送客とは、求職者を集めた事業者が、面談できる求職者を人材紹介会社へ引き渡すことです。人材紹介の実務では「求職者送客」と呼びます。自社で広告を出して応募を待つのではなく、すでに集まっている求職者を受け取る集客手段です。
料金は面談単価型・成果報酬型・定額（月額）型・オークション型の4つに分かれ、どれを選ぶかで予算の読みやすさが変わります。この記事では、送客の仕組み、職業安定法での位置づけ、課金4モデル、面談1件あたりのコスト比較、ROIの考え方、使うべき会社と使わない方がいい会社までを整理します。600社以上の人材紹介会社・派遣会社の運用を見てきた立場から解説します。
⚠ 注意：この記事は一般的な整理です
料金の相場や課金モデルの呼び方は事業者ごとに違います。本記事の金額は当メディアが確認した範囲の目安であり、個別の契約条件を保証するものではありません。各社の最新の条件は公式ページと見積りでご確認ください。
送客の仕組み｜誰が、何を、誰に渡すのか
求職者送客サービスとは、事業者が集めた求職者の情報を人材紹介会社に提供し、面談につなげる仕組みです。自社で広告を打たずに、面談できる相手を確保できます。
自社集客との役割分担
| 項目 | 自社集客（広告・SEO） | 求職者送客サービス |
|---|---|---|
| 集客の主体 | 自社 | サービス提供事業者 |
| 費用の性格 | 変動費（上限が読みにくい） | 定額または成果報酬 |
| 立ち上がり | 即日〜数ヶ月 | 契約後すぐ |
| 自社ブランド | 蓄積される | 蓄積されない |
送客サービスは、自社集客が育つまでの面談数を埋める手段として使うのが基本です。集客手段全体の位置づけは人材紹介の求職者集客方法9選で比較しています。
POINT
送客サービスは自社集客が育つまでの面談数を埋める手段。自社ブランドは蓄積されない点は理解して使う。
送客の法的な位置づけ｜職業安定法ではどう扱われるか
送客は業界の通称で、法律にその言葉はありません。求職者の情報を人材紹介会社へ渡す行為は、職業安定法の「募集情報等提供」に当たります。
送客事業者がやっているのは第三号・第四号の「労働者になろうとする者に関する情報を職業紹介事業者に提供すること」です。求人情報ではなく求職者の情報を流す側、という整理になります。
さらに、求職者の情報を自分で集めて提供する場合は「特定募集情報等提供」に当たり、届出が必要です。
| 条文 | 内容 |
|---|---|
| 第4条第7項 | 「特定募集情報等提供」とは、労働者になろうとする者に関する情報を収集して行う募集情報等提供をいう |
| 第43条の2第1項 | 特定募集情報等提供事業を行おうとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、氏名又は名称及び住所その他の厚生労働省令で定める事項を厚生労働大臣に届け出なければならない |
| 第43条の2第2項・第3項 | 届け出た事項に変更があったとき、事業を廃止したときも、遅滞なく届け出る |
出典：職業安定法（e-Gov 法令検索・2026年10月9日確認）。特定募集情報等提供の届出制は令和4年10月1日施行です。
SNS広告や自社メディアで求職者を集めて紹介会社に渡す送客事業者は、通常この届出の対象になります。契約前に、届出をしている事業者かどうかを確認してください。厚生労働省の人材サービス総合サイトで届出事業者を検索できます。
紹介会社側に残る義務
送客で受け取った求職者も、自社に求職の申込みをした求職者です。外から来たからといって義務が軽くなるわけではありません。
| 義務 | 根拠 | 実務 |
|---|---|---|
| 求職の申込みの受理と管理 | 職業安定法（求人求職管理簿） | 送客経由であっても管理簿に記載する |
| 労働条件の明示 | 第5条の3第1項 | 求人を紹介する時点で、業務内容・賃金・労働時間などを明示する |
