「派遣会社を立ち上げたいが、2,000万円を用意すれば始められるのか」「許可が下りたあと、何から手をつければいいのか」。派遣事業の立ち上げでよく受ける相談です。
結論から言うと、派遣会社の立ち上げは「①許可を取る → ②資金を用意する → ③派遣先を開拓する → ④登録スタッフを集める」の4ステップで進み、事業が止まるかどうかは④で決まります。許可の取得はスタートラインにすぎません。
この記事では、許可要件と費用、給与先払いに耐える運転資金の考え方、派遣先の開拓、そして登録スタッフの集め方までを順番に解説します。600社以上の人材紹介会社・派遣会社の運用を見てきた立場から、実務での詰まりどころもお伝えします。
派遣会社の立ち上げは4ステップ
まず全体像と期間の目安です。
| ステップ | やること | 期間の目安 |
|---|---|---|
| ①許可を取る | 資産要件を満たし、労働局へ申請 | 準備1〜2ヶ月＋審査数ヶ月 |
| ②資金を用意する | 基準資産とは別に運転資金を確保 | 許可準備と並行 |
| ③派遣先を開拓する | 労働者派遣契約を結ぶ企業を確保 | 許可取得前から着手 |
| ④登録スタッフを集める | 稼働できる人材を確保 | 許可取得前から着手 |
③と④は許可を待たずに動く
審査の数ヶ月を「待つだけ」に使うと、許可が下りた月から動けません。派遣は稼働してはじめて売上が立つため、許可取得と同時に稼働を始められる状態を作っておく必要があります。
POINT
4ステップで進むが、止まるのは④登録スタッフ。派遣先と登録者の確保は許可を待たずに始める。
【ステップ1】許可を取る
労働者派遣事業は許可制です。中核となる要件は次のとおりです。
| 要件 | 内容（1事業所あたり） |
|---|---|
| 基準資産額 | 2,000万円以上（資産−繰延資産・営業権−負債） |
| 自己名義の現金・預金 | 1,500万円以上 |
| 事業所 | 事業に使用し得る面積がおおむね20㎡以上 |
| 派遣元責任者 | 派遣元責任者講習を受講し、事業所ごとに選任 |
| その他 | 個人情報の適正管理、キャリア形成支援制度の整備 |
法定費用は21万円
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 許可申請手数料 | 12万円＋5万5千円×（事業所数−1） |
| 登録免許税 | 9万円 |
| 合計（事業所1ヶ所） | 21万円 |
許可要件の詳細、差し戻しになりやすい箇所、更新までの流れは労働者派遣事業の許可要件にまとめています。
⚠ 注意：2,000万円は使うお金ではない
基準資産額は決算書で判定される財産の状態です。設備投資や広告費に使って次の決算で割ると、更新時に要件を満たせなくなります。借入で口座に入れても負債が同額計上されるため基準資産は増えません。
POINT
中核は基準資産2,000万円・現金預金1,500万円・事業所20㎡・派遣元責任者。法定費用は21万円。
【ステップ2】資金を用意する｜給与を先に払う
派遣特有の難しさがここです。派遣会社はスタッフの雇用主として、給与を先に支払います。
入金より支払いが先に来る
| タイミング | お金の動き |
|---|---|
| 稼働月 | スタッフが就業する |
| 翌月 | スタッフへ給与を支払う（先に出ていく） |
| 翌月〜翌々月 | 派遣先から派遣料金が入金される |
稼働人数が増えるほど、先に出ていく給与も増えます。売上が伸びるほど資金が苦しくなるのが派遣の構造です。
社会保険料も会社負担がある
給与に加えて、社会保険料の事業主負担が発生します。賃金に対しておおむね15%前後が目安です。マージンの内訳は派遣会社のマージン率の平均と一覧で解説しています。
林田
POINT
派遣は給与が先、入金が後。稼働が増えるほど運転資金が要る。基準資産とは別枠で確保する。
【ステップ3】派遣先を開拓する
派遣先がなければ稼働は始まりません。許可取得前から動いておくべき部分です。
