フリーランスCA・業務委託CAの探し方|16サービスと契約の組み方

自社でキャリアアドバイザー(CA)を雇う前に、業務委託で手伝ってもらう選択肢を考える会社が増えています。ただ、調べ始めるとすぐに行き止まります。「紹介会社に業務委託のCAを供給します」と公式に書いているサービスが、ほぼ存在しないからです。

結論から言うと、探す場所は3つ、契約で詰める論点は4つです。

  • 探す場所|①汎用の副業・フリーランスマッチング(CA案件が載りうる16サービス)②自社で募集を出す ③許可事業者の副業CA制度に乗る
  • 契約の論点|①業務委託か雇用か ②報酬の型 ③職業紹介責任者の管理 ④個人情報の取扱い

この記事では、32サービスを公式ページだけで当たった結果をもとに、料金は公式に書いてあるものだけを確認日つきで載せ、書いていないものは「確認できず」と書きます。600社以上の人材紹介会社・派遣会社の運用を見てきた立場から解説します。

⚠ この記事の書き方について

料金・条件は各社の公式ページに書いてあるものだけを、確認日を添えて載せています。第三者の比較サイトやまとめ記事の数値は使っていません。「記載を確認できず」は「公式ページに見当たらなかった」という意味で、提供していない・できないという意味ではありません。法令は e-Gov の現行条文を転記しています(2026年11月5日確認)。順位や評価はつけていません。

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目次

業務委託CAを探す3つの場所

32サービスの公式ページを当たった結果、「紹介会社に業務委託のCA/RAを供給する」と明記したサービスは1件も確認できませんでした。専用の市場がないので、既存の3つの経路を使うことになります。

経路 何を使うか 向いている場面
① 汎用の副業・フリーランスマッチング 人事・採用領域を扱うマッチングサービス(16件)にCA案件を出す 稼働時間で確保したい。採用広報・スカウト代行まで含めて任せたい
② 自社で募集を出す Wantedly・ママワークス等に自社名で業務委託CAを募集 粗利分配型で、決定数に応じた報酬にしたい
③ 許可事業者の副業CA制度に乗る 許可を持つ事業者が運営する副業CAの仕組みを使う 自社では雇わず、他社の求人DBと管理体制を使いたい

① 汎用の副業・フリーランスマッチング

人事・採用の業務委託人材を扱うサービスは複数あります。ただし「CA案件」というカテゴリを公式に持っているサービスは確認できませんでした。人事・採用・採用広報のくくりの中にCA業務が入る、という形です。一覧は次の章にまとめました。

② 自社で募集を出す

紹介会社が自社名で業務委託CAを募集している例は実在します。公式の募集ページで条件まで確認できたものを挙げます。

掲載場所 契約形態 報酬の表記 要件
ママワークス(H&K Holdings Co., Ltd.) 業務委託(長期) 紹介手数料の粗利の25%(税込)。支払は請求月締め後、納品から60日以内・経費精算なし 紹介会社でのCA経験必須。副業可・完全在宅
Wantedly(社名は伏せます) 業務委託(フリーランス・副業) 記載を確認できず HR業界での就業経験。フルリモート可
Wantedly(同上) 区分の明記なし(カテゴリは副業) 記載を確認できず 中途領域のCA経験2年以上
ランサーズ(2023年3月に募集終了) 業務委託 1面談2,000〜3,000円+採用決定時1人一律3万円 営業または人材業界経験2年以上

確認日はいずれも2026年11月1日です。社名を出したのは、公式の募集ページで報酬まで明記されていた1件だけにしました。

ここから読み取れる報酬の型は2つです。粗利分配型(粗利の25%)と、工程ごとの単価型(面談2,000〜3,000円+決定3万円)です。どちらも「掲載例」であって相場ではありません。

POINT

業務委託CAの「相場」を示す公的統計はありません。自社で設計するときは、掲載例の型(粗利分配か工程単価か)だけを参考にして、金額は自社の粗利から逆算してください。

③ 許可事業者の副業CA制度に乗る

個人が副業でCAに関わる仕組みとして、公式ページで詳細まで確認できたのは1件です。MEEM Inc.(株式会社MEEM)が運営する「HEAD HUNTER」で、公式ページの表記は次のとおりでした(確認日2026年11月5日)。