| 求職者からの手数料徴収の禁止 | 第32条の3第2項 | 送客費用を求職者に転嫁しない |
| 個人情報の適正な取扱い | 第5条の5第1項 | 送客事業者から受け取った情報も、業務の目的の範囲内で使う |
⚠ 注意：送客事業者が求職者に金銭を渡す扱いは断定しない
お祝い金などの制限は、職業紹介事業者に向けた指針（第六 九(三)・令和3年4月）と、募集情報等提供事業者に向けた指針（第八 五(三)・令和7年4月）で別々に定められています。送客事業者が求職者に金銭等を渡す行為がどちらの枠で判断されるかは、事業の実態によって変わります。本記事では断定しません。取扱いは所轄の都道府県労働局にご確認ください。指針の中身はリファラル採用と人材紹介でも整理しています。転職アフィリエイトとの線引き（届出が要る場合・許可が要る場合）は転職アフィリエイトと求職者送客の違いにまとめました。
POINT
送客は職安法の「募集情報等提供」。求職者情報を自分で集めて渡す事業者は第43条の2の届出が必要。紹介会社側の義務（明示・管理簿・手数料）は送客でも消えない。
2つのタイプ｜プラットフォーム型と送客特化型
サービスは大きく2タイプに分かれます。運用にかかる自社の手間が違います。
| タイプ | 提供のされ方 | 自社の手間 | 向いている会社 |
|---|---|---|---|
| プラットフォーム型 | 求職者データベースを閲覧し、自分で探して声をかける | 探す工数がかかる | ターゲットが明確で、選定基準がある |
| 送客特化型 | 条件に合う求職者が送られてくる | 少ない | 人手が限られ、面談に集中したい |
どちらが優れているというものではありません。自社に「探す時間」があるかどうかで選んでください。ひとり法人でプラットフォーム型を選ぶと、探す作業に時間を取られて面談数が伸びないことがあります。
林田
POINT
プラットフォーム型は探す工数がかかり、送客特化型は少ない。自社に探す時間があるかで選ぶ。
送客の課金4モデル（面談単価／成果報酬／定額／オークション）
送客の料金は、何に対してお金を払うかで3つに分かれます。呼び方は事業者ごとに違うので、見積りを受け取ったら「課金のきっかけ」がどれかを最初に確認してください。
| モデル | 課金のきっかけ | 予算の読みやすさ | 向いている状況 |
|---|---|---|---|
| 面談単価型 | 着座・面談1件ごと | 高い（件数×単価で確定） | 面談の必要数がはっきりしている。まず試したい |
| 成果報酬型 | 入社決定時 | 低い | 初期の持ち出しを抑えたい。決定単価が高い領域 |
| 定額（月額）型 | 月額固定で一定数の送客 | 高い（上限が確定） | 毎月の面談数が読める。件数が増えるほど単価が下がる |
面談単価型と定額型は「1面談あたりいくらか」に換算できるので、求人広告やスカウトと同じ軸で比べられます。成果報酬型だけは決定が出て初めて費用が確定するため、他の手段と並べにくくなります。1決定あたりの原価に割り戻す考え方は粗利率と原価構造にまとめました。
⚠ 注意：「面談」の定義が各社で違う
同じ「面談1件」でも、着座（実際に会えた）／面談を実施した／連絡がついたのどこを指すかは事業者によって違います。連絡がついた時点で課金される契約だと、実際に会えた件数あたりの単価は見積りより高くなります。契約前に「何をもって1件とするか」を書面で確認してください。各社の条件の比較は求職者送客サービス比較に確認日つきで整理しています。
4つめ：オークション型（面談単価を自分で決める）
一部のサービスでは、1人の求職者に対して、紹介会社が「いくらなら会いたいか」を提示して参加する方式をとっています。会いたい求職者だけに単価を乗せられるぶん、予算の配分を自社で決められます。
