「許可を取るのに結局いくら必要なのか」「500万円は申請のときに払うお金なのか」。有料職業紹介の許可費用について、こうした質問をよく受けます。
結論から言うと、実際に支払う法定費用は14万円だけです。よく言われる500万円は支払う費用ではなく、決算書で示す「保有しておく財産」です。この2つを混同すると、資金計画を大きく読み違えます。
この記事では、法定費用の内訳、基準資産500万円と現金預金150万円の中身、500万円の現実的な用意の仕方、専門家に頼む場合の相場までを整理します。600社以上の人材紹介会社・派遣会社の運用を見てきた立場から、実際につまずく箇所も交えてお伝えします。
許可費用の全体像｜払うお金と持っておくお金
まず費用を2種類に分けて考えます。性格がまったく違うため、同じ表に並べると混乱します。
| 区分 | 内容 | 金額 |
|---|---|---|
| 支払う費用 | 許可申請の法定費用（戻ってこない） | 14万円 |
| 支払う費用 | 会社設立の実費・専門家報酬（任意） | 20万〜50万円程度 |
| 保有する財産 | 基準資産額（決算書で判定） | 500万円以上 |
| 保有する財産 | 自己名義の現金・預金 | 150万円以上 |
「500万円を用意する」とは、500万円を納めることではなく、500万円が減らない状態を作ることです。許可要件の全体像は有料職業紹介事業の許可とはにまとめています。
POINT
支払う費用は法定14万円＋実費。500万円と150万円は保有しておく財産で、支払うお金ではない。
法定費用の内訳｜収入印紙5万円＋登録免許税9万円
許可申請で実際に納める費用は、事業所1ヶ所なら14万円です。内訳は次のとおりです。
| 項目 | 金額 | 納め方 |
|---|---|---|
| 許可申請手数料 | 5万円＋1万8千円×（事業所数−1） | 収入印紙 |
| 登録免許税 | 許可1件当たり9万円 | — |
| 合計（事業所1ヶ所） | 14万円 | — |
| 有効期間更新の手数料 | 1万8千円×事業所数 | 収入印紙 |
事業所が複数になる場合
許可申請手数料は事業所が増えるごとに1万8千円ずつ加算されます。一方、登録免許税は許可1件あたり9万円で、事業所数によって増えません。2ヶ所なら5万円＋1万8千円＋9万円＝15万8千円です。
更新時の費用
許可の有効期間は新規許可後3年、その後は5年ごとの更新です。更新時にかかるのは1万8千円×事業所数の収入印紙のみで、登録免許税はかかりません。更新手続きと事業報告書は有料職業紹介事業の更新と事業報告書の書き方で解説しています。
⚠ 注意：更新のたびに基準資産が判定される
許可時に500万円を満たしていても、更新時点の決算で割っていれば更新できません。初期費用を500万円から出す設計にしないでください。
POINT
法定費用は事業所1ヶ所で14万円（印紙5万円＋登録免許税9万円）。更新は印紙1万8千円×事業所数のみ。
基準資産500万円の中身｜計算式と判定のタイミング
もっとも誤解が多いのがこの500万円です。基準資産額は「持っている現金」ではなく、貸借対照表から計算する純資産に近い概念です。
事業所数別の必要額
| 事業所数 | 基準資産額 | 自己名義の現金・預金 |
|---|---|---|
| 1ヶ所 | 500万円以上 | 150万円以上 |
| 2ヶ所 | 1,000万円以上 | 210万円以上 |
| 3ヶ所 | 1,500万円以上 | 270万円以上 |
借入は基準資産を増やさない
ここが実務上いちばん重要な点です。金融機関から500万円を借りて口座に入れても、同額が負債として計上されるため基準資産額は増えません。資本金として入れる自己資金と、運転資金として借りるお金は役割が違います。資本金の決め方は人材紹介会社の設立に必要な資本金・自己資金で詳しく解説しています。
林田
POINT
基準資産額＝資産（繰延資産・営業権を除く）−負債。借入では増えない。事業所ごとに500万円ずつ必要。
現金・預金150万円の考え方
基準資産とは別に、自己名義の現金・預金が150万円以上必要です。事業所が2ヶ所以上なら150万円＋60万円×（事業所数−1）になります。
基準資産の「内数」である
150万円は500万円とは別に用意するお金ではありません。500万円の基準資産のうち、150万円以上が現金・預金の形で存在していることを求められています。不動産や車両で500万円を満たしていても、現金が100万円しかなければ要件を満たしません。
| ケース | 基準資産 | 現金・預金 | 判定 |
