有料職業紹介事業の許可要件｜資産500万円・20㎡・責任者と申請の流れ

2026年9月4日2026年11月7日

「人材紹介を始めたいが、許可を取るのに何が必要なのか分からない」「500万円というのは、申請で払うお金なのか」。有料職業紹介事業の許可について、こうした質問をよく受けます。

結論から言うと、有料職業紹介事業の許可要件は、①欠格事由に当たらない ②基準資産500万円以上・現金預金150万円以上 ③事業所20㎡以上 ④職業紹介責任者の選任 ⑤個人情報の管理体制、の5つです。国家資格は必要ありません。

この記事では、許可要件の一つひとつを厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」と各労働局の公表資料に沿って整理し、申請書類・審査期間・法定費用14万円・有効期間と更新までを順番に解説します。600社以上の人材紹介会社・派遣会社の運用を見てきた立場から、実際につまずきやすい箇所も交えてお伝えします。

＼許可が下りた初月から求職者と面談できる状態を作る／

月3万円〜で未経験者層の求職者と面談し放題。
求人DBもあるからこれ1つで人材紹介の課題をまるっと解決！

1分で完了今すぐ無料相談してみる ▶

サービス開始1年で累計導入企業600社突破！

有料職業紹介事業の許可とは｜対象になる事業と無許可のリスク

許可が要るのは雇用関係の成立をあっせんする事業。求人広告・労働者派遣は「職業紹介」ではない

有料職業紹介事業とは、手数料を受け取って、求人者と求職者の間の雇用関係の成立をあっせんする事業のことです。厚生労働大臣の許可を受けた事業者だけが行えます。

どこからが「職業紹介」になるのか

ポイントは「雇用関係の成立をあっせんしているかどうか」です。求人情報を掲載するだけの求人広告や、企業に人材を雇用したまま派遣する労働者派遣は、職業紹介には当たりません。人材紹介と人材派遣の違いは人材紹介と人材派遣の違いで整理しています。

事業形態	雇用契約の相手	必要な許可
有料職業紹介	求人企業（紹介会社は雇用しない）	有料職業紹介事業の許可
労働者派遣	派遣会社	労働者派遣事業の許可
求人広告・求人媒体	求人企業（あっせんはしない）	不要

無許可で行うとどうなるか

厚生労働大臣の許可を受けずに有料職業紹介事業を行うことは職業安定法違反となり、罰則の対象になります。「まずは無償で始めて、手数料は許可が下りてから」という進め方を考える方もいますが、無料の職業紹介事業にも別途の届出・許可が必要であり、無許可のまま活動してよいわけではありません。

許可そのものより、許可が下りたあとでつまずく会社のほうが多いのが実際です。立ち上げ期に多い詰まり方は人材紹介の独立・起業で失敗する人の特徴4選に、原因と対策の形でまとめています。

⚠ 注意：手数料の届出なしの徴収も罰則対象

許可を取っていても、届け出ていない手数料を徴収すると職業安定法第65条により6ヶ月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象になります。許可と手数料の届出は別の手続きです。手数料のルールは人材紹介の手数料相場で解説しています。

POINT

有料職業紹介は「雇用関係の成立をあっせんし手数料を得る事業」。無許可営業は職業安定法違反。許可と手数料の届出は別手続き。

許可要件の全体像｜満たすべき5つの基準

許可要件は5つ。全部そろって初めて申請できる。厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」第3 許可基準

許可基準は厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」第3に定められています。大きく5つです。

要件	内容
欠格事由	禁錮以上の刑、または一定の労働法等に違反して処罰の刑に処せられ、その後5年を経過しない等に該当しないこと
財産的基礎	基準資産額 ≧ 500万円 × 事業所数／自己名義の現金・預金 ≧ 150万円＋60万円×（事業所数−1）
事業所	事業に使用し得る面積がおおむね20㎡以上、または個室の設置・パーテーション等での区分によりプライバシーを保護した対応が可能であること
職業紹介責任者	成年に達した後3年以上の職業経験があり、申請受理日前5年以内に職業紹介責任者講習を修了していること
個人情報管理	個人情報適正管理規程を定め、求職者等の個人情報を適正に管理する措置が講じられていること

このうち実務でつまずくのは「財産的基礎」と「事業所」の2つにほぼ集約されます。以降で個別に見ていきます。

編集部
林田

「資格がないと申請できないのでは」というご相談をよくいただきますが、必要なのは国家資格ではなく1日の職業紹介責任者講習です。逆に、資産と事務所の条件を甘く見ていて差し戻しになる方が圧倒的に多いです。