項目 公式ページの表記
契約形態 「弊社と雇用契約を締結し」=業務委託ではない
報酬 時給1,122円〜/成功報酬40%〜
許可 厚生労働大臣許可 26-ユ-300711
求人データベース 全国10万件越え
費用 登録料・利用料はかからない(通信費は本人負担)
経験 人材業界の経験は不要

注目すべきは契約形態が「雇用」である点です。同ページは「職業安定法上の名義貸しに該当しない旨の回答を得ています。」「個人が独立して職業紹介事業を営む仕組みや、弊社の許可を個人に貸与する仕組みではありません。」とも書いています。個人が自分の名で職業紹介をするのではなく、許可事業者の従業員として従事するという整理です。この論点は後の章で条文から見ます。

なお、同社のプレスリリースには時給や求人件数について公式ページと異なる数値がありましたが、この記事では公式ページの表記だけを採りました。

CA案件が載りうるマッチングサービス16件

人事・採用領域を扱い、CA業務の案件が載りうるサービスです。料金は公式ページの表記のみ、確認日つきで並べました。順位ではなく調査時の整理順です。

サービス名 運営(公式表記) 紹介会社側の料金 個人側の料金・契約形態 CA案件の掲載 確認日
Anycrew Anycrew inc. 掲載・候補者紹介まで無料。稼働開始後に料金発生(金額は資料請求) 「一切費用はかかりません」 記載を確認できず 2026-11-01
人事プロパートナーズ 株式会社Hajimari 記載を確認できず 利用料「無料」/基本は業務委託 人事・採用領域(CAの明記は確認できず) 2026-11-01
コーナー(PWs) 株式会社コーナー 記載を確認できず 業務委託契約(準委任型)/源泉10.21% 人事・採用領域 2026-11-01
アールナイン(パートナー募集) 株式会社アールナイン 記載を確認できず 業務委託/報酬額の記載を確認できず/取得時は採用一時停止 採用支援 2026-11-01
複業クラウド 取得ページで運営会社名を確認できず 記載を確認できず 個人は「完全無料」/企業との直接契約 本文未確認 2026-11-01
プロの副業 運営会社リンク先 profuku.co.jp 記載を確認できず 無料会員登録 記載を確認できず 2026-11-01
Lancers ランサーズ 公式ページで料率の記載を確認できず 公式ページで料率の記載を確認できず CA募集の掲載例あり(2023年3月終了) 2026-11-05
CrowdWorks クラウドワークス 記載を確認できず システム利用料:20万円超の部分5%/10万円超〜20万円以下の部分10%/10万円以下の部分20%/タスク形式20% 記載を確認できず 2026-11-01
Workship ENTERPRISE 株式会社GIG 成果報酬型・月額費用なし(料率の記載を確認できず) 無料登録/成約後の利用料も発生しない 記載を確認できず 2026-11-01
lotsful 株式会社lotsful 初期費用0円/決定後の業務委託費のみ 企業とlotsfulの業務委託契約→再委託 記載を確認できず 2026-11-01
シューマツワーカー ShuuumatuWORKER, Inc. 記載を確認できず 案件ごとに報酬表示 取得時点でCA/RA明記の案件なし 2026-11-01
YOUTRUST 株式会社YOUTRUST 募集1投稿まで無料/有料プランは問い合わせ 会員登録無料/業務委託(副業)が基本 記載を確認できず 2026-11-01
Offers Jobs 株式会社overflow 初期費用・月額無料/成約課金(利用規約に業務委託等35万円/人ほかの定めあり) 個人側料率の記載を確認できず 記載を確認できず 2026-11-01
Wantedly 取得ページで運営会社名を確認できず 記載を確認できず 募集は企業と直接 CA・RA・ヘッドハンターの募集掲載例あり 2026-11-01
ママワークス 取得ページで運営会社名を確認できず 記載を確認できず 掲載例:粗利の25%(税込)・業務委託 CA募集の掲載例あり 2026-11-01
KakedasWorks 株式会社Kakedas 記載を確認できず 国家資格キャリアコンサルタント向け 人材紹介CA案件の記載を確認できず 2026-11-01

