「人材紹介会社を作るのに、資本金はいくら入れればいいのか」「500万円を用意しろと言われたが、それは使ってしまっていいお金なのか」。会社設立の段階で必ず迷うところです。
結論から言うと、資本金は許可要件の「基準資産500万円・現金預金150万円」から逆算して決めます。実務では資本金500万円以上に設定するのが安全です。そして500万円は、申請で納める費用ではなく保有し続ける財産です。
この記事では、資本金の決め方、法人と個人事業主のどちらを選ぶか、会社設立にかかる実費、開業までに必要な総額の目安を順番に整理します。600社以上の人材紹介会社・派遣会社の運用を見てきた立場から、資金の置き方でつまずく実例も交えてお伝えします。
資本金は許可要件から逆算する｜基準資産500万円が基準
人材紹介会社の資本金に、会社法上の下限はありません（1円でも設立できます）。実質的な下限を決めているのは、有料職業紹介事業の許可要件です。
許可要件で求められる2つの財産
| 要件 | 金額（事業所1ヶ所） | 性格 |
|---|---|---|
| 基準資産額 | 500万円以上 | 資産（繰延資産・営業権を除く）−負債 |
| 自己名義の現金・預金 | 150万円以上 | すぐ動かせる現預金 |
事業所が増える場合は、基準資産が500万円×事業所数、現金預金が150万円＋60万円×（事業所数−1）になります。許可要件の全体像は有料職業紹介事業の許可とはにまとめています。
なぜ資本金500万円ちょうどでは足りないのか
基準資産額は「資産−負債」です。資本金500万円で設立しても、設立費用や備品購入で現金が減れば、その分だけ基準資産も下がります。申請時点で500万円を割っていれば、許可は下りません。
POINT
資本金の下限は会社法ではなく許可要件が決める。基準資産500万円を割らないよう、資本金は550万〜600万円が安全圏。
500万円は「使うお金」ではない｜よくある誤解
もっとも多い誤解が、「500万円を申請時に納める」あるいは「500万円は使ってよい運転資金」という理解です。どちらも違います。
基準資産は毎年チェックされる
基準資産額は、決算書（貸借対照表）で判定される財産の状態です。許可時に一度満たせば終わりではありません。許可の有効期間は新規3年、その後5年ごとの更新で、更新のたびに直近の決算で判定されます。
| 時期 | 起こること |
|---|---|
| 設立〜申請 | 資本金500万円超で基準資産をクリア。許可が下りる |
| 1期目 | 広告費・人件費を500万円から出す。決算で基準資産が300万円に |
| 更新時 | 基準資産500万円を割っており、更新の要件を満たせない |
⚠ 注意：運転資金は資本金と別に用意する
人材紹介は入社から入金まで2〜5ヶ月かかります。500万円を運転資金の当てにすると、売上が立ち始めた時期に基準資産が目減りします。生活費と固定費の半年分は、500万円とは別に確保してください。
林田
POINT
基準資産は更新のたびに決算で判定される。500万円は「置いておくお金」、運転資金は別枠。
法人と個人事業主どちらで始めるか
有料職業紹介事業の許可は、個人事業主でも取得できます。ただし実務では法人を選ぶ会社が大半です。理由を整理します。
| 観点 | 法人 | 個人事業主 |
|---|---|---|
| 資産要件の証明 | 決算書で示しやすい | 個人の資産と事業資産の切り分けが必要 |
| 求人企業からの信用 | 取引口座を開きやすい | 大手企業とは契約しにくい場合がある |
| 設立費用 | 20〜25万円程度（株式会社） | 不要 |
| 途中で切り替える場合 | — | 法人化すると許可を取り直すことになる |
林田
あとから法人化すると許可を取り直す
見落とされやすいのがここです。個人事業主で許可を取り、その後に法人化すると、許可は引き継がれず新規に取り直しになります。申請費用14万円と審査期間3〜4ヶ月がもう一度かかるため、数年内に法人化する見込みがあるなら、最初から法人で取るほうが合理的です。
POINT
個人事業主でも許可は取れるが、法人化時に取り直しになる。将来法人化するなら最初から法人が合理的。