POINT

許可要件は5つ。国家資格は不要で、実務でつまずくのは財産的基礎と事業所の2つ。

財産的基礎｜基準資産500万円・現金預金150万円の中身

基準資産額＝資産 − 負債（繰延資産・営業権を除く）。事業所が増えるごとに500万円ずつ加算

もっとも多くの方が引っかかるのが財産的基礎です。 500万円は「申請で納める費用」ではなく、決算書で示す財産の状態です。

基準資産額の計算式

基準資産額＝資産（繰延資産および営業権を除く）− 負債

・事業所1ヶ所なら500万円以上が必要
・事業所が増えるごとに500万円ずつ加算
・創業初年度で決算未了の場合は、残高証明等で判定

現金・預金は自己名義で150万円以上

基準資産とは別に、自己名義の現金・預金が150万円以上あることも求められます。事業所が2ヶ所以上になる場合は、150万円に60万円×（事業所数−1）を加えた額が必要です。

事業所数	基準資産額	自己名義の現金・預金
1ヶ所	500万円以上	150万円以上
2ヶ所	1,000万円以上	210万円以上
3ヶ所	1,500万円以上	270万円以上

500万円を「使ってしまう」落とし穴

資本金として入れた500万円を、設備投資や広告費に充ててしまうケースがあります。許可の時点では通っても、次の決算で基準資産が500万円を割ると、更新のときに要件を満たせなくなります。立ち上げ期の支出設計は、この500万円を減らさない前提で組むのが安全です。

⚠ 注意：運転資金は基準資産とは別に用意する

人材紹介は入社から入金まで2〜5ヶ月かかります。基準資産500万円を運転資金の当てにすると、決算で要件割れを起こします。生活費と固定費の半年分は別枠で確保してください。

資本金をいくらに設定するかは人材紹介会社の設立に必要な資本金・自己資金、500万円の用意の仕方は有料職業紹介の許可にかかる費用で詳しく解説しています。

POINT

基準資産額＝資産（繰延資産・営業権を除く）−負債で500万円以上。加えて自己名義の現金預金150万円以上。どちらも保有すべき財産で、使うお金ではない。

事業所・職業紹介責任者・個人情報管理の要件

事業所は20㎡またはパーテーション、責任者は従事者数で人数が決まる。事業所・職業紹介責任者・個人情報管理の要件

残る3つの要件を確認します。いずれも書類だけでなく、実際の運用状態が問われます。

事業所：おおむね20㎡以上、または個室・パーテーション

事業所は「おおむね20㎡以上」が原則ですが、個室の設置やパーテーション等での区分によりプライバシーを保護した対応が可能であれば、面積要件は代替できます（三重労働局「有料職業紹介事業許可要件（概要）」）。

自宅開業を検討する方も多いところです。この場合、生活空間と事業スペースが分かれているか、求職者の個人情報を施錠管理できるか、賃貸借契約で事業利用が認められているかが確認されます。判断は労働局ごとに運用の幅があるため、物件を契約する前に管轄労働局の需給調整事業課へ相談してください。

職業紹介責任者：成年後3年の職業経験＋5年以内の講習修了

職業紹介責任者は事業所ごとに選任します。資格要件は民法第4条に規定する成年に達した後3年以上の職業経験を有すること、そして職業紹介責任者講習を修了していることです。講習は新規許可なら申請の受理の日前5年以内、更新なら有効期間が満了する日の前5年以内の修了が必要です。

その事業所で職業紹介業務に従事する者の数	選任すべき職業紹介責任者
50人以下	1人以上
50人超100人以下	2人以上
100人超	50人ごとに1人を2人に加えた数以上

講習の受け方や、あると有利な資格については有料職業紹介に必要な資格・免許にまとめています。

個人情報管理：適正管理規程と実際の保管方法

個人情報管理で求められること

①規程：個人情報適正管理規程を定める
②保管：施錠できる書庫、パスワード管理されたシステム
③手順：本人からの開示・訂正・削除の請求に応じる手順を用意する

個人情報適正管理規程を定め、求職者等の個人情報を適正に管理する措置が求められます。規程を作るだけでなく、施錠できる書庫、パスワード管理されたシステム、情報の開示・訂正・削除の手順まで整えておく必要があります。