| モデル | 費用が発生する時点 | 向く会社 | 向かない会社 |
|---|---|---|---|
| 面談単価型 | 面談が実施されたとき | 面談数を月ごとに調整したい会社 | 面談の定義を確認せずに契約してしまう会社 |
| 成果報酬型 | 採用・入社が決まったとき | 決定までの歩留まりに自信がある会社 | 決定単価が低く、成果報酬が割高になる会社 |
| 定額型 | 毎月（件数の上限なしが多い） | 面談枠を埋められる体制がある会社 | 月の面談が数件で止まる会社 |
| オークション型 | 提示した単価で面談が成立したとき | 求職者を選んで単価を変えたい会社 | 選定に手をかけられない会社 |
どのモデルでも、比べる軸は「面談1件あたりいくらか」に揃えるところから始めます。面談単価そのものの決まり方は面談単価（着座課金）とは｜単価を左右する5要素と「面談」の定義、その単価がどう決まっているか（送客会社側の原価）は送客会社はどこで儲けるか｜着座1件の原価構造と価格が決まる仕組みで扱っています。
定額制と成果報酬型はどちらが得か
料金は大きく2つ、細かくは4つに分かれます。面談ペースによって有利な形態が変わります。
| 料金形態 | 費用の読みやすさ | 有利なケース | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 定額制（月額） | 高い（上限が確定） | 毎月コンスタントに面談する | 使い切れないと1件あたりが割高 |
| 成果報酬型（送客ごと） | 中 | 面談数に波がある | 使うほど費用が増える |
| 成果報酬型（決定時） | 低い | 初期費用を抑えたい | 決定時のコストが重い |
| ハイブリッド | 中 | 固定を抑えつつ成果で払う | 実質単価が見えにくい |
比べるときは「1決定あたり」に換算する
上限の目安は手数料単価の3分の1です。単価90万円なら30万円を超えた時点で、人件費を乗せると利益がほとんど残りません。
求職者送客ナビの料金
定額制の例として、求職者送客ナビ（PISTEC株式会社）は月3万円〜の定額で未経験者層の求職者と面談し放題、初期費用・面談費用は0円です。年36万円のため、年間1名の決定でペイする計算になります。20代・第二新卒・未経験者層に特化し、求人データベースと求職者管理CRMも同じIDで利用できます。
POINT
月額の安さではなく「1決定あたりの集客コスト」で比べる。上限は手数料単価の3分の1。
面談1件あたりのコストで比べる
送客が高いか安いかは、送客だけを見ても判断できません。求人広告・スカウト媒体・送客・リファラルを「面談1件あたりいくらか」の式に直して並べます。
| 集客手段 | 費用の決まり方 | 例（すべて仮定） | 面談1件あたり |
|---|---|---|---|
| 求人広告（掲載型） | 掲載料 ÷ 応募数 ÷ 面談率 | 月30万円・応募40件・面談率50% | 15,000円＋運用工数 |
| スカウト媒体 | （基本料＋成果報酬）÷ 返信数 ÷ 面談率 | 月10万円・500通・返信5%・面談率60% | 約6,700円＋送信工数 |
| 送客（面談単価型） | 面談単価 × 件数 | 15,000円 × 20件 | 15,000円・工数ほぼ0 |
| 送客（定額型） | 月額 ÷ 実面談数 | 月3万円・面談10件 | 3,000円・件数は枠次第 |
| リファラル・自社SNS | 人件費 ÷ 面談数 | 月20時間 × 3,000円・面談4件 | 15,000円・立ち上がりに時間 |
※上記の数値はすべて仮定の例です（2026年10月9日時点の整理）。実績値でも業界の平均値でもありません。各社の料金は公式ページでご確認ください。
⚠ 注意：「面談」の定義が違うと単価は比べられない
