「人材紹介と人材派遣、どちらで始めるべきか」「紹介予定派遣は紹介なのか派遣なのか」。事業を立ち上げる段階で必ず迷うところです。
結論から言うと、人材紹介と人材派遣の違いは、雇用主・契約関係・収益モデル・許可要件（基準資産500万円と2,000万円）の4点で、すべては「誰が雇用主か」から派生します。紹介は求人企業が雇用し、派遣は派遣会社が雇用します。この1点が、収益モデルも許可要件も資金繰りも決めています。
この記事では、雇用と契約の関係、収益モデル、許可要件と参入障壁、そして紹介予定派遣という中間形態までを比較します。600社以上の人材紹介会社・派遣会社の運用を見てきた立場から、立ち上げ時にどちらを選ぶべきかもお伝えします。
結論｜雇用主が誰かで全部が変わる
まず全体像です。違いを1つだけ覚えるなら「雇用主が誰か」です。
| 人材紹介 | 人材派遣 | |
|---|---|---|
| 雇用主 | 求人企業 | 派遣会社 |
| 指揮命令 | 求人企業 | 派遣先企業 |
| 報酬の発生 | 入社日に一括（成功報酬） | 稼働時間に応じて毎月 |
| 取引の継続 | 決定したら一区切り | 稼働中は継続 |
| 必要な許可 | 有料職業紹介事業の許可 | 労働者派遣事業の許可 |
| 基準資産 | 500万円以上 | 2,000万円以上 |
紹介は「人を紹介して終わり」、派遣は「人を雇い続けながら送り出す」ビジネスです。この違いが、必要な資本の額にそのまま表れています。
POINT
違いはすべて「雇用主が誰か」から派生する。紹介は企業が雇用、派遣は派遣会社が雇用。
契約と雇用の関係
契約の構造を見ると、責任の所在がはっきりします。
人材紹介の場合
紹介会社と求人企業の間に基本契約があり、求職者と求人企業の間に雇用契約が結ばれます。紹介会社は求職者を雇用しません。入社後の労務管理はすべて求人企業の責任です。
人材派遣の場合
派遣会社と派遣スタッフの間に雇用契約があり、派遣会社と派遣先の間に労働者派遣契約があります。派遣会社は雇用主として、給与の支払い・社会保険・有給休暇の管理まで負います。
| 責任 | 人材紹介 | 人材派遣 |
|---|---|---|
| 給与の支払い | 求人企業 | 派遣会社 |
| 社会保険 | 求人企業 | 派遣会社 |
| 労働時間の管理 | 求人企業 | 派遣先が実務、派遣会社が管理責任 |
| 入社後のフォロー | 任意（返戻金リスクの範囲で行う） | 雇用主として継続的に必要 |
⚠ 注意：派遣は雇用主としての義務が継続する
派遣会社はスタッフの雇用主です。稼働がない期間も、雇用契約が続いていれば休業手当などの負担が発生し得ます。紹介にはない継続的な義務が伴う点は、参入前に理解しておいてください。
POINT
紹介は求職者を雇用しない。派遣は雇用主として給与・社会保険・労務管理の義務を負い続ける。
収益モデルの違い｜一括と積み上げ
収益の入り方が正反対です。どちらが有利かではなく、経営の難しさが違う場所にあります。
| 人材紹介 | 人材派遣 | |
|---|---|---|
| 単価 | 1件70万〜150万円（理論年収の30〜35%） | 1人あたり月20万〜40万円 |
| 入り方 | 決定時に一括 | 稼働している限り毎月 |
| 積み上がるか | 積み上がらない（毎月ゼロから） | 積み上がる |
| 粗利の源泉 | 手数料そのもの | 派遣料金と賃金の差（マージン） |
| 派遣料金と賃金（公表値） | — | 8時間換算の平均で派遣料金26,257円・賃金16,735円（令和6年度） |
派遣料金・賃金は厚生労働省「労働者派遣事業の令和6年度事業報告の集計結果」（令和8年3月31日公表・速報値）。派遣料金は消費税を含む額で、賃金は税の対象外のため、この2つの差額からマージン率は計算していません。マージン率の計算方法と公開義務は派遣会社のマージン率をご覧ください。
紹介は「毎月ゼロから」
紹介は翌月の売上が保証されません。先月10件決めても、今月の面談がなければ売上はゼロです。この不安定さが、集客を止められない理由になります。収益構造の詳細は人材紹介のビジネスモデルと収益構造、手数料の計算と法律上のルールは人材紹介の手数料相場で解説しています。
派遣は「先に払う」
派遣は売上が積み上がる代わりに、スタッフへの給与を先に支払い、派遣先からの入金は後になります。稼働人数が増えるほど必要な運転資金も増えます。マージン率の考え方は派遣会社のマージン率一覧と平均にまとめています。
林田
