士業の人材紹介は「高単価」の代表格として語られます。公的統計を開くと、単価の高さと市場の小ささがはっきり分かれて見えます。
- 資格者は弁護士46,243人・税理士82,682人・公認会計士38,762人（合計167,687人）
- 一方で「法務の職業」の常用就職は年2,217件（令和6年度・有料職業紹介）。全国で月平均約185件しかない
- ただし1件あたりの手数料は約226万円。全職種平均（約111万円・同じ算出方法）の2倍
結論から言うと、士業紹介は「単価が高いが、母数が極端に小さい」領域です。全国の件数を全事業者で分け合う市場なので、専業で組むと件数が立ちません。この記事では、公的統計と各資格の登録名簿で確認できる数字だけを使って、参入条件を整理します。600社以上の人材紹介会社・派遣会社の運用を見てきた立場から解説します。
⚠ この記事の数値について
統計は厚生労働省の公表値、法令は現行条文をそのまま転記しています（原典で確認・2026年11月1日）。資格者数は、省庁の統計に最新値が見当たらなかったため、登録名簿を管理する各法定機関（日本弁護士連合会・日本公認会計士協会・日本税理士会連合会）の公表値を基準日つきで使っています。1件あたりの手数料は「職業紹介事業報告」の職業別の手数料合計を常用就職件数で割った編集部算出値です。司法書士・社会保険労務士・弁理士は今回の取得範囲外で、3資格に限定しています。
資格者数｜3資格で167,687人
各資格の登録名簿を管理している機関の公表値です。基準日が揃っていないので、列に明記しています。
| 資格 | 登録者数 | 基準日 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 弁護士 | 46,243人 | 2025年3月31日 | 日本弁護士連合会「弁護士白書2025年版」 |
| 税理士 | 82,682人 | 令和8年9月末日 | 日本税理士会連合会 |
| 公認会計士 | 38,762人 | 2026年9月30日 | 日本公認会計士協会「会員数等調」 |
| 3資格の単純合計 | 167,687人 | — | 編集部算出 |
税理士がいちばん多く、弁護士と公認会計士はほぼ同じ規模です。弁護士は増え続けています。
| 年（3月31日現在） | 弁護士数 | うち女性 | 女性割合 |
|---|---|---|---|
| 2015年 | 36,415人 | 6,618人 | 18.2% |
| 2020年 | 42,164人 | 8,017人 | 19.0% |
| 2025年 | 46,243人 | 9,407人 | 20.3% |
10年で+9,828人（+27.0%）です。有資格者が増える職種は、求職者側の母集団が自然に増えます。医師や薬剤師のように「資格者が足りないから採れない」構造とは違います。
東京への集中
公認会計士の会員数等調では、地域会ごとの人数も出ています。
| 地域会 | 公認会計士 | 構成比 |
|---|---|---|
| 東京 | 23,067人 | 59.5% |
| 近畿 | 4,314人 | 11.1% |
| 東海 | 2,487人 | 6.4% |
| 神奈川県 | 1,833人 | 4.7% |
| 全国計 | 38,762人 | 100% |
公認会計士の約6割が東京会に所属しています。地方拠点だけで士業紹介を組むと、母集団も求人も届かない可能性が高いです。
POINT
資格者は増えていて、東京に集中しています。士業紹介は「希少な有資格者を探す仕事」ではなく「東京の限られたポストを押さえる仕事」です。
公的統計の限界｜士業単独の求人倍率はない
ここが士業紹介を語るときの最大の落とし穴です。ハローワークの職業別統計に、弁護士・税理士・公認会計士の区分はありません。
厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年8月分）」参考統計表8-1の内訳は、専門的・技術的職業従事者の下に「製造技術者」「建築・土木・測量技術者」「情報処理・通信技術者」「医師，歯科医師，獣医師，薬剤師」などが並び、士業は「その他の専門的職業」に入ります。教員や宗教家、著述家なども同じ区分です。
| 区分 | 有効求人 | 有効求職 | 有効求人倍率 |
|---|---|---|---|
| 職業計 | 1,331,230件 | 1,141,889件 | 1.17倍 |
