレーション構築、立ち上げ伴走で、相談は無料、事業顧問プランは「いつでも解約OK」。「許可申請の代行のみ希望の方、短期間の大きな売上を期待する方は不向き」と自ら書いているのが特徴です。訪問時の交通費・宿泊費は実費。立ち上げ支援 累計20社以上（時点記載なし）。
Staneer株式会社（Staneer Agent Sync）
具体的な料金の記載は確認できませんでした。最初の相談は無料（約45分・オンライン）。範囲は現場業務・判断の整理、立ち上げから業務改善・組織化、AI導入・内製化。許可申請代行・求人提供は「対応可否を個別に確認」という書き方です。顧客実績の数値はなく、自社運用例のみ（2026年10月2日公開）。
型Bで先に確認したいのは「許可申請を誰がやるか」です。8件のうち複数が「申請書類の作成は提携士業」と明記しています。コンサル費とは別に型Aの代行料がかかる前提で見積もってください。相場は公表されていないので、当メディアでは目安の金額を示しません。立ち上げの全体像は人材紹介会社の立ち上げ方、1人で始める場合は人材紹介は副業でできる？をご覧ください。
型C・型D 開業パッケージとフランチャイズ（8件）
circusAGENT（@circus,Inc.）｜型C
人材紹介会社向けの求人データベースで、「免許を取得されて間もない方向けの専用のプログラム」と「人材紹介事業立ち上げ前後の方へ」向けの無料オンライン相談会を用意しています。料金の記載は確認できませんでしたが、7日間の無料トライアルがあり、成果報酬は求人票記載額の100%受取（シェアリング時は按分）と明記。利用開始は最短3営業日以内。実績は年間成約件数15,139件（2025年4月〜2026年3月）、掲載求人150,000件以上（2026年10月現在）など、時点つきで数値を出している数少ないサービスです。求人データベースの比較は求人データベース比較にまとめています。
フミダス転職フランチャイズ（株式会社Atip）｜型D
加盟金0円が特徴です。代わりに会社設立費用220,000円、免許取得費用165,000円、その他経費275,000円が並び、研修費と支払総計はページ上で伏せ字になっています。ロイヤリティは「売上連動型」とあるだけで料率の記載はありません。加盟の条件として「人材紹介免許取得のために資本金500万円を用意できること」を挙げています。なお現在、新規加盟の受付は一時停止中と明記されています。
スピードジョブズ（株式会社ライフライン）｜型D
店舗型の人材エージェントです。加盟金100万円／保証金100万円／ロイヤリティ20万円（月）／システム使用量10万円（月）／研修費10万円（月・オープン前）と、月々かかる金額まで公開しています。範囲は導入研修（OJT含む）、出店後フォロー、独自システム、店舗運営ノウハウ。2016年開業、延べ来店者50,000名超（時点記載なし）。
YORISOI FC（株式会社YORISOI）｜型D
加盟金500万円（税別）／550万円（税込）。ロイヤリティは固定型 月額30万円（税別）／33万円（税込）と売上連動型 売上の20％（別途消費税）の2択です。範囲は求職者集客、求人企業ネットワーク、許可取得準備、開業前後の研修、業務設計、運営改善、専任担当。東京23区は基本1エリア1事業者。許認可取得・収益・エリア確保を保証しない旨の注記が自社リリースに明記されています。許可番号 13-ユ-319905。
Local Agent 205（株式会社Sei San Sei）｜型D
加盟金250万円／月額ロイヤリティ15万円。全国41道県・各県5社限定の募集で、地方特化・入社後活躍を掲げています。加盟後は6ヶ月のOJT研修（座学・実務）を受け、認定試験に合格して「プロ認定」を得てから独立運営に移る流れ。「業界初：給与支給型研修」という記載があります。税表記はありません。
リーチングFC（株式会社リーチング）｜型D
介護・看護・保育に特化したFCで、初期費用440万円（税込）。募集地域は全国（主要13エリア）、募集対象は法人・個人事業主・個人。本部が求職者の集客を担うと記載しています。許可番号 27-ユ-304951。
※この料金は同社の公式サイトではなく、加盟店募集サイト「代理店ドットコム」の掲載ページで確認したものです（2026年11月7日）。同ページには紹介手数料の目安や利益率の数値も載っていますが、公的な裏づけが確認できないため本記事では採用していません。
Human Career Agency（ヒューマンヴォイス）｜型D
