職業安定法とは、職業紹介や労働者の募集のルールを定めた法律です。有料職業紹介の許可や手数料規制の根拠になります。人材紹介会社が守る条文は、許可（第30条）・手数料（第32条の3）・労働条件の明示（第5条の3）が柱で、違反には罰則があります。
職業安定法の意味と人材紹介に関わる主な条文
昭和22年法律第141号として制定され、職業紹介・労働者の募集・労働者供給などを規律しています。人材紹介会社が実務で参照するのは主に次の4つです。条文は職業安定法（e-Gov法令検索）で、運用上の細かい解釈は厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」で確認できます。
| 条文 | 内容 |
|---|---|
| 第30条 | 有料職業紹介事業は厚生労働大臣の許可を受けなければ行えない |
| 第5条の3 | 職業紹介に当たり、求職者に対して従事すべき業務の内容・賃金・労働時間その他の労働条件を明示しなければならない（労働条件等の明示） |
| 第32条の3 | 手数料は上限制または届出制のいずれか。届出制は事前に労働局へ手数料表を届け出る |
| 第65条 | 無許可営業・届出のない手数料の徴収は6ヶ月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金 |
実務での使い方・注意点
立ち上げ期に見落とされやすいのが、許可の取得と手数料の届出が別の手続きであることです。許可が下りていても、届け出た手数料表にない名目で請求すると第65条の対象になります。料率や返戻金の設定を変えるときは、契約を交わす前に変更届を出してください。また、求人求職管理簿と手数料管理簿は完結の日から2年間の保存義務があり、事業報告や更新の際に確認されます。日々の記録の付け方は開業時に決めておくと後が楽です。
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