「派遣は誰が雇用主なのか」「派遣料金のうち、どれくらいが派遣会社の取り分なのか」。派遣事業に関わる方からも、これから登録する方からも聞かれる質問です。
結論から言うと、人材派遣の仕組みは「雇用するのは派遣元、指揮命令するのは派遣先」という一点に集約されます。この分離があるからこそ、労働者保護のために許可制と細かいルールが敷かれています。
この記事では、三者の契約関係、収益構造とマージンの中身、許可制と守るべきルール、そして人材紹介や請負との違いまでを整理します。600社以上の人材紹介会社・派遣会社の運用を見てきた立場から、実務での勘所もお伝えします。
人材派遣の三者関係
まず登場人物と契約の線を整理します。雇用と指揮命令が別々の会社に分かれるのが、派遣のいちばんの特徴です。
| 登場人物 | 結ぶ契約 | 役割 |
|---|---|---|
| 派遣元（派遣会社） | スタッフと雇用契約／派遣先と労働者派遣契約 | 給与の支払い・社会保険・労務管理 |
| 派遣スタッフ | 派遣元と雇用契約 | 派遣先で就業する |
| 派遣先 | 派遣元と労働者派遣契約 | 就業中の指揮命令 |
給与を払うのは派遣元、指示を出すのは派遣先
スタッフに給与を支払い、社会保険や有給休暇を管理するのは派遣元です。一方で、日々の業務の指示を出すのは派遣先になります。この「雇用主と指揮命令者のねじれ」が、派遣特有のトラブルの温床でもあります。
派遣先にも法律上の責任がある
派遣先は雇用主ではありませんが、就業環境や労働時間の管理など、一定の責任を負います。「うちが雇っているわけではないから関係ない」とはならない点は、契約時に共有しておくべきところです。
POINT
雇用するのは派遣元、指揮命令するのは派遣先。この分離が派遣の仕組みの核。
収益構造｜派遣料金と賃金の差がマージン
派遣会社の売上は「稼働人数 × 派遣料金 × 稼働日数」で決まります。利益の源泉は、派遣先から受け取る派遣料金と、スタッフに支払う賃金の差です。
令和6年度の平均
| 指標（令和6年度・8時間換算） | 金額 | 前年度比 |
|---|---|---|
| 派遣料金の平均 | 26,257円 | ＋3.6% |
| 派遣労働者の賃金の平均 | 16,735円 | ＋3.4% |
| 差額（マージンに相当） | 9,522円 | — |
| マージン率（算出値） | 約36.3% | — |
※マージン率は上記の派遣料金と賃金から編集部が算出した参考値です。
差額はまるごと利益ではない
差額の9,522円がそのまま派遣会社の儲けになるわけではありません。ここから法律上必要な費用を払ったうえで、残りが営業利益になります。
| 費目 | 内容 | 性格 |
|---|---|---|
| 社会保険料の事業主負担 | 健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険 | 法律上の義務 |
| 有給休暇の費用 | 取得時にも賃金を支払う | 法律上の義務 |
| 教育訓練費 | キャリア形成支援としての教育訓練 | 許可要件に関わる |
| 募集・採用費 | 登録スタッフを集めるための費用 | 事業運営に必須 |
| 管理・運営費 | コーディネーターの人件費、事務所費 | 事業運営に必須 |
| 営業利益 | 上記を差し引いた残り | 会社に残る部分 |
社会保険料の事業主負担だけで賃金のおおむね15%前後になります。マージン率の読み方は派遣会社のマージン率の平均と一覧で詳しく解説しています。
POINT
売上＝稼働人数×派遣料金×稼働日数。マージンは利益ではなく、社会保険料や教育訓練費を含んだ差額。
お金の流れとキャッシュフロー
仕組みを理解するうえで欠かせないのが、お金が動く順番です。派遣は給与が先に出て、入金が後から来ます。
| タイミング | お金の動き |
|---|---|
| 稼働月 | スタッフが派遣先で就業する |
| 翌月 | スタッフへ給与を支払う（先に出ていく） |
| 翌月〜翌々月 | 派遣先から派遣料金が入金される |
稼働が増えるほど資金が要る
売上が伸びるほど、先に払う給与も増えます。人材紹介が「決定するまで売上ゼロ」なのに対し、派遣は「積み上がるが先払いを抱える」構造です。両者の違いは人材紹介と人材派遣の違いで比較しています。
⚠ 注意：雇用主としての義務は稼働がなくても続く
派遣元はスタッフの雇用主です。雇用契約が続いていれば、稼働のない期間にも休業手当などの負担が生じ得ます。契約形態と稼働の見通しはセットで設計してください。
POINT
給与が先、入金が後。稼働が増えるほど運転資金が必要になるのが派遣の資金構造。
許可制と守るべきルール
雇用と指揮命令が分かれる形態のため、労働者保護の観点からすべての労働者派遣事業が許可制です。
2015年改正で許可制に一本化された
かつては届出制の「特定労働者派遣事業」と許可制の「一般労働者派遣事業」に分かれていましたが、2015年の法改正で区別が廃止され、現在はすべて厚生労働大臣の許可が必要です。届出だけで始めることはできません。
主な許可要件
| 要件 | 内容（1事業所あたり） |
|---|---|
| 基準資産額 | 2,000万円以上 |
| 自己名義の現金・預金 | 1,500万円以上 |
| 事業所 | 事業に使用し得る面積がおおむね20㎡以上 |
| 派遣元責任者 | 派遣元責任者講習を受講し、事業所ごとに選任 |