「記載を確認できず」が多いのは、この領域の料金が問い合わせベースで決まっているからです。提供していないという意味ではありません。

表から言えることは3つです。

  • 紹介会社側の料金が公式に出ているのは少数|Anycrew・lotsful・YOUTRUST・Offers Jobs のように「初期費用0円」「成果報酬型」まで書いていても、料率や金額までは出ていない
  • 個人側は無料が基本|登録料をとるサービスは確認できなかった。費用は発注側が負担する設計
  • CA案件が実際に載っているのを確認できたのは Wantedly とママワークス|専用プラットフォームではなく、汎用の募集媒体のほうが実例があった
編集部 林田編集部
林田
「業務委託CAを入れたい」という相談で実際に多いのは、プラットフォームを探している段階ではなく、面談を回す人手が足りないという段階です。ところが人を入れても、紹介できる求人が増えるわけではありません。先に求人の本数を確かめてから人を足すほうが、委託費が売上に変わりやすくなります。

契約の組み方|4つの論点

探す場所より、契約のほうが難しい領域です。順に詰めます。

① 業務委託か雇用か

契約書に「業務委託」と書いても、働き方の実態が雇用であれば労働基準法上の労働者として扱われます。判断の枠組みは厚生労働省の労働基準法研究会報告(昭和60年12月19日)「労働基準法の『労働者』の判断基準について」が示しており、厚生労働省は現在もこれを具体的な判断基準として説明しています。

区分 見る点
1 「使用従属性」に関する判断基準 (1) 指揮監督下の労働か:①仕事の依頼・業務従事の指示への諾否の自由があるか ②業務遂行上の指揮監督を受けるか ③勤務場所・時間の拘束性があるか ④本人に代わって他の者が行うことが認められるか(代替性)
(2) 報酬が労務の対償といえるか
2 「労働者性」の判断を補強する要素 事業者性(機械・器具の負担、報酬の額など)/専属性の程度/その他

CAの業務は、この基準と相性がよくありません。面談の時間帯を指定し、トークスクリプトどおりに話させ、他の人に代わってもらえない形にすると、使用従属性の側に寄ります。

業務委託で組むときに決めておくこと
  • 案件ごとに受けるか断るかを本人が決められるか(諾否の自由)
  • 面談の時間帯・場所を本人が決められるか(拘束性)
  • 業務の進め方を細かく指示していないか(指揮監督)
  • 報酬が稼働時間に対してではなく、成果や納品に対して払われているか

※最終的な判断は実態に即した総合判断です。迷う設計になるなら、雇用(パート・アルバイト含む)で組むほうが争点が減ります。

② 報酬の型

公式の募集ページで確認できた型は2つでした。

型 掲載例 向いている場面
粗利分配型 紹介手数料の粗利の25%(税込)。支払は請求月締め後、納品から60日以内・経費精算なし(ママワークス掲載・2026-11-01確認) 決定まで一気通貫で任せる。決まらなければ支払いが発生しない
工程単価型 1面談2,000〜3,000円+採用決定時1人一律3万円(ランサーズ掲載・2023年3月に募集終了) 面談だけを切り出す。母集団はあるが面談が回らないとき

どちらも掲載例であって相場ではありません。フリーランスCAの報酬相場を示す公的統計は確認できませんでした。自社で決めるときは、1件あたりの粗利から逆算するほうが確実です。決定単価と粗利の考え方は人材紹介の手数料相場とKPI設計に、支払いと入金のずれは人材紹介会社の利益率と運転資金にまとめています。

⚠ 粗利分配型は返戻金の扱いを先に決める

決定時に粗利の25%を払ったあとで早期離職の返戻金が発生すると、払い済みの委託費だけが残ります。返戻が出たときに委託費も戻すのか、次回分と相殺するのかを契約書に書いてください。返戻金の設計は人材紹介の返金規定へ。

③ 職業紹介責任者と管理(職業安定法)

有料職業紹介事業者には、職業紹介責任者を選任する義務があります(職業安定法第32条の14)。統括管理させる事項は条文に4つ挙げられています。

号 統括管理する事項(条文)
一 求人者又は求職者から申出を受けた苦情の処理に関すること。
二 求人者の情報(職業紹介に係るものに限る。)及び求職者の個人情報の管理に関すること。
三 求人及び求職の申込みの受理、求人者及び求職者に対する助言及び指導その他有料の職業紹介事業の業務の運営及び改善に関すること。
四 職業安定機関との連絡調整に関すること。