同じ15,000円でも、課金の起点が「連絡がついた」「着座した」「面談を実施した」のどれかで実質の単価は2倍以上変わります。連絡がついた時点で課金され、そこから着座に至るのが半分なら、実質は1着座あたり30,000円です。表の数字を比べる前に、各社の「面談」の定義条項を読んでください。定義の3段階は面談単価（着座課金）とはで整理しています。
この表で分かるのは順位ではなく、求人広告とスカウト媒体は「工数」が別に乗るという点です。送客は工数がほぼかからないぶん、CAの時間を面談と推薦に回せます。
送客のROI｜面談→推薦→決定の3つの率で決まる
面談単価が安くても、推薦や決定につながらなければ費用は回収できません。見るべきは「面談→推薦」「推薦→決定」「決定単価」の3つです。
未経験者層・理論年収300万円・手数料率30%という仮定で計算します。
| 段階 | 件数（仮定） | 率（仮定） | 金額 |
|---|---|---|---|
| 面談 | 20件 | — | 送客費 15,000円 × 20件＝30万円 |
| 推薦 | 8件 | 面談→推薦 40% | — |
| 決定 | 2件 | 推薦→決定 25% | 手数料 90万円 × 2件＝180万円 |
損益分岐の目安：1決定あたりの手数料が90万円なら、面談60件に1決定でも送客費（15,000円×60件＝90万円）は回収できます（人件費を除く）。面談単価の安さより、決定単価のほうが効きます。
送客が効かない条件
- 決定単価が低い（手数料が30万円を下回る領域）。面談数を増やしても回収しづらい
- 面談→推薦率が20%を切る。求人が足りていないか、送られてくる層と求人が合っていない
- 返戻金規定が厳しい。早期離職が出ると、回収した手数料が戻る
面談→推薦率が低いときは、集客ではなく求人が足りていない可能性があります。切り分け方は送客・求人データベース・スカウト媒体の使い分けで整理しています。
3つの率をさらに5段（連絡率→設定率→着座率→提案率→成約率）に分けて、どこが細いかを数える枠組みは送客のKPIツリー｜連絡率・設定率・着座率・提案率・成約率の定義にまとめました。
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メリットとデメリット
導入前に、良い面と難しい面の両方を把握しておいてください。デメリットはサービスの欠点ではなく、運用で潰せるものがほとんどです。
メリット
- 集客工数を外に出せる：広告運用や媒体管理の手間が減り、面談と選考支援に集中できる
- 面談数が読める：定額制なら月の面談枠から逆算でき、資金繰り表に固定額として置ける
- 自社では届かない層に会える：SNS経由など、求人媒体に登録していない層に接触できる
デメリット
| デメリット | 起きること | 対策 |
|---|---|---|
| 求職者の温度感にばらつき | 情報収集段階の人も含まれる | 初回連絡で転職意欲を確認する |
| 複数社が同時に接触 | 連絡が遅れると他社に決まる | 即日〜翌営業日の連絡体制を作る |
| 自社ブランドが育たない | 指名で選ばれる状態にならない | SEO・リファラルを並行して育てる |
⚠ 注意：個人情報の管理義務は自社にも生じる
送客サービスから受け取った求職者情報も、自社の個人情報適正管理規程の対象です。取得経路・保管方法・削除手順を整えてください。許可要件としての管理体制は有料職業紹介事業の許可とはで解説しています。
POINT
工数削減と面談数の予測が利点。温度感のばらつきと複数社接触が難点で、即日連絡の体制が前提。
送客と求人広告・スカウトの違い
同じ「求職者を増やす」でも、誰が探すかと何に払うかが違います。
| 手段 | 誰が探すか | 何に払うか | 費用の性格 |
|---|---|---|---|
| 送客 | 集めた事業者が渡す | 面談／決定／月額 | 契約で上限が決まる |