「独自のフランチャイズ制度」と公式に書かれた代理店制度です。料金の記載は確認できませんでした。提供内容として資金提供、人脈提供、ノウハウ提供、オフィス格安レンタル、人材紹介会社向けの研修カリキュラム（カウンセリング研修、採用代行スキル、Indeed運用、データベース活用など）を挙げています。人材サービス以外にイベント協業なども含む、幅の広い制度という書き方です。
人材紹介FC事業（株式会社Remind）｜型D
事業内容に「人材紹介FC事業」を明記し、営業代行事業・AI事業開発と合わせた3本柱としています。「人材紹介の加盟店」という表現があり、営業の代理店と組み合わせる前提で設計されています。料金の記載は確認できませんでした。
FCのロイヤリティをどう読むか
型Dを検討するとき、加盟金より効いてくるのが毎月のロイヤリティです。今回の7件では、固定型と売上連動型の両方が出てきました。
| サービス | 加盟金・初期費用 | ロイヤリティ（公式表記） |
|---|---|---|
| フミダス転職FC | 加盟金0円（別途 設立・免許・経費） | 「売上連動型」（料率の記載なし） |
| スピードジョブズ | 加盟金100万円＋保証金100万円 | 20万円/月（別にシステム10万円/月・研修10万円/月） |
| YORISOI FC | 加盟金500万円（税別） | 固定型 月額30万円（税別）／売上連動型 売上の20％ |
| Local Agent 205 | 加盟金250万円 | 15万円/月 |
| リーチングFC | 初期費用440万円（税込） | 記載を確認できず |
| Human Career Agency／Remind | 記載を確認できず | 記載を確認できず |
固定型と売上連動型はどこで逆転するか（計算例）
YORISOI FC は固定型（月30万円・税別）と売上連動型（売上の20％）を選べる形なので、この2つで比べてみます。以下は公式に書かれた料率を使った当メディアの計算例で、同社が示したシミュレーションではありません。
仮定
・ロイヤリティの固定型＝月30万円（税別）／売上連動型＝売上の20％（税別）
・「売上」は紹介手数料の売上とする（公式に定義の記載がないため、この記事での仮定）
・1決定あたりの手数料を100万円と置く（厚生労働省の令和6年度 職業紹介事業報告で、常用就職1件あたりの平均手数料が約103万円と公表されているため、計算しやすい概数として使用）
計算
・月1決定（売上100万円）→ 連動型20万円／固定型30万円 → 連動型のほうが10万円安い
・月1.5決定（売上150万円）→ 連動型30万円／固定型30万円 → ここが分岐点
・月3決定（売上300万円）→ 連動型60万円／固定型30万円 → 固定型のほうが30万円安い
売上が月150万円を超えたあたりから、売上連動型は固定型より重くなります。立ち上げ期は連動型が軽く、軌道に乗るほど固定型が有利になる、という形です。実際の料率・課金対象（売上か粗利か、消費税の扱い）は契約書で必ず確認してください。この記事の100万円という置き方も、自社の想定単価に入れ替えて計算し直す必要があります。手数料の実額の考え方は人材紹介の手数料相場にまとめています。
なお、加盟金とロイヤリティは型Aの代行料とは桁が違います。許可を取るだけなら14万円＋5万〜20万円台で済むところに、数百万円＋月額を払う判断になるので、「何を買っているのか」を言語化してから進めてください。フランチャイズそのものの仕組みは人材紹介のフランチャイズで扱っています。
選び方｜4つの軸で絞る
22件を横並びで見ても決まりません。順番に4つの問いに答えると、見る型が絞れます。
| 問い | 答えで決まること | |
|---|---|---|
| 1 | 許可取得だけが目的か、集客まで含めたいか | 許可だけ＝型A（5万〜20万円台）。集客まで＝型B以降 |
| 2 | 固定費を払うか、成果に連動させるか | 固定＝型Aの一括、型Bの月額、型Dの固定ロイヤリティ。連動＝型Dの売上連動型 |
| 3 | 契約期間の縛りはどうか | 型Bは最低6ヶ月の会社も、いつでも解約可の会社もある。型Dはエリア契約が絡む |
| 4 | 自社に残るのはノウハウか、看板か | 型A・Bは自社のやり方が残る。型Dは本部のブランドと集客を借り続ける |
1. 許可取得だけか、集客まで含めるか