同条はあわせて「従業者に対する職業紹介の適正な遂行に必要な教育を行わせるため」と定めています。外部の人に面談や推薦を任せる場合も、苦情処理と個人情報の管理は自社の職業紹介責任者の統括下に置く設計にしてください。責任者の要件と講習は職業紹介責任者にまとめています。

④ 個人情報の取扱い

職業安定法第5条の5第1項は、職業紹介事業者等が求職者等の個人情報を収集・保管・使用するにあたり、「その業務の目的の達成に必要な範囲内で(中略)当該目的を明らかにして求職者等の個人情報を収集し、並びに当該収集の目的の範囲内でこれを保管し、及び使用しなければならない」と定めています(本人の同意その他正当な事由がある場合を除く)。同条第2項は「適正に管理するために必要な措置を講じなければならない」としています。

実務では次の3点が論点になります。

  • どこに置くか|委託先の個人端末やスプレッドシートに求職者情報を置かない。自社の管理システム内で完結させる
  • どこまで見せるか|担当する案件の範囲に絞る。全件閲覧の権限を渡さない
  • 終わったらどうするか|契約終了時の返却・削除と、守秘義務の存続期間を契約書に書く

求人求職管理簿は完結の日から2年間の保存義務があります。外部に任せた分も自社の管理簿に載る前提で運用してください(人材紹介向けCRM・ATS)。

法的注意|無許可と名義貸し

この領域でいちばん多い誤解は「個人が業務委託で職業紹介をしてよいのか」です。条文から順に見ます。

① 「職業紹介」の定義

職業安定法第4条第1項は、「この法律において『職業紹介』とは、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあつせんすることをいう。」と定めています。ポイントは「雇用関係の成立」です。業務委託や請負の仕事を紹介する行為は、この定義に当たりません。

② 許可がなければ有料の職業紹介はできない

第30条第1項は「有料の職業紹介事業を行おうとする者は、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。」と定め、違反は第64条第1号で1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。許可の要件と費用は有料職業紹介事業の許可にまとめています。

条文の主語は「行おうとする者」で、法人か個人かを区別していません。つまり、個人が自分の名で有料の職業紹介を事業として行うには、その個人が許可を受ける必要があります。

③ では業務委託CAはどう整理されているか

実務では「許可を持つ事業者の事業の一部を、その管理下で担う」という形で組まれています。前章で見たMEEMの例が、公式ページでこの整理を明示している唯一のケースでした。同社は雇用契約を選び、「個人が独立して職業紹介事業を営む仕組みや、弊社の許可を個人に貸与する仕組みではありません。」と書いています。

⚠ ここから先は断定できません

「業務委託であっても許可事業者の管理下なら適法」と明記した公的な資料は確認できませんでした。確認できたのは、①第4条第1項の定義 ②第30条第1項の許可 ③第32条の14の責任者による統括管理、という条文と、④雇用契約で組んでいる事業者の公式表記だけです。自社で業務委託の形を採るなら、労働局に事前に相談して記録を残してください。この記事は一般的な整理であり、個別の適法性を保証するものではありません。

④ 名義貸しにならない組み方

許可を実質的に外部の人へ貸す形になれば、許可事業者の側が問われます。線を引く材料は、前章までに出た3つです。

  • 求人・求職の申込みの受理を自社が行っているか(第32条の14第三号の統括管理事項)
  • 苦情の窓口と個人情報の管理が自社にあるか(同第一号・第二号)
  • 報酬の請求・受領が自社名義か(外部の人が独自に求人者へ請求していないか)

この3つが外部に出ているなら、形式が業務委託でも実質は別の話になります。

選び方|見るのは3点だけ

案件の載りやすさや登録者数より、先に確かめるべきものがあります。

確認すること なぜ見るか
① 契約形態が明示されているか 業務委託か雇用かで、労働者性・社会保険・源泉の扱いが全部変わる。「副業OK」としか書いていないサービスは、契約書の雛形を先に見せてもらう
② 報酬の支払条件が書いてあるか 締め日・支払期日・経費の扱い・返戻金が出たときの精算。掲載例では「請求月締め後、納品から60日以内・経費精算なし」まで書かれていたものがあった
③ 守秘と個人情報の条項があるか 求職者情報を外部の人が扱う。職業安定法第5条の5の範囲で収まる設計か、契約終了後の削除まで決まっているか

登録者数や案件数は、基準日が書かれていない表記が多く、今回は比較に使いませんでした。

POINT

外部のCAを入れる前に、紹介できる求人が足りているかを確かめてください。人を足しても求人が増えなければ、委託費だけが増えます。

よくある質問

フリーランスCAの報酬相場はいくらですか?