| 求人広告 | 求職者が探して応募する | 掲載枠 | 掲載しても応募が来ないことがある |
| スカウト（ダイレクト） | 自社が探して送る | 媒体の利用料＋成果報酬 | 送る工数が別にかかる |
| リファラル | 既存の求職者が紹介する | 基本は費用なし | 件数が読めない |
送客の利点は「探す工数がゼロ」で、弱点は「求職者層を自社で選びにくい」ことです。スカウト媒体との比較は人材紹介会社が使えるスカウト媒体比較、集客手段の全体像は人材紹介の求職者集客方法9選にまとめています。
3つの手段は競合ではなく役割が違います。どれを先に入れるかの判断は送客・求人データベース・スカウト媒体の使い分け｜足りないのは人か求人かを参照してください。
料金の決まり方｜単価を左右する5要素と「要問い合わせ」の見方
同じ送客でも単価は動きます。見積りが高いと感じたら、次の5つのどれが効いているかを確認してください。
- ① 職種：有資格職・専門職ほど集めるコストが高く、単価も上がる
- ② 年齢層：未経験者層・若手は母数が多く、単価は下がりやすい
- ③ 地域：都市部以外は母数が限られ、単価が上がることがある
- ④ 面談の定義：着座か、実施か、連絡がついた時点か。定義が緩いほど単価は安く見える
- ⑤ 独占か共有か：同じ求職者が他社にも渡るかどうか。独占は高く、共有は安い
④と⑤は見積書に書かれていないことが多く、あとから効いてきます。とくに⑤は、面談してから他社に先を越されるかどうかに直結します。面談後の歩留まりはスカウトメールの返信率を上げる書き方や面談率を上げる連絡設計の打ち手とあわせて見てください。
「要問い合わせ」と書かれているとき
料金を公表していないサービスもあります。公表していない＝高い、ではありません。条件によって単価が動くため一律に出せない、というケースが多くあります。
| 見積りで必ず聞くこと | 理由 |
|---|---|
| 面談1件あたりいくらか | 月額・成果報酬の形でも、面談1件に直せば比べられる |
| 「面談」をどの時点で数えるか | 連絡がついた／着座／実施で実質単価が変わる |
| 非課金になる条件 | 重複・要件不一致・無断キャンセルの扱い |
| 最低契約期間と解約の条件 | 面談が少ない月の総額に効く |
| 直近3か月で、自社の条件だと何件送れるか | サービス全体の登録者数ではなく、自社に来る数を聞く |
サービスごとの公表状況は求職者送客サービス比較10選にまとめています。
送客を使うべき紹介会社・使わない方がいい紹介会社
| 向いている | 向いていない | |
|---|---|---|
| 状況 | 面談の枠は空いているのに求職者がいない | 求職者はいるが、出せる求人がない |
| 体制 | 送客を受けてから数時間以内に連絡できる | 一次連絡が翌営業日以降になる |
| 扱う層 | 未経験者層・若手など母数の大きい層 | 特定の有資格者だけに限定している |
| 次の一手 | — | 求人側を増やす（求人データベース・求人シェア比較） |
求人が足りていない会社が送客を増やすと、面談だけが積み上がって決定につながりません。どちらが詰まっているかを先に確かめてください。送客は求職者側の詰まりにだけ効く手段です。
POINT
送客は「探す工数ゼロ」で求職者側の詰まりを埋める手段。求人が足りない会社には効かない。
| 3つの条件 | |
|---|---|
| 使うべき会社 | ①紹介できる求人が常に10件以上ある ②面談枠を月10件以上空けられる ③決定単価が30万円以上ある |
| 使わない方がいい会社 | ①求人がまだ数件しかない ②面談後の連絡を48時間以内に返せる体制がない ③決定までの歩留まりを数えていない |
当てはまらない項目があるなら、送客を入れる前にそこを埋めるほうが早く効きます。求人が足りないなら求人データベース・求人シェア比較18選、連絡体制なら面談率を上げる連絡設計が先です。
