人材紹介のフランチャイズ・代理店で始める｜許可と契約の確認点

2026年9月29日2026年11月7日

「未経験でも人材紹介を始められる」とうたうフランチャイズや代理店の募集を目にすることがあります。ノウハウごと買えるなら早い、と考えるのは自然です。

結論から言うと、フランチャイズでも、許可は加盟する側が自分で取ります。本部の許可で営業できるわけではなく、名義を借りる形は法律で禁止されています。ここを誤解したまま契約すると、開業できません。

この記事では、人材紹介での独立を検討している方向けに、FC・代理店の型、許可と名義貸しのルール、費用の確認項目、情報開示の実情、加盟前のチェックリスト、自力で立ち上げる場合との比較までを整理します。600社以上の人材紹介会社・派遣会社の運用を見てきた立場から解説します。

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人材紹介のFC・代理店には3つの型がある

募集の名称はさまざまですが、中身は次の3つに分かれます。どの型かで、必要な許可も収益の受け取り方も変わります。

型	中身	許可	収益の受け取り方
フランチャイズ（加盟店型）	本部のブランド・ノウハウ・システムを使って自分の事業として運営する	自社で取得が必要	自社の売上から加盟金・ロイヤリティを支払う
代理店（取次型）	本部のサービスを紹介し、成約時に手数料を受け取る	職業紹介を自ら行わないなら不要	本部から手数料を受け取る
業務委託CA・RA	本部と業務委託契約を結び、面談や求人開拓を担う	自ら職業紹介を行わない範囲なら不要	本部から業務委託費・成果報酬を受け取る

「自分で職業紹介を行うのか、本部の紹介を手伝うだけなのか」が分岐点です。求職者と求人を自社であっせんするなら、加盟店型であっても有料職業紹介の許可が必要になります。

業務委託で働く場合の線引きは人材紹介の業務委託（フリーランスCA）は違法？で詳しく解説しています。

POINT

型は加盟店型・代理店型・業務委託型の3つ。自らあっせんするなら許可は自社で必要。

許可は誰が取るのか｜名義貸しは禁止されている

職業安定法第30条第1項は、「有料の職業紹介事業を行おうとする者」が厚生労働大臣の許可を受けなければならないと定めています。事業を行うのが加盟店であれば、許可を取るのは加盟店です。

⚠ 注意：本部の名義で営業することはできない

職業安定法第32条の10は、「有料職業紹介事業者は、自己の名義をもつて、他人に有料の職業紹介事業を行わせてはならない」と定めています。いわゆる名義貸しの禁止です。違反した場合の罰則は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金（法第64条第3号）。本部・加盟店の双方にとってリスクになるため、「本部の許可で始められる」という説明があれば、その場で確認してください。

確認すること	質問の仕方
許可の名義	開業後、許可は当社名義で取得する認識で合っていますか
支援の範囲	許可申請の書類作成はどこまで支援してもらえますか
取得までの期間	申請から許可までの期間は、どれくらいを見込んでいますか
要件の充足	資産要件（基準資産500万円など）は自社で満たす必要がありますか
事業所の要件	自宅開業でも要件を満たせるかを確認していますか

許可の要件は、FCに加盟しても軽くなりません。資産要件・事業所の要件・職業紹介責任者の選任は、加盟店が自社で満たす必要があります。

許可の要件は有料職業紹介事業の許可とは、費用は有料職業紹介の許可費用はいくら？、責任者は職業紹介責任者の実務にまとめています。

POINT

許可は事業を行う加盟店が自分で取る。本部名義での営業は名義貸しに当たり、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金。

費用の構造と、確認しておく項目

費用は本部によって幅があり、公開されていないことも少なくありません。金額そのものより、何にいくら払い、何が返ってくるかを確認します。

費用項目	確認すること
加盟金	返金の有無、含まれる支援の範囲、支払時期
ロイヤリティ	定額か売上比例か。売上の定義（総額か手数料収入か）
システム利用料	求職者管理システムの月額、ID課金の有無
研修費	初期研修の日数と費用、継続研修の有無
広告分担金	本部の広告に対する負担があるか、その効果の報告があるか
求人・求職者の提供	本部から提供されるのか、自社で開拓するのか
解約時の費用	中途解約の違約金、契約期間、更新条件

「ロイヤリティが売上の◯%」の“売上”が何を指すかは、必ず定義を確認してください。紹介手数料の総額なのか、他社への配分を引いた後なのかで、手取りが変わります。

加えて、加盟しても許可費用と運転資金は別に必要です。許可の登録免許税・手数料、事業所の費用、入金までの数ヶ月を支える運転資金は、加盟金とは別枠で用意してください。

