人材紹介の業務委託（フリーランスCA）は違法？合法に働く条件と紹介料の相場

2026年9月6日2026年10月27日

「業務委託でCAを増やしたい」「許可を持つ会社と組めば、自分は許可なしで紹介できるのでは」。人材紹介の業務委託について、こうした相談が増えています。

結論から言うと、紹介業務そのものを無許可の個人・法人に委託することは原則として違法です。許可を持つ会社の名前を借りて実質的に紹介活動を行う形も、名義貸しとして禁止されています。

この記事では、違法になる3つの理由を法令に沿って整理し、合法に切り出せる業務の範囲、フリーランスCAが合法に働く3つの形、報酬配分の相場と契約の確認項目までを解説します。600社以上の人材紹介会社・派遣会社の運用を見てきた立場から、実際に問題になりやすい形もお伝えします。

＼許可が下りた初月から求職者と面談できる状態を作る／

月3万円〜で未経験者層の求職者と面談し放題。
求人DBもあるからこれ1つで人材紹介の課題をまるっと解決！

1分で完了今すぐ無料相談してみる ▶

サービス開始1年で累計導入企業600社突破！

結論｜紹介業務の委託は原則違法

まず線引きです。有料職業紹介事業は厚生労働大臣の許可を受けた者だけが行えます。ここに「業務委託だから」「個人だから」「単発だから」といった例外はありません。

形態	適法か	理由
許可を持つ会社が、自社の従業員に紹介業務をさせる	○	許可事業者の内部の行為
許可を持つ会社が、無許可の個人に紹介業務そのものを委託する	×	無許可営業・名義貸しに当たる
許可を持つ会社が、求人原稿の作成や事務処理を外部に委託する	○	紹介行為に当たらない周辺業務
無許可の個人が、知人を企業に紹介して報酬を受け取る	×	無許可の有料職業紹介

判断の基準は「契約の名前」ではなく「実質的に誰が紹介行為をしているか」です。業務委託契約という形式にしても、実態が紹介行為であれば違法になります。許可の要件は有料職業紹介事業の許可とはにまとめています。

POINT

紹介業務そのものの委託は原則違法。判断は契約書の名称ではなく実態で行われる。

違法になる3つの理由

なぜ違法なのか、根拠は3つあります。どれか1つに当たれば問題になります。

理由	根拠条文	どういう状態か
①無許可営業	職業安定法第30条	許可を受けずに有料職業紹介事業を行う
②名義貸し	職業安定法第32条の10	許可事業者が自己の名義で他人に事業を行わせる
③中間搾取	労働基準法第6条	法律に基づかずに他人の就業に介入して利益を得る

①無許可営業

許可を受けずに有料職業紹介事業を行うと、職業安定法第64条により1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象になります（厚労省「第14 違法行為による罰則、行政処分」）。

②名義貸し

見落とされやすいのがこれです。許可を持つ会社が「うちの看板を使っていいよ」と無許可の個人に実質的な紹介活動をさせる形は、名義貸しとして禁止されています。委託する側の会社も処分の対象になります。

③中間搾取

法律に基づく許可なく他人の就業に介入して利益を得ることは、労働基準法第6条（中間搾取の排除）に違反し、罰則の対象になります。

⚠ 注意：委託した会社も処分される

違法な委託は、受託した個人だけの問題ではありません。許可の取消しや事業停止命令の対象になり、取消し後は一定期間、再申請ができなくなります。「知らなかった」では済まないため、委託先の許可の有無は必ず確認してください。

POINT

根拠は無許可営業（職安法30条）・名義貸し（32条の10）・中間搾取（労基法6条）の3つ。委託した側も処分される。

合法に切り出せる業務の範囲

すべての外注が禁止されているわけではありません。紹介行為に当たらない周辺業務は委託できます。

業務	委託の可否	理由
求人原稿の作成・入力	○	求職者と求人企業をつなぐ行為ではない
Web集客・広告運用	○	集客であって紹介ではない
応募者データの入力・整理	○	事務処理
スカウト文面の作成	○	文面作成そのものは紹介行為ではない
求職者との面談・キャリア相談	×	紹介行為の中核
求人企業への推薦・条件交渉	×	あっせんそのもの
選考日程の調整・内定後のフォロー	×	あっせんの一部とみなされる

境界が微妙な業務

スカウトの「送信」を外注するケースがありますが、返信への対応まで任せると、実質的に求職者との接触を委託していることになります。文面作成と一斉送信までにとどめ、返信対応は自社で行うのが安全な線引きです。