許可は、要件さえ満たしていれば書類の問題です。資産500万円・事務所・職業紹介責任者が揃っているなら、型Aで十分というケースは多くあります。逆に「許可は取ったが求職者が来ない」が本当の課題なら、型Aにいくら払っても解決しません。今回の22件でも、MONONOFU が「許可申請の代行のみ希望の方は不向き」と自ら書いているとおり、型と課題がずれると満足度は下がります。
2. 固定費か、成果連動か
立ち上げ期は売上が読めません。決定が出るまでの数か月、固定費がいくら出ていくかを先に計算してください。型Bの月額5万円と型Dの月額30万円＋加盟金500万円では、必要な運転資金がまったく違います。先に見たとおり、売上連動型のロイヤリティは立ち上げ期に軽く、売上が伸びるほど重くなります。
3. 契約期間と解約条件
型Bには最低契約期間6ヶ月を明記する会社（ホキラオン）と、「いつでも解約OK」と書く会社（MONONOFU の事業顧問プラン）があります。型Dはエリアの独占が絡むため、途中でやめる条件を契約書で確認する必要があります。公式ページに書かれていない条件ほど、契約前に確認してください。
4. 自社に何が残るか
型A・型Bは、終わったあとに自社のやり方と自社の求人・求職者が残ります。型Dは本部の集客と看板を借り続ける形なので、やめた瞬間に流入が止まる可能性があります。どちらが正しいということではなく、「5年後も本部に月30万円払い続ける前提か」を先に決める話です。個人で始めるか法人にするかは個人事業と法人どちらで始めるかにまとめています。
法的注意｜許可は「申請者本人」の要件です
開業支援を使ううえで、必ず押さえておく2点があります。
代行してもらえるのは手続きだけ
許可の要件は申請者（会社）自身が満たすもので、支援会社が肩代わりできるものではありません。
| 要件 | 代行できるか |
|---|---|
| 基準資産額500万円×事業所数、現金・預貯金150万円＋60万円×(事業所数−1) | できない（自社の貸借対照表で判断される） |
| 事務所（プライバシーを守れる構造、立地） | できない（自社で用意する。助言は受けられる） |
| 職業紹介責任者の選任（職業安定法第32条の14） | できない（自社の人が講習を受けて就く） |
| 申請書・事業計画書・手数料表・業務運営規程の作成 | できる（型Aの中心業務） |
| 労働局への申請、補正対応、実地調査の立会い | できる（対応地域の確認が必要） |
「許可取得をサポートします」という表現は、上の下2行を指しています。資産が足りない状態で代行を申し込んでも許可は下りません。
名義貸しは法律で禁じられています
「許可を持っている会社の名義で紹介を行い、手数料を分ける」という形は、職業安定法が明確に禁じています。
（名義貸しの禁止）
第三十二条の十 有料職業紹介事業者は、自己の名義をもつて、他人に有料の職業紹介事業を行わせてはならない。
職業安定法第32条の10（2026年11月7日時点の現行条文）
違反した場合、厚生労働大臣は許可を取り消すことができ（第32条の9第1項第2号）、期間を定めて事業の全部または一部の停止を命ずることもできます（同条第2項）。フランチャイズや代理店の形で参画する場合、職業紹介を行うのは誰の事業なのかを契約で明確にしてください。加盟店が自分で許可を取るのか、本部の許可の下で本部の事業として動くのか、この線引きが曖昧なまま手数料を分けると、名義貸しと見られるおそれがあります。
※個別の契約の適否は事情によって変わります。契約を結ぶ前に、所轄の労働局の需給調整事業部門にご確認ください。本記事は法的助言ではありません。
よくある質問
開業支援を使わずに自分で許可を取れますか
取れます。必ずかかるのは登録免許税9万円（登録免許税法 別表第一 第81号(一)）と許可申請の手数料5万円（職業安定法施行規則 第18条第9項）の合計14万円です。ただし基準資産500万円×事業所数、事務所の要件、職業紹介責任者の選任は自社で満たす必要があります。
許可申請の代行はいくらが相場ですか
公的な相場はありません。今回確認した6社の公式表記は、安い順に52,500円（消費税込）／50,000円（税別）／98,000円（税抜）／100,000円（税別・税抜）／10万円〜（税表記なし）／15〜20万円程度（税表記なし）でした。これは22サービスを調べた範囲の実例であり、業界の相場ではありません。対応地域と実地調査の立会いの有無で中身が変わります。
立ち上げコンサルの費用はなぜ公開されていないのですか