| 手段 | 立ち上がりの速さ | 注意点 |
|---|---|---|
| 前職からのつながり | 速い | 競業避止の確認が必要 |
| 同業からの受け（協力会社として） | 速い | マージンが薄くなる |
| 直接開拓（テレアポ・訪問） | 遅い | 実績がないと入りにくい |
実績ゼロでも入りやすい入口
立ち上げ期は、他社の案件を協力会社として受けるところから始めるのが現実的です。マージンは薄くなりますが、稼働実績を作れます。実績ができれば直接の取引に移せます。
契約前に確認すること
| 確認項目 | なぜ必要か |
|---|---|
| 業務内容が派遣可能な業務か | 港湾運送・建設・警備・医療関係の一部などは派遣が禁止されている |
| 抵触日の管理 | 同一事業所・同一組織単位での期間制限がある |
| 就業条件の明示 | 労働者派遣契約と就業条件明示書の内容を一致させる |
営業の進め方は人材派遣の営業のコツにまとめています。
POINT
派遣先は許可前から開拓する。立ち上げ期は協力会社として受けるのが入りやすい。派遣禁止業務と抵触日を確認する。
【ステップ4】登録スタッフを集める
ここが事業の生命線です。派遣先を取れても、稼働できる人がいなければ売上はゼロです。
登録者はすぐには集まらない
大手と同じ媒体に出稿すれば、募集単価の勝負になります。知名度のない立ち上げ期は費用の上限が確定していて、会える人数が読める手段を1つ持つところから始めるのが安全です。
| 手段 | 費用の性格 | 立ち上がり |
|---|---|---|
| 求人媒体・広告 | 変動費（上限が読みにくい） | 即日〜 |
| 自社サイト・SNS | 工数のみ | 3〜6ヶ月以上 |
| 求職者データベース・送客サービス | 定額または従量（上限が読める） | 即日〜2週間 |
| スタッフからの紹介 | ほぼ0円 | 稼働実績が出てから |
登録から稼働までの歩留まり
登録者数だけを追うと、実際に稼働する人数を見誤ります。追うべきは登録数ではなく「稼働開始した人数」です。
登録が集まらないときの具体的な対策は派遣会社に人が集まらない理由と対策で解説しています。
- 基準資産2,000万円を、借入ではなく資本で用意できるか
- 給与先払いに耐える運転資金を、基準資産とは別に確保したか
- 許可を待たずに派遣先の開拓を始めているか
- 許可が下りた月に稼働できる登録スタッフの導線があるか
人材紹介との比較は人材紹介と人材派遣の違いにまとめています。
POINT
止まるのは登録スタッフ。費用の上限が読める手段を1つ持ち、KPIは登録数ではなく稼働開始人数にする。
未経験者層の求職者集客に悩んだら
派遣会社の立ち上げでも、詰まるのは求職者側です。登録して面談できる人を安定して確保できるかが、稼働開始までの期間を決めます。
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まとめ
まずは基準資産2,000万円と、給与先払いに耐える運転資金を分けて資金計画を書き出してください。そのうえで、許可が下りた月に稼働できる登録者がいるかが立ち上がりを分けます。集め方に不安があるなら、無料カウンセリングで整理するのが近道です。
書いた人：求職者送客ナビ運営事務局
監修：林田将希（PISTEC株式会社 代表取締役／人材サービス運営歴8年）
600社以上の人材紹介会社・派遣会社の立ち上げ・集客支援に携わるPISTEC株式会社が運営。未経験者層の採用・転職支援なら、求職者送客ナビ。
参考：厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領」3 許可基準、大阪労働局「労働者派遣事業許可申請に必要な資産要件」、「令和6年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）」。※最新の取扱いは管轄労働局にご確認ください。