編集部
林田

「面談の日程調整だけなら」というご相談をよくいただきますが、日程調整の中で求職者の希望を聞き出していれば、実態は面談の一部です。作業の名前ではなく、求職者と何を話しているかで判断してください。

POINT

委託できるのは原稿作成・集客・事務処理まで。求職者との面談、企業への推薦、日程調整は委託できない。

フリーランスCAが合法に働く3つの形

では、許可を持たない個人が人材紹介に関わるにはどうすればよいのか。現実的な選択肢は3つです。

形	許可	報酬の受け取り方	注意点
①雇用契約を結ぶ（パート・契約社員含む）	会社の許可下	給与	指揮命令を受ける前提。社会保険等の扱いを確認
②自分で許可を取る	自分で取得	手数料の全額	基準資産500万円・法定費用14万円が必要
③紹介行為に当たらない業務のみ受託	不要	業務委託料	面談・推薦には関与できない

①雇用契約がもっとも確実

紹介業務に携わりたいなら、許可を持つ会社と雇用契約を結ぶのがもっとも確実です。業務委託という形式にこだわると、名義貸しの疑いを避けられません。歩合を重くした雇用契約であれば、報酬設計は業務委託に近づけられます。

②自分で許可を取る

将来的に独立するなら、この道が結局いちばん早くなります。必要なのは基準資産500万円・自己名義の現金預金150万円・法定費用14万円です。費用の内訳は有料職業紹介の許可費用はいくら？、資本金の決め方は人材紹介会社の設立に必要な資本金・自己資金で解説しています。

③周辺業務のみ受託する

集客・原稿作成・事務処理に限定して受託する形です。報酬は下がりますが、許可なしで始められます。副業として関わる場合の整理は人材紹介は副業でできる？をご覧ください。

POINT

合法な形は「雇用契約」「自分で許可を取る」「周辺業務のみ受託」の3つ。業務委託でCA業務は避ける。

報酬配分の相場

報酬の設計は形によって変わります。紹介行為に関わる報酬は、雇用契約か自社の許可のどちらかでしか受け取れません。

形	決定1件あたりの取り分の目安	備考
雇用＋インセンティブ	手数料の10〜30%	基本給とのバランスで設計
自分で許可を取る	手数料の100%	集客費・固定費は自己負担
シェア求人で他社の求人に決める	手数料の50〜70%	求人保有側と配分
周辺業務の受託	時間単価・成果物単価	決定件数とは連動しない

※配分の相場は編集部が確認した一般的なレンジです。契約により変動します。

手数料そのものの水準

未経験者層を扱う場合、1件あたりの手数料は70万〜100万円が中心です。インセンティブ20%なら1件14万〜20万円という計算になります。手数料の相場と計算方法は人材紹介の手数料相場にまとめています。

自分で許可を取る場合の損益分岐

年間の固定費 ÷ 1件あたりの手数料＝必要な決定件数

・固定費が年200万円、単価90万円なら年3件で損益分岐
・ただし基準資産500万円は別途保有が必要
・入金は面談から2〜5ヶ月後のため運転資金も別枠

なお、委託で面談の手を増やせても、推薦できる求人がなければ決定にはなりません。求人側をどう増やすかは人材紹介の求人開拓方法に、社内のCAへの配分そのものの考え方は人材紹介の成功報酬とCAのインセンティブ相場にまとめています。

POINT

紹介に関わる報酬は雇用か自社許可でしか受け取れない。雇用のインセンティブは手数料の10〜30%が目安。

委託する側・される側のチェックリスト

契約前に確認すべき点を、双方の立場で整理します。

委託する側（許可を持つ会社）

委託する業務を書面で限定する：面談・推薦・条件交渉を含めない
報酬を決定件数に連動させない：成功報酬型にすると紹介行為の委託とみなされやすい
求職者の個人情報の取扱いを定める：自社の個人情報適正管理規程の範囲に収める

される側（フリーランス・個人）

委託元の許可番号を確認する：厚労省の人材サービス総合サイトで有効性を確認できる
自分が求職者と直接やり取りしないか確認する：面談を任される契約は避ける
契約書に業務範囲を明記してもらう：口頭の合意だけで始めない

確認項目	見るポイント
許可番号	人材サービス総合サイトで有効期限まで確認する
業務範囲	面談・推薦・条件交渉が含まれていないか
報酬の連動	決定件数に連動していないか
個人情報	取得・保管・削除の手順が定められているか