POINT
紹介は一括で入るが積み上がらない。派遣は積み上がるが給与を先払いするため運転資金が重い。
許可要件と参入障壁の違い
参入のハードルは、資産要件に明確に表れています。
| 要件 | 有料職業紹介事業 | 労働者派遣事業 |
|---|---|---|
| 基準資産額（1事業所） | 500万円以上 | 2,000万円以上 |
| 自己名義の現金・預金 | 150万円以上 | 1,500万円以上 |
| 事業所 | おおむね20㎡以上またはプライバシー保護措置 | おおむね20㎡以上 |
| 責任者 | 職業紹介責任者（成年後3年の職業経験＋講習） | 派遣元責任者（講習の受講が必要） |
| 法定費用（1事業所） | 14万円 | 12万円＋登録免許税9万円 |
紹介のほうが4倍軽い
基準資産で見ると、派遣は紹介の4倍の財産を持っている必要があります。少人数・低資本で始めるなら、紹介から入るのが現実的です。許可要件の詳細は有料職業紹介事業の許可とは、費用の内訳は有料職業紹介の許可費用はいくら？で解説しています。
派遣の許可要件そのものは労働者派遣事業の許可要件にまとめています。派遣会社・派遣スタッフ・派遣先の三者関係は人材派遣の仕組みで解説しています。
POINT
基準資産は紹介500万円・派遣2,000万円。現金預金も150万円と1,500万円で10倍の差がある。
紹介予定派遣との違いの要点
両者の中間にあるのが紹介予定派遣です。直接雇用を前提に一定期間派遣として就業してもらう形で、職業紹介と労働者派遣の両方の許可が必要です。指針により同一の派遣労働者を6箇月を超えて派遣することはできず、派遣前の面接は可能です。収益は派遣料金と紹介手数料の2階建てになります。
| 一般派遣 | 紹介予定派遣 | |
|---|---|---|
| 直接雇用の前提 | なし | あり |
| 派遣期間 | 原則3年（期間制限） | 同一の派遣労働者について6箇月まで（指針） |
| 派遣前の面接 | 原則不可 | 書類選考・面接が可能 |
| 収益 | 派遣料金のみ | 派遣料金＋直接雇用時の紹介手数料 |
紹介予定派遣の手数料の決まり方・契約書・6箇月ルールは専用記事にまとめています。
どちらで始めるか｜判断の軸
立ち上げ時の判断軸は3つです。
| 軸 | 紹介が向く | 派遣が向く |
|---|---|---|
| 用意できる資本 | 500万円台 | 2,000万円以上 |
| 求める収益の形 | 1件の単価が大きい | 毎月積み上がる |
| 人員体制 | ひとり〜少人数でも可能 | 労務管理の体制が必要 |
紹介から始めて派遣へ広げる順番
資本が限られているなら、紹介から始めて実績と資金を作り、その後に派遣へ広げる順番が現実的です。紹介で求人企業との関係ができていれば、派遣の受注にもつながります。
- 用意できる基準資産が500万円か2,000万円かを確認したか
- 毎月ゼロから積む（紹介）か、先払いを抱える（派遣）かを選んだか
- 紹介予定派遣を扱うなら両方の許可を取る前提で計画したか
- どちらの場合も、求職者を集める導線を先に決めたか
紹介の立ち上げ手順は人材紹介会社の立ち上げ方、派遣の立ち上げは派遣会社の立ち上げ方で解説しています。
林田
POINT
資本500万円台なら紹介、2,000万円以上なら派遣。紹介から始めて派遣へ広げる順番が現実的。
未経験者層の求職者集客に悩んだら
紹介でも派遣でも、事業が動き出すかどうかは会える求職者の数で決まります。許可の種類にかかわらず、ここが最初の壁になります。
導入事例（動画）
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まとめ
まずは用意できる基準資産の額から、紹介と派遣のどちらが現実的かを決めてください。そのうえで、どちらを選んでも最初の壁は求職者集客です。導線が決まっていないなら、無料カウンセリングで整理するのが近道です。
書いた人：求職者送客ナビ運営事務局
監修：林田将希（PISTEC株式会社 代表取締役／人材サービス運営歴8年）
600社以上の人材紹介会社・派遣会社の立ち上げ・集客支援に携わるPISTEC株式会社が運営。未経験者層の採用・転職支援なら、求職者送客ナビ。
参考：厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」第3 許可基準・第6 手数料、労働者派遣法。※料率・マージン率は一般的な傾向であり、個別の契約条件を保証するものではありません。