| その他 | 個人情報の適正管理、キャリア形成支援制度の整備 |
派遣が禁止されている業務
次の業務では労働者派遣事業を行えません。
- 港湾運送業務
- 建設業務
- 警備業務
- 病院等における医療関係業務（紹介予定派遣、産前産後休業取得者の代替、へき地の医師の場合を除く）
- 人事労務管理関係のうち、団体交渉・労使協議の直接当事者となる業務
- 弁護士ほか8資格の業務、建築士事務所の管理建築士の業務
許可要件の詳細は労働者派遣事業の許可要件、法令の全体像は労働者派遣法をわかりやすくにまとめています。
林田
POINT
2015年改正ですべて許可制。港湾運送・建設・警備・病院等の医療関係業務などは派遣できない。
登録型と常用型（無期雇用派遣）
派遣には雇用のされ方で2つの型があります。どちらを扱うかで、派遣会社が抱えるリスクの重さが変わります。
| 登録型派遣 | 常用型派遣（無期雇用派遣） | |
|---|---|---|
| 雇用契約 | 派遣先が決まったときに締結 | 派遣元と期間の定めなく継続 |
| 稼働がない期間 | 雇用契約がない | 雇用が続くため人件費が発生する |
| 派遣会社のリスク | 低い | 高い（待機期間も給与が出る） |
| 期間制限 | 原則3年の対象 | 対象外 |
無期雇用派遣は期間制限の対象外になる一方、稼働のない待機期間にも給与が発生します。
資金力と稼働率の見通しがないまま常用型を増やすと、固定費だけが積み上がります。
人材紹介・請負との違い
混同されやすい3つの形態を並べます。見分ける軸は「誰が雇用し、誰が指揮命令するか」です。
| 人材派遣 | 人材紹介 | 請負 | |
|---|---|---|---|
| 雇用主 | 派遣元 | 求人企業 | 請負会社 |
| 指揮命令 | 派遣先 | — | 請負会社 |
| 報酬 | 稼働時間に応じて毎月 | 入社日に成功報酬 | 完成した仕事に対して |
| 必要な許可 | 労働者派遣事業の許可 | 有料職業紹介事業の許可 | 原則不要 |
| 基準資産額 | 2,000万円以上 | 500万円以上 | — |
偽装請負に注意
請負契約であるにもかかわらず、発注者が働き手に直接指示を出していると、実態は労働者派遣とみなされます。これがいわゆる偽装請負です。許可なく派遣を行ったと判断されれば、法違反の対象になります。線引きの具体例は派遣と請負の違いで解説しています。
紹介予定派遣という中間形態
直接雇用を前提に一定期間派遣として就業してもらう形もあります。派遣期間は最長6ヶ月で、事前の書類選考・面接が可能です。詳しくは人材紹介と人材派遣の違いで解説しています。
POINT
見分ける軸は「誰が雇用し、誰が指揮命令するか」。請負で発注者が直接指示すると偽装請負になる。
派遣会社の事業を動かす3つの数字
仕組みを収益に落とすと、追うべき数字は3つです。
| 変数 | 動かす打ち手 | 難易度 |
|---|---|---|
| 稼働人数 | 登録スタッフを増やす／派遣先を増やす | 立ち上げ期の最重要課題 |
| 派遣料金 | 定着率・欠勤率・対応スピードの実績で交渉する | 実績が前提 |
| 稼働日数 | 離職と契約終了を防ぐ | フォロー体制で決まる |
止まるのは稼働人数
派遣先を取れても、稼働できる人がいなければ売上はゼロです。逆に登録スタッフがいても、紹介できる案件がなければ登録者は他社へ流れます。登録者集めと派遣先開拓は、どちらか一方だけ進めても成果になりません。
- 雇用主と指揮命令者が分かれる構造を、派遣先と共有できているか
- マージンの内訳（社会保険料・教育訓練費・募集費）を把握しているか
- 給与先払いに耐える運転資金を確保しているか
- 禁止業務に当たらないか、契約前に業務内容を確認しているか
登録スタッフの集め方は派遣会社に人が集まらない理由と対策、営業は人材派遣の営業のコツ、立ち上げ手順は派遣会社の立ち上げ方にまとめています。
POINT
追う数字は稼働人数・派遣料金・稼働日数の3つ。止まるのは稼働人数で、登録者と派遣先の両輪が要る。
未経験者層の求職者集客に悩んだら
派遣会社でも、事業が動き出すかどうかは登録して面談できる人の数で決まります。求職者送客ナビは人材紹介会社だけでなく、派遣会社の登録スタッフ集めにも利用されています。
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まとめ
まずは自社のマージンの内訳を費目ごとに分解し、募集費が何割を占めているか出してみてください。ここが読めるようになると、料金設計と資金繰りの両方が安定します。登録スタッフの集め方を整理したい方は、無料カウンセリングをご利用ください。
書いた人：求職者送客ナビ運営事務局
監修：林田将希（PISTEC株式会社 代表取締役／人材サービス運営歴8年）
600社以上の人材紹介会社・派遣会社の立ち上げ・集客支援に携わるPISTEC株式会社が運営。未経験者層の採用・転職支援なら、求職者送客ナビ。
参考：厚生労働省石川労働局「労働者派遣事業とは」、「労働者派遣事業関係業務取扱要領」3 許可基準、「令和6年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）」、「派遣会社のマージン率等について」、労働者派遣法。※マージン率は上記集計の派遣料金・賃金から編集部が算出した参考値です。