| 専門的・技術的職業従事者 | 346,945件 | 185,867件 | 1.87倍 |
| うちその他の専門的職業 | 14,570件 | 26,831件 | 0.54倍 |
| うち医師，歯科医師，獣医師，薬剤師 | 5,516件 | 2,249件 | 2.45倍 |
専門的・技術的職業は全体で1.87倍と求人が多い一方、「その他の専門的職業」は0.54倍で求職者が余っています。医療系（2.45倍）とは正反対です。
ただしこの区分は士業以外も含むので、「弁護士の有効求人倍率は0.54倍」とは書けません。営業資料に使うなら、区分名をそのまま添えてください。
決まりにくさも同じ区分で見ておきます。同じ月の紹介件数2,635件に対して就職件数は341件で、就職÷紹介は12.9%（編集部算出）。職業計の22.9%の半分強です。
林田
手数料｜法務は1件あたり約226万円
厚生労働省「職業紹介事業報告書の集計結果（令和6年度）」の職業別の手数料合計を、同じ職業の常用就職件数で割った値です（編集部算出）。
| 職業（職業紹介事業報告の区分） | 常用就職件数 | 手数料合計 | 1件あたり（編集部算出） |
|---|---|---|---|
| 経営・金融・保険の専門的職業 | 11,346件 | 30,633,183千円 | 2,700千円（約270万円） |
| 法務の職業 | 2,217件 | 5,005,677千円 | 2,258千円（約226万円） |
| その他の法務・経営・文化芸術等の専門的職業 | 2,831件 | 4,528,851千円 | 1,600千円（約160万円） |
| （参考）全職種・有料計 | 888,993件 | 983,454,157千円 | 1,106千円（約111万円） |
「法務の職業」が弁護士・司法書士・弁理士などの区分、「経営・金融・保険の専門的職業」が公認会計士・税理士・社会保険労務士などの区分です。後者には金融・保険の専門職も入るので、税理士・公認会計士単独の水準ではありません。
⚠ この割り算の限界
手数料合計には臨時日雇の紹介手数料も入っています。全職種で同じ割り算をすると1,106千円になり、厚生労働省が公表している「常用就職1件あたりの手数料 約103万円」より約8%高く出ます。ただし臨時日雇の就職延数は法務の職業120人日、経営・金融・保険の専門的職業975人日と小さく、この2区分はほぼ常用だけの数字と見てよい水準です。
収益モデル｜母数の小ささをどう扱うか
単価は高いので、問題は件数です。令和6年度の実績を月あたりに割り戻します。
| 項目 | 法務の職業 | 経営・金融・保険の専門的職業 |
|---|---|---|
| 年間の常用就職件数（全国・有料紹介） | 2,217件 | 11,346件 |
| 月平均 | 約185件 | 約946件 |
| 有料計に占める割合 | 0.25% | 1.28% |
| 1件あたり手数料（編集部算出） | 約226万円 | 約270万円 |
法務の職業は、全国すべての有料職業紹介事業者が1か月に185件だけ決めている市場です。これを全事業者で分け合います。
| 項目 | 士業（法務） | 未経験者層 |
|---|---|---|
| 1件あたり手数料 | 約226万円 | 約84〜123万円（理論年収280〜350万円×30〜35%） |
| 年4件決定の年商 | 904万円 | 336〜492万円 |
| 年12件決定の年商 | 2,712万円 | 1,008〜1,476万円 |
| 市場の大きさ | 全国で年2,217件 | — |
| ボトルネック | 求人（ポスト）と母数 | 求職者（母集団） |
年12件を取れれば十分な事業になりますが、それは全国の決定件数の0.5%を1社で取るということです。既存の取引関係がないところから始める前提なら、現実的な想定は年数件です。
集客と求人開拓｜求人も求職者も足りない
令和6年度の有料職業紹介の実績を、求人と求職の比で見ます。
| 職業 | 常用求人数 | 新規求職申込件数 | 求人÷求職 |
|---|---|---|---|
| 法務の職業 | 29,102人 | 42,026件 | 0.69 |
| 経営・金融・保険の専門的職業 | 339,312人 | 289,095件 | 1.17 |
| （参考）法人・団体管理職員 | 293,153人 | 277,601件 | 1.06 |