会社設立と開業にかかる費用の総額
資本金とは別に、実際に出ていく費用を整理します。株式会社を設立して許可を取る場合、実費はおよそ35〜40万円です。
| 項目 | 金額の目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 定款認証手数料 | 3万〜5万円程度 | 資本金額により変動。合同会社は不要 |
| 登録免許税（設立） | 15万円〜 | 株式会社の場合。合同会社は6万円〜 |
| 定款の収入印紙 | 4万円 | 電子定款なら不要 |
| 許可申請手数料 | 5万円 | 収入印紙 |
| 登録免許税（許可） | 9万円 | — |
| 合計（株式会社・電子定款） | 約32万〜34万円 | 専門家報酬を除く |
※定款認証手数料は資本金の額に応じて変わります。最新の金額は公証役場にご確認ください。行政書士等に依頼する場合は、10万〜25万円程度の報酬が加わります。
開業までに用意しておく総額
事務所を借りる場合は、これに敷金・礼金・内装費が加わります。開業資金の全体像は有料職業紹介の許可にかかる費用、立ち上げの手順は人材紹介会社の立ち上げ方で詳しく解説しています。
POINT
設立＋許可の実費は約32万〜34万円。基準資産500万円と運転資金を合わせ、650万〜700万円あると安全に立ち上がる。
自己資金が足りないときの選択肢
500万円を自己資金だけで用意できない場合、いくつかの選択肢があります。ただしどの方法でも「基準資産＝資産−負債」で判定される点は変わりません。
借入は基準資産を増やさない
日本政策金融公庫などから借り入れて現金を500万円にしても、同額が負債として計上されるため、借入だけでは基準資産額は増えません。資本金として入れる自己資金と、運転資金として借りるお金は役割が違います。
| 方法 | 基準資産への影響 | 注意点 |
|---|---|---|
| 自己資金を資本金に入れる | 増える | もっとも確実 |
| 金融機関からの借入 | 増えない（負債が同額計上） | 運転資金としては有効 |
| 共同創業者からの出資 | 増える | 役員の欠格事由を事前確認する |
副業から始めて自己資金を作る
まとまった資金が用意できない場合、本業を続けながら準備期間を取る方法もあります。ただし副業として人材紹介を行う場合も許可は必要で、無許可でのあっせんは職業安定法違反になります。条件は人材紹介は副業でできる？、業務委託として関わる場合の注意点は人材紹介の業務委託は違法？で解説しています。
- 資本金を550万〜600万円に設定し、申請時点で基準資産500万円を割らない設計にしたか
- 運転資金を資本金と分けて確保したか
- 将来法人化する見込みがあるなら、最初から法人で申請するか検討したか
- 共同創業者を入れる場合、役員全員の欠格事由を確認したか
POINT
借入では基準資産は増えない。資本金に入れる自己資金と、運転資金として借りるお金を分けて考える。
未経験者層の求職者集客に悩んだら
資金を整えて許可が下りても、面談する求職者がいなければ売上は立ちません。用意した運転資金がそのまま目減りしていくのが、立ち上げ期のいちばん苦しい局面です。
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まとめ
まずは「置いておく500万円」と「使ってよい運転資金」を、口座レベルで分けてください。そのうえで、許可が下りた月から面談を始められる状態を作れるかが立ち上がりを分けます。集客導線が決まっていないなら、無料カウンセリングで整理しておくのが近道です。
書いた人：求職者送客ナビ運営事務局
監修：林田将希（PISTEC株式会社 代表取締役／人材サービス運営歴8年）
600社以上の人材紹介会社・派遣会社の立ち上げ・集客支援に携わるPISTEC株式会社が運営。未経験者層の採用・転職支援なら、求職者送客ナビ。
参考：厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」第3 許可基準・第4 手続き。※会社設立の実費は資本金額・定款の形式により変動します。定款認証手数料の最新額は公証役場にご確認ください。