導入の流れと最初の30日
契約してから面談が走り出すまでに、やることは決まっています。最初の30日で結果が出ないサービスの多くは、求人と連絡体制の準備が間に合っていません。
| 時期 | やること | つまずきやすい点 |
|---|---|---|
| 契約前 | 面談の定義・非課金条件・最低期間を文言で確認 | 口頭の説明と契約書の文言がずれる |
| 1〜3日目 | 紹介できる求人を10件以上そろえ、必須条件を確認 | 求人票の条件が古いまま |
| 4〜7日目 | 面談枠を週単位で確保し、担当と時間帯を決める | 枠が埋まらず送客を止めることになる |
| 8〜14日目 | 連絡の手順を決める（初回連絡は当日・LINEも用意） | 返事が来ないまま放置する |
| 15〜30日目 | 面談数・推薦数・決定数を数え、単価と率を出す | 面談数だけを見て判断する |
連絡の設計は面談率を上げる連絡設計｜応募後5分・24時間・前日の3点で決まる、連絡が途切れたときの対処は求職者連絡のLINE自動化が使えます。
契約前に確認する6項目
比較軸は客観的な条件で揃えてください。料金だけを並べても判断できません。
| 確認項目 | 見るポイント |
|---|---|
| ①求職者層 | 年齢・経験・希望職種が自社の扱う層と合っているか |
| ②面談数の上限 | 月に何人と会えるか。上限や枠の制限があるか |
| ③初期費用・オプション | 初期費用、追加機能の費用が別途かかるか |
| ④最低契約期間 | 途中解約できるか。縛りは何ヶ月か |
| ⑤連絡導線 | 送客から連絡までの手順。自動化の仕組みがあるか |
| ⑥CRMの有無 | 面談・応募・決定の進捗を管理できるか |
とくに最低契約期間は見落とされやすい項目です。半年縛りで合わないサービスに入ると、その間の集客費が固定されます。初月の面談数がゼロだった場合の解約条件を、契約前に必ず確認してください。
- 求職者層が自社の扱う層と合っているか確認したか
- 1決定あたりの集客コストを試算し、単価の3分の1以内に収まるか
- 最低契約期間と解約条件を確認したか
- 送客から初回連絡までの導線を決めたか
データベース型との違いは人材紹介向け求職者データベース・求人データベース比較、未経験者層に絞った集め方は未経験者層の求職者の集め方で解説しています。
林田
POINT
確認は求職者層・面談上限・初期費用・契約期間・連絡導線・CRMの6項目。解約条件は契約前に。
この6項目を各社に同じ順番で聞くと、見積りを横並びにできます。サービスごとの条件（料金・課金モデル・求職者層・面談の定義）を確認日つきで整理したものは求職者送客サービス比較にまとめました。本記事で型を押さえてから、比較記事で個別の条件を見るのが早い順番です。
運用でつまずく型は5つに決まっています。見抜き方と契約前に決める文言は送客の失敗パターン5つ｜契約前に決めることにまとめました。
送客サービスの設定例（客観条件）
比較の基準として、当メディアの運営元が提供している求職者送客サービスの条件を、客観的な項目だけ並べます。面談率や決定率などの実績値は、各社で集計条件が違うため記載しません。
| 項目 | 条件 |
|---|---|
| 課金の形 | 月額定額（面談し放題）＋採用成果報酬／オークション型（着座課金）の2通り |
| 月額 | 3万円〜（税抜） |
| 採用成果報酬 | 5万円（税抜）／人 |
| オークション型の着座単価 | 15,000円〜 |
| 初期費用・面談報酬 | 0円 |
| 求職者の層 | 未経験者層（理論年収280〜350万円の帯） |
| 年間の求職者数 | 1.5〜2万人 |
| 求人数 | 1,000件超 |
| 導入社数 | サービス開始1年で累計600社 |