法務は0.69で求職者のほうが多く、経営・金融・保険は1.17で求人のほうが多いです。同じ「士業」でくくらず、どちらの資格を主軸にするかで打ち手を分けてください。
- 弁護士（法務）＝求人を取る｜有資格者は10年で27%増えている。ポストのほうが希少
- 税理士・会計士（経営・金融・保険）＝求職者を取る｜求人が求職を上回る。接点づくりが先
- どちらも東京が中心｜公認会計士の59.5%が東京会。地方拠点だけでは届かない
- 自社求人が足りない期間は他社の求人を扱う｜求人シェア・求人データベースで埋める（求人データベース・求人シェア比較）
求人開拓を外注する手段は求人開拓・営業代行の比較、求職者側の母集団を補う手段は求職者送客サービスの比較にまとめています。
POINT
弁護士は求人が足りず、税理士・会計士は求職者が足りません。「士業」とひとまとめにした営業計画は、どちらかで必ず詰まります。
法的注意｜届出制が前提になる
制度の枠組みは全職種共通です。単価が高い領域なので、ハイクラスと同じ注意点が効いてきます。
① 上限制では足りない
| 種類 | 内容 |
|---|---|
| 上限制手数料 （職業安定法第32条の3第1項第1号） |
支払われた賃金額の6か月分の11.0%（免税事業者10.3%）。期間の定めのない雇用で6か月を超えて雇用された場合は、これと「臨時に支払われる賃金等を除く賃金の14.8%（免税13.9%）」のいずれか大きい方。求人受付手数料は1件710円（免税660円） |
| 届出制手数料 （同項第2号） |
手数料表を厚生労働大臣に届け出て徴収する。一律の上限額はない。表が不明確なとき、特定の者に不当に差別的な取扱いをするときは変更命令（同条第4項） |
理論年収684万円を上限制14.8%で計算すると約101万円です。実績値の約226万円には届きません。士業を扱うなら届出制手数料の届出が前提です。届出をせずに徴収すると職業安定法第65条で6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金です。
② 求職者手数料の例外に士業は入らない
求職者手数料は原則禁止で、例外は芸能家・モデルと、経営管理者・科学技術者・熟練技能者（年収700万円相当を超える場合に限る）です。弁護士・税理士・公認会計士は、その肩書だけでは例外に当たりません。事務所の経営を担う立場での転職であれば「経営管理者」に該当する余地はありますが、令和6年度の経営管理者の求職者紹介手数料は全国で0千円でした。収益の柱にはできません。
③ 返戻金は「望ましい」、明示は義務
返戻金制度を設けること自体は、指針（平成11年労働省告示第141号）第六 五で「望ましい」とされた努力義務です。一方で明示は義務です。職業安定法第32条の13は「求人者及び求職者に対し、明示しなければならない」と定め、明示事項は職業安定法施行規則第24条の5第1項で、第2号に返戻金制度に関する事項が挙げられています。1件226万円の領域では返戻の条件が利益をそのまま左右します（人材紹介の返金規定）。
④ 手数料率は公開される
令和7年4月1日から、人材サービス総合サイトに「取扱職種ごとの常用就職1件当たりの平均手数料率」の実績を掲載することが義務になりました（職業安定法施行規則の改正・令和6年厚生労働省令第138号）。対象は取扱いの上位5職種で、常用就職の紹介実績が10件以下の職種は対象外です。士業は件数が出にくいので、年10件以下なら対象外になる場合があります。
⑤ 士業事務所側の規制については書いていない
士業の紹介に特有の規制（弁護士法などが紹介事業にどう及ぶか）について、一次資料を確認できなかったため、この記事では一般論を書いていません。職業紹介事業者側の義務は全職種共通で、許可を受けずに有料の職業紹介を行えば職業安定法第64条で1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です（有料職業紹介事業の許可）。手数料管理簿と求人求職管理簿は完結の日から2年間保存です。
参入の判断｜5つの確認
| 確認すること | 基準 |
|---|---|
| 年間何件取るつもりか | 法務の職業は全国で年2,217件。年12件は全国シェア0.5%にあたる |
| 商圏 | 公認会計士の59.5%が東京会。東京で動けるか |
| 主軸の資格 | 弁護士は求人が足りず（0.69）、税理士・会計士は求職者が足りない（1.17） |
| 手数料の届出 | 実績水準（約226万円）は上限制14.8%では届かない。届出制が前提 |