理由は各社のページに書かれていませんが、「プランと期間、自社に不足している機能によって変わる」（LAPUP）、「御社の課題に応じて柔軟に設計」（ホキラオン）のように、内容が案件ごとに変わることを理由として挙げる会社があります。今回の型B 8件のうち、金額を公開していたのは3件（Weeee、MONONOFU、ホキラオンの契約条件）でした。
フランチャイズに入れば許可は不要ですか
いいえ。自分の事業として職業紹介を行うなら、自分で有料職業紹介事業の許可が必要です（職業安定法第30条第1項）。本部の許可の名義を借りて自分の事業を行うことは、第32条の10の名義貸しの禁止に触れるおそれがあります。実際、今回のFCにも「許可取得準備」を支援範囲に挙げている会社（YORISOI FC）や、「免許取得費用165,000円」を費用項目に立てている会社（フミダス転職FC）があります。
加盟金0円のフランチャイズは安いのですか
加盟金だけでは判断できません。フミダス転職FCは加盟金0円ですが、会社設立費用220,000円・免許取得費用165,000円・その他経費275,000円が別に並び、ロイヤリティは「売上連動型」で料率の記載がありません。毎月いくら出ていくかが分からないと総額は比べられないので、ロイヤリティの料率と課金対象（売上か粗利か）を必ず確認してください。
ロイヤリティは固定型と売上連動型のどちらが得ですか
売上の水準で変わります。YORISOI FC の公式表記（固定型 月30万円 税別／売上連動型 売上の20％）で当メディアが計算すると、売上が月150万円のところで並び、それより小さければ連動型、大きければ固定型のほうが安くなります。これは公式の料率を使った計算例で、同社が示したシミュレーションではありません。自社の想定単価と決定数で計算し直してください。
開業支援に頼めば求職者は集まりますか
サービスによります。型Dは本部が求職者集客を担うと明記している会社が多く（YORISOI FC「毎月約3,000名規模」、フミダス転職FC「毎月2000名以上」。いずれも保証ではない旨や時点の記載に注意）、型Aは集客を範囲に含みません。集客が課題なら型Aを選んでも解決しないので、課題と型を合わせてください。
この一覧にないサービスもありますか
あります。今回は公式ページで内容を確認できたものだけを載せています。確認の過程では、ドメインが有効でなくなっていた会社、外国人採用のサービスで開業支援ではなかった会社、求職者向けの転職サービスだった会社もあり、それらは除いています。掲載は各社の公式記載に基づくもので、当メディアとの資本関係や広告取引はありません。
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未経験者層の求職者集客に悩んだら
紹介でも派遣でも、事業が動き出すかどうかは会える求職者の数で決まります。許可の種類にかかわらず、ここが最初の壁になります。
導入事例（動画）
月3万円で年間10名以上の決定に至った事例：大手人材会社出身の経営者が、求職者リストの活用方法を語っています。
顧問・箕輪厚介氏とのコラボ：求職者送客ナビのサービス内容と活用法を紹介しています。
サービスの仕組みを37分で解説：月額3万円で求職者と面談し放題の仕組みと、使いこなし方をまとめています。
まとめ
まず「自分の課題は許可か、集客か」を決めてから見積もりを取ってください。許可は14万円＋代行料で片づく一方、求職者が集まらない問題はそこでは解決しません。集客のほうが課題だという方は、無料カウンセリングをご利用ください。
書いた人：求職者送客ナビ運営事務局
監修：林田将希（PISTEC株式会社 代表取締役／人材サービス運営歴8年）
600社以上の人材紹介会社・派遣会社の立ち上げ・集客支援に携わるPISTEC株式会社が運営。未経験者層の採用・転職支援なら、求職者送客ナビ。
参考：各社の公式ページ（確認日は一覧表に記載。リーチングFCのみ加盟店募集サイト「代理店ドットコム」の掲載ページ）／厚生労働省「職業紹介事業パンフレット－許可・更新等手続マニュアル－」令和7年4月／登録免許税法別表第一 第81号(一)／職業安定法第30条第1項・第32条の9・第32条の10・第32条の14／同施行規則第18条第9項・第22条第2項（法令はいずれも2026年11月7日時点の現行条文を確認）。※掲載内容は各社の公式記載に基づくもので、当メディアによる評価・順位づけではありません。「記載を確認できず」は対応していないという意味ではありません。料金・条件は変更されることがあるため、申し込む前に各社にご確認ください。本記事は法的助言ではなく、個別の判断は所轄の労働局にご確認ください。