※提供条件は変更される場合があります。契約前に公式ページと見積りでご確認ください。他社を含めた比較は求職者送客サービス比較10選へ。
実際に使った会社の動き方は人材紹介の集客事例｜月3万円で年間10名以上の決定に至った理由で紹介しています。
よくある質問
送客と人材紹介は何が違いますか
人材紹介は、求人と求職の申込みを受けて雇用関係の成立をあっせんする行為です（職業安定法第4条第1項）。送客は、求職者の情報を紹介会社に渡すところまでで、あっせんはしません。送客事業者は求人企業と求職者をマッチングしません。
送客を使うことに違法性はありますか
届出をした特定募集情報等提供事業者から求職者の紹介を受けること自体は、制度の中にある行為です。確認するのは、相手が第43条の2の届出をしているかどうかです。紹介会社側の義務（労働条件の明示・求人求職管理簿・求職者から手数料を取らない）は、送客を使っても変わりません。
求職者に費用はかかりますか
有料職業紹介事業者は、原則として求職者から手数料を徴収できません（第32条の3第2項）。送客の費用を求職者に転嫁することもできません。
「面談」とは、どの時点を指しますか
サービスによって違います。連絡がついた時点・着座した時点・面談を実施した時点の3つがあり、どこを1件と数えるかで実質の単価が2倍以上変わります。契約書の定義条項で確認してください（面談単価（着座課金）とは）。
最低契約期間はありますか
サービスによって、縛りなしのものと、12か月・24か月といった最低利用期間があるものに分かれます。面談が少ない月の総額に効くので、単価より先に確認する項目です。
求人データベースとは何が違いますか
送客は面談できる求職者を、求人データベースは紹介できる求人を確保する手段です。足りないのが人か求人かで選びます（使い分け／求人DB比較18選）。
もっと詳しく知りたいとき
この記事で型を押さえたら、次の6本で個別の論点を深掘りできます。面談単価（着座課金）とは／送客の失敗パターン5つ／送客・求人データベース・スカウト媒体の使い分け／送客会社はどこで儲けるか／転職アフィリエイトと求職者送客の違い／送客のKPIツリー。サービスごとの条件の比較は求職者送客サービス比較10選へ。
未経験者層の求職者集客に悩んだら
送客を入れるかどうかの判断は、結局「面談できる求職者をいくらで、何件確保できるか」に行き着きます。
導入事例（動画）
月3万円で年間10名以上の決定に至った事例：大手人材会社出身の経営者が、求職者リストの活用方法を語っています。
顧問・箕輪厚介氏とのコラボ：求職者送客ナビのサービス内容と活用法を紹介しています。
サービスの仕組みを37分で解説：月額3万円で求職者と面談し放題の仕組みと、使いこなし方をまとめています。
まとめ
契約前に確認する10項目と、契約書で読む4つの条項は送客 導入前チェックシート（無料・A4 2ページ）にまとめています（記入欄つき・印刷して使えます）。
まずは直近3か月の面談数・推薦数・決定数を数えて、面談1件あたりの集客コストを出してみてください。未経験者層との面談数を増やしたいなら、無料相談で現状を整理するのが近道です。
書いた人：求職者送客ナビ運営事務局
監修：林田将希（PISTEC株式会社 代表取締役／人材サービス運営歴8年）
600社以上の人材紹介会社・派遣会社の立ち上げ・集客支援に携わるPISTEC株式会社が運営。未経験者層の採用・転職支援なら、求職者送客ナビ。
参考：職業安定法（昭和22年法律第141号）第4条第6項・第7項／第5条の3／第5条の5／第32条の3第2項／第43条の2（e-Gov 法令検索・2026年10月9日確認）／厚生労働省「職業紹介事業の事業報告の集計結果について」令和6年度分。※各サービスの料金・条件は変更される場合があります。契約前に必ず提供事業者の最新情報をご確認ください。。※本記事の相場は一般的な傾向であり、個別の契約条件を保証するものではありません。