立ち上げに必要な資金の全体像は人材紹介会社の設立に必要な資本金・自己資金、入金までの資金繰りは人材紹介会社の利益率と運転資金で解説しています。

POINT

加盟金・ロイヤリティ・システム利用料・解約条件を一覧にする。ロイヤリティの「売上」の定義を必ず確認する。

情報開示のルール｜法定開示の対象外である点に注意

コンビニや飲食のフランチャイズには、中小小売商業振興法にもとづく法定開示書面の交付義務があります。ただし、この義務の対象は小売業と飲食業です。

人材紹介のフランチャイズは、この法定開示の対象外です。つまり、加盟前に開示される情報の範囲は本部の方針に委ねられます。

一方、公正取引委員会の「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」（平成14年4月24日策定、令和3年4月28日改正）では、加盟者の募集にあたって、供給条件・指導の内容や方法・回数・費用負担といった重要な事項を記載した書面を交付し、説明することが望ましいとされています。

開示を求めたい情報	確認の仕方
加盟店の店舗数・稼働状況	直近1年で加盟した数と、契約を終了した数を聞く
加盟店の売上実績	平均値ではなく、分布（上位・中位・下位）で見せてもらう
本部の支援実績	具体的にどの業務を、どの頻度で支援しているか
契約終了の条件	中途解約の可否、違約金、競業避止の範囲
係争の有無	加盟店との紛争が過去にあったか

編集部
林田

私たちの顧客でも、加盟前に「直近で辞めた加盟店の数」を聞けた会社は、判断を誤っていません。増えた数だけを示す資料は、実態の半分しか映していないためです。

POINT

人材紹介FCは法定開示の対象外。公取委ガイドラインは重要事項の書面交付・説明が望ましいとする。辞めた加盟店の数まで聞く。

加盟前に確認する10項目

契約書を受け取ったら確認するリスト

許可は自社名義で取得する前提になっているか
加盟金に含まれる支援の範囲が、契約書に列挙されているか
ロイヤリティの「売上」の定義が書かれているか
本部から提供される求人・求職者の有無と、その件数の目安
使用するシステムの費用と、契約終了後のデータの扱い
テリトリー（営業エリア）の制限と、他の加盟店との競合
契約期間・更新条件・中途解約の違約金
競業避止義務の範囲と期間（契約終了後に同業を続けられるか）
本部が提供する研修の内容と、継続的なサポートの頻度
本部が求人企業と直接契約している場合、契約主体は誰になるか

特に重いのは、競業避止義務とデータの扱いです。契約終了後に自社で事業を続けられない条件になっていないか、求職者データを引き継げるかを確認してください。

契約書の内容に不明点があれば、署名前に弁護士に確認することをおすすめします。

POINT

許可名義・ロイヤリティの定義・データの扱い・競業避止の4点を、署名前に必ず確認する。

自力で立ち上げる場合との比較

項目	FC・代理店	自力で立ち上げ
初期費用	加盟金・研修費が別途かかる	許可費用と運転資金が中心
ノウハウ	本部の型を使える	自分で作る（書籍・記事・実務で習得）
求人・求職者	本部から提供される場合がある	求人シェアや求職者データベースを自分で契約する
収益	ロイヤリティが継続的に発生	全額が自社の収益
自由度	ブランド・運用ルールに従う	職種も商圏も自由に決められる
撤退のしやすさ	契約期間・違約金・競業避止の制約がある	自社判断で決められる

求人と求職者は、FCに加盟しなくても外部サービスで確保できます。求人は求人シェアや求人データベース、求職者は定額の求職者データベースという選択肢があります。

ロイヤリティを継続的に払う代わりに何を得るのかを、金額で比べてください。月あたりのロイヤリティと、同等の機能を外部サービスで揃えた場合の月額を並べると判断できます。

自力で立ち上げる場合の手順は人材紹介会社の立ち上げ方、求人の確保は求人データベース・求人シェア比較、集客は人材紹介の求職者集客方法にまとめています。

POINT

ロイヤリティの総額と、外部サービスで同等機能を揃えた場合の月額を並べて比較する。

フランチャイズ以外の選択肢まで広げて比べるなら、人材紹介の開業支援・立ち上げコンサル比較22選をご覧ください。FC7件に加えて、許可申請代行6件・立ち上げコンサル8件・開業パッケージ1件を同じ表に並べています。固定型と売上連動型のロイヤリティがどこで逆転するか（月商150万円が分岐点）の計算例も載せました。