|---|---|---|---|
| 現金500万円 | 500万円 | 500万円 | ○ |
| 現金200万円＋設備300万円 | 500万円 | 200万円 | ○ |
| 現金100万円＋設備400万円 | 500万円 | 100万円 | ×（現金が150万円未満） |
資産の内訳まで見られるため、設備投資に寄せすぎないよう注意してください。
POINT
現金・預金150万円は基準資産500万円の内数。資産の構成まで判定されるため、現金比率を確保しておく。
500万円を用意する現実的な方法
用意の仕方は大きく3つです。基準資産を増やせるのは、資本として入れるお金だけです。
| 方法 | 基準資産への影響 | 注意点 |
|---|---|---|
| 自己資金を資本金に入れる | 増える | もっとも確実。実務では550万〜600万円に設定する |
| 共同創業者からの出資 | 増える | 役員全員の欠格事由を事前に確認する |
| 金融機関からの借入 | 増えない（負債が同額計上） | 運転資金としては有効 |
資本金は550万〜600万円に設定する
資本金500万円ちょうどで設立すると、設立費用や備品購入で現金が減った時点で基準資産が500万円を割ります。申請時点で割っていれば許可は下りません。
運転資金は別枠で確保する
人材紹介は入社から入金まで2〜5ヶ月かかります。500万円を運転資金の当てにすると、売上が立ち始めた時期に基準資産が目減りします。固定費の6〜12ヶ月分は500万円とは別に用意してください。資金繰りの設計は人材紹介会社の利益率と運転資金で解説しています。
POINT
基準資産を増やせるのは資本として入れるお金だけ。資本金は550万〜600万円、運転資金はさらに別枠。
専門家に頼む場合の費用と自力申請
申請書類の作成は行政書士や社会保険労務士に依頼できます。報酬の相場は10万〜25万円程度です。
| 進め方 | 費用 | 向いているケース |
|---|---|---|
| 自力で申請 | 法定14万円のみ | 事前相談に足を運べる。書類作成の時間が取れる |
| 専門家に依頼 | 法定14万円＋報酬10万〜25万円 | 本業と並行して準備する。書類の不備を避けたい |
自力でも十分可能
書類の量は多いものの、管轄労働局の需給調整事業課で事前相談を受ければ、自力申請も十分に可能です。各労働局が申請マニュアルを公表しており、必要書類の一覧も入手できます。
依頼したほうがよいケース
事業所が自宅である、複数拠点を同時に申請する、役員構成が複雑といった場合は、判断の分かれる論点が増えます。差し戻しで3〜4ヶ月の審査がやり直しになるリスクを考えると、報酬を払う価値はあります。
- 法定費用14万円と、保有すべき500万円を分けて認識したか
- 資本金を550万〜600万円に設定し、申請時点で500万円を割らない設計にしたか
- 現金・預金が150万円以上になる資産構成にしたか
- 運転資金を基準資産とは別に確保したか
立ち上げ全体の手順は人材紹介会社の立ち上げ方、必要な資格は有料職業紹介に必要な資格・免許、独立後の収支は人材紹介で独立・起業して1年目に売上1000万円で解説しています。
林田
POINT
法定14万円のみで自力申請も可能。専門家報酬は10万〜25万円。判断が分かれる論点があるなら依頼が安全。
未経験者層の求職者集客に悩んだら
許可の費用を用意して申請が通っても、面談する求職者がいなければ売上は立ちません。審査の3〜4ヶ月をどう使うかが、初決定までの期間を分けます。
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まとめ
まずは「支払う14万円」「保有する500万円」「別枠の運転資金」を3つに分けて資金計画を書き出してください。そのうえで、審査中の3〜4ヶ月に集客導線まで作れるかが立ち上がりを分けます。求職者の集め方が決まっていないなら、無料カウンセリングで整理しておくのが近道です。
書いた人：求職者送客ナビ運営事務局
監修：林田将希（PISTEC株式会社 代表取締役／人材サービス運営歴8年）
600社以上の人材紹介会社・派遣会社の立ち上げ・集客支援に携わるPISTEC株式会社が運営。未経験者層の採用・転職支援なら、求職者送客ナビ。
参考：厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」第3 許可基準・第4 手続き、富山労働局「有効期間の更新手続」。※会社設立の実費・専門家報酬は依頼先により変動します。最新の取扱いは管轄労働局にご確認ください。