公的統計がないため、相場としては示せません。公式の募集ページで確認できた掲載例は、粗利分配型が「紹介手数料の粗利の25%(税込)」、工程単価型が「1面談2,000〜3,000円+採用決定時1人一律3万円」でした。いずれも個別の募集条件です。

個人に業務委託でCAを任せるのは違法ですか?

一概には言えません。職業安定法第4条第1項の「職業紹介」は雇用関係の成立のあっせんを指し、第30条第1項で有料の職業紹介事業には許可が必要です。実務では「許可事業者の事業の一部を、その管理下で担う」形で組まれますが、業務委託でもよいと明記した公的資料は確認できませんでした。公式ページで仕組みを説明していた事業者は雇用契約を選んでいます。労働局への事前相談をおすすめします。

業務委託と雇用、どちらで組むべきですか?

面談の時間帯を指定したい、進め方を細かく指示したい、他の人に代わってもらっては困る——このどれかに当てはまるなら、労働者性の判断で雇用側に寄ります。争点を増やさないなら雇用(パート・アルバイト含む)が無難です。案件ごとに諾否の自由があり、成果に対して払う形なら業務委託で組めます。

専用のマッチングサービスはないのですか?

32サービスを公式ページで当たりましたが、「紹介会社に業務委託のCA/RAを供給する」と明記したサービスは確認できませんでした。人事・採用領域の汎用マッチング16件にCA業務の案件が載りうる、という状態です。実際にCA募集の掲載例を確認できたのは Wantedly とママワークスでした。

求人データベースの会社に個人で登録できますか?

求人データベース系(circusAGENT・Bee・Crowd Agent・AGENT SHARE)は、公式ページで個人・副業・業務委託の利用可否の記載を確認できませんでした。法人向けの案内しかないため、今回は対象外にしています。サービスごとの料金と契約条項は求人データベース・求人シェア比較にまとめています。

人を増やす前に、ほかに手はありますか?

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まとめ

この記事のポイント
  • ✓「紹介会社に業務委託のCA/RAを供給する」と公式に明記したサービスは、32サービスを当たって1件も確認できなかった。探す場所は①汎用の副業・フリーランスマッチング16件 ②自社で募集 ③許可事業者の副業CA制度、の3つ。
  • ✓報酬は掲載例で粗利の25%(税込)か、1面談2,000〜3,000円+決定3万円。公的な相場統計はないので、自社の粗利から逆算する。返戻金が出たときの精算は契約書に書く。
  • ✓職業紹介=雇用関係の成立のあっせん(職安法第4条第1項)、有料なら許可が必要(第30条第1項・違反は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金)。業務委託でよいと明記した公的資料は確認できないため、労働局への事前相談を。

まずは「面談が回らない」のか「紹介できる求人がない」のか、どちらで詰まっているかを数えてみてください。求人が足りないなら、人を入れる前にやることがあります。無料相談で現状を整理するのが近道です。

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監修者 林田将希

書いた人:求職者送客ナビ運営事務局

監修:林田将希(PISTEC株式会社 代表取締役/人材サービス運営歴8年)

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参考:職業安定法(昭和22年法律第141号)第4条第1項・第5条の5・第30条第1項・第32条の14・第64条・第65条(e-Gov 法令データ 322AC0000000141・2026年11月5日取得)/厚生労働省「労働基準法研究会報告(昭和60年12月19日)労働基準法の『労働者』の判断基準について」/厚生労働省「『業務委託』を受けて働くときの注意点」/各社公式ページ(確認日は表に記載)。※各社の料金・条件は変更されることがあります。最新の内容は必ず公式ページでご確認ください。本記事は各サービスの優劣を判定するものではありません。

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