POINT

事業所はおおむね20㎡またはプライバシー保護措置で代替可。職業紹介責任者は成年後3年の職業経験＋5年以内の講習修了。個人情報は規程と保管方法の両方を整える。

申請の流れと必要書類｜審査は3〜4ヶ月が目安

申請から許可証まで3〜4ヶ月が目安。事業所の所在地を管轄する都道府県労働局へ

申請は事業所の所在地を管轄する都道府県労働局へ提出します。厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」第4に手続きが定められています。

申請から許可までの流れ

ステップ	やること	目安期間
1. 事前相談	管轄労働局の需給調整事業課に事務所・資産の見込みを相談	随時
2. 講習受講	職業紹介責任者講習を修了（1日）	1日
3. 書類準備	申請書・添付書類の作成、決算書または残高証明の準備	2〜4週間
4. 申請	労働局へ提出（収入印紙を貼付）	—
5. 審査・調査	書類審査と事業所の実地調査	3〜4ヶ月
6. 許可証交付	許可番号（13-ユ-______）が付与される	—

審査期間は3〜4ヶ月が目安ですが、労働局や申請の時期によって前後します。この待ち時間を「準備期間」として使えるかどうかが、許可取得後の立ち上がりを大きく左右します。

主な必要書類

有料職業紹介事業許可申請書（様式第1号）と事業計画書
定款・登記事項証明書（法人の場合）
貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書（直近の事業年度）または残高証明
納税申告書・納税証明書
事業所の平面図・賃貸借契約書
職業紹介責任者講習の受講証明書、履歴書、住民票
個人情報適正管理規程

必要書類の詳細と部数は労働局ごとに案内が異なります。岐阜労働局「職業紹介事業パンフレット―許可・更新等マニュアル―」など、管轄局が公表しているマニュアルを必ず確認してください。

編集部
林田

審査の3〜4ヶ月を「待つだけ」に使ってしまう方が本当に多いです。許可が下りた月から面談を始められる会社と、そこから集客を考え始める会社では、初決定までに3ヶ月以上の差がつきます。

POINT

申請先は管轄労働局。審査は3〜4ヶ月が目安。待ち時間に求人と求職者の導線を作っておく。

費用は法定14万円｜有効期間は新規3年、その後5年ごと

法定費用は14万円。有効期間は新規3年→5年ごと。許可申請手数料（収入印紙）＋登録免許税

許可申請にかかる法定費用は、事業所1ヶ所なら14万円です。

項目	金額	備考
許可申請手数料	5万円＋1万8千円×（事業所数−1）	収入印紙
登録免許税	許可1件当たり9万円	—
合計（事業所1ヶ所）	14万円	—
有効期間更新の手数料	1万8千円×事業所数	収入印紙

行政書士や社会保険労務士に依頼する場合は、これに10万〜25万円程度の報酬が上乗せされます。書類の量は多いものの、事前相談を丁寧に行えば自力での申請も十分可能です。

有効期間と更新のタイミング

許可の有効期間は新規許可後3年、その後は5年ごとの更新です（富山労働局「有効期間の更新手続」）。更新申請は、許可有効期間の満了する日の3ヶ月と10日前くらいまでに提出します。

許可証が届いた時点で、更新期限をカレンダーに登録したか
更新時点の決算で基準資産500万円を維持できる見込みか
職業紹介責任者講習を、満了日前5年以内に受け直す予定を入れたか
毎年の事業報告書（4月30日まで）の提出体制があるか

更新を失念すると事業を続けられなくなります。更新手続きと事業報告書の書き方は有料職業紹介事業の更新と事業報告書の書き方で解説しています。立ち上げ全体の手順は人材紹介会社の立ち上げ方、独立後の収支イメージは人材紹介で独立・起業して1年目に売上1000万円をご覧ください。

POINT

法定費用は14万円（印紙5万円＋登録免許税9万円）。有効期間は新規3年、以降5年ごと。更新は満了の3ヶ月10日前までに申請。

この申請を自分でやらずに代行に頼む場合、今回確認した6社の公式表記では5万〜20万円台でした。人材紹介の開業支援・立ち上げコンサル比較22選に、許可申請代行6社の料金・対応地域・実地調査の立会いの有無を一覧にしています。代行できるのは手続きだけで、基準資産500万円・事務所・職業紹介責任者は自社で満たす必要がある点もあわせて整理しました。