| 資料に載せる数字の出典 | 士業単独の有効求人倍率は公的統計に存在しない。区分名を添えて使う |
士業専業で立ち上げるのは、件数の面でかなり厳しい設計です。件数の出る領域と並走させる前提で組んでください。単価を抑えて件数で回す設計は未経験・ポテンシャル層特化の人材紹介、組み合わせの考え方は人材紹介のビジネスモデルにあります。管理部門を同時に扱うなら経理・管理部門の人材紹介、役員・管理職を狙うならハイクラス・エグゼクティブ人材紹介が近い領域です。
よくある質問
士業の紹介手数料の相場はいくらですか？
公的な数字として使えるのは、職業紹介事業報告ベースの常用就職1件あたり約226万円（法務の職業・令和6年度）、約270万円（経営・金融・保険の専門的職業）です。いずれも手数料合計を常用就職件数で割った編集部算出値で、職業区分には士業以外も含まれます。
弁護士の有効求人倍率を知りたいのですが
弁護士単独の公的統計はありません。ハローワークの職業別統計では「その他の専門的職業」に含まれ、令和8年8月はパートを除く常用で0.54倍でした。ただしこの区分には教員や著述家なども入るため、弁護士の倍率として使うことはできません。
弁護士が増えているなら、転職も増えるのですか？
登録者数が10年で27.0%増えていることは確認できます（2015年36,415人→2025年46,243人）。ただしそれが転職件数の増加につながることを示す公的統計は確認できませんでした。確認できるのは、有料職業紹介の「法務の職業」の常用就職が令和6年度に2,217件で、前年度（2,226件）からほぼ横ばい（−0.4%）だったという事実です。
司法書士や社会保険労務士はどうですか？
今回は弁護士・税理士・公認会計士の3資格に限定しました。他の資格の登録者数は取得範囲外です。職業紹介の統計上は、司法書士・弁理士は「法務の職業」、社会保険労務士は「経営・金融・保険の専門的職業」に含まれると読めますが、資格ごとの内訳は公表されていません。
地方でも士業紹介はできますか？
できますが、母数が小さくなります。公認会計士は59.5%が東京会、11.1%が近畿会で、上位2地域で7割を超えます。地方で組むなら、士業単独ではなく管理部門（経理・管理部門の人材紹介）まで広げたほうが件数が立ちます。
未経験者層の紹介と同時にやれますか？
収益モデルが逆です。士業は単価が高く件数が極端に少ない設計、未経験者層は単価を抑えて件数で回す設計です。士業の決定を待つあいだの売上を、件数の出る領域で作るという組み方が現実的です。KPIは領域ごとに分けてください（KPI設計）。
未経験者層の求職者集客に悩んだら
士業は決定が出るまでの間隔が長く、その期間を埋める売上が必要です。面談する求職者がいなければ、どちらの売上も立ちません。
導入事例（動画）
月3万円で年間10名以上の決定に至った事例：大手人材会社出身の経営者が、求職者リストの活用方法を語っています。
顧問・箕輪厚介氏とのコラボ：求職者送客ナビのサービス内容と活用法を紹介しています。
サービスの仕組みを37分で解説：月額3万円で求職者と面談し放題の仕組みと、使いこなし方をまとめています。
まとめ
まずは営業資料に載せる予定の数字の出典を、1つずつたどってみてください。公開資料で裏が取れない数字は、士業の方との面談で必ず突かれます。求人と母集団の両方を増やしたいなら、無料相談で現状を整理するのが近道です。
書いた人：求職者送客ナビ運営事務局
監修：林田将希（PISTEC株式会社 代表取締役／人材サービス運営歴8年）
600社以上の人材紹介会社・派遣会社の立ち上げ・集客支援に携わるPISTEC株式会社が運営。未経験者層の採用・転職支援なら、求職者送客ナビ。
参考：厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年8月分）」参考統計表8-1・8-2／厚生労働省「職業紹介事業報告書の集計結果（令和6年度）」／日本弁護士連合会「弁護士白書2025年版」資料1-1-1・1-1-2／日本公認会計士協会「会員数等調（2026年9月30日現在）」／日本税理士会連合会「税理士登録者数・税理士法人数（令和8年9月末日現在）」／職業安定法 第32条の3・第32条の13・第64条・第65条／職業安定法施行規則 第24条の5第1項第2号（いずれも2026年11月1日に原典で確認）。※本記事の相場は一般的な傾向であり、個別の契約条件を保証するものではありません。
