「紹介予定派遣の手数料はいくらに設定すればいいのか」「契約書には何を書くのか」。制度の名前は知られていても、料金と契約の組み方でつまずく会社が多い領域です。
結論から言うと、紹介予定派遣の収益は「派遣料金」と「紹介手数料」の2階建てで、紹介手数料は自社が労働局に届け出た手数料表の範囲でしか取れません。そして同一の派遣労働者を6箇月を超えて派遣することは、指針で禁じられています。
この記事では、法律上の定義、手数料の2階建ての中身と法定上限、労働者派遣契約と職業紹介で明示すべき事項、6箇月ルールと事前面接が認められる根拠、直接雇用に移行しなかった場合の理由明示まで、条文と公的統計だけを使って整理します。600社以上の人材紹介会社・派遣会社の運用を見てきた立場から、実務での注意点もお伝えします。
紹介予定派遣とは｜法律が定める「予定」の意味
紹介予定派遣は、労働者派遣法が条文のなかで名前を出して定義している派遣の一類型です。労働者派遣法第2条第4号は、次のように定めています。
紹介予定派遣 労働者派遣のうち、第五条第一項の許可を受けた者（以下「派遣元事業主」という。）が労働者派遣の役務の提供の開始前又は開始後に、当該労働者派遣に係る派遣労働者及び当該派遣労働者に係る労働者派遣の役務の提供を受ける者（中略）について、職業安定法その他の法律の規定による許可を受けて、又は届出をして、職業紹介を行い、又は行うことを予定してするものをいい（以下略）
労働者派遣法第2条第4号（2026年11月5日時点の現行条文）
読みにくい条文ですが、押さえるべき点は3つです。
- 派遣事業の許可を受けた者が行う（第5条第1項の許可＝労働者派遣事業の許可）
- 職業紹介の許可または届出をしていることが前提（職業安定法その他の法律の規定による許可・届出）
- 職業紹介を「行う」または「行うことを予定して」する派遣（紹介は派遣開始前でも開始後でもよい）
つまり紹介予定派遣は「派遣」と「職業紹介」を1つの案件の中で順番に行う形です。派遣の許可と職業紹介の許可（または無料職業紹介の届出）の両方が必要で、片方しか持っていない会社は自社単独では扱えません。
許可は2本立て。どちらの条文で求められるか
| 必要な資格 | 根拠条文 | 条文の文言 |
|---|---|---|
| 労働者派遣事業の許可 | 労働者派遣法 第5条第1項 | 労働者派遣事業を行おうとする者は、厚生労働大臣の許可を受けなければならない |
| 有料職業紹介事業の許可 | 職業安定法 第30条第1項 | 有料の職業紹介事業を行おうとする者は、厚生労働大臣の許可を受けなければならない |
手数料を取らずに紹介する場合は無料職業紹介事業の届出（職業安定法第33条）という選択肢もありますが、紹介手数料を収益にするなら有料職業紹介事業の許可が必要です。許可の要件と費用は労働者派遣事業の許可要件と有料職業紹介事業の許可でそれぞれ詳しく解説しています。
どのくらい使われているのか（公的統計）
紹介予定派遣が実際にどれだけ動いているかは、厚生労働省「労働者派遣事業報告書」の集計結果に表として載っています。令和6年度（令和8年3月31日公表・速報値）の数字です。
| 項目 | 令和5年度 | 令和6年度 | 前年度比 |
|---|---|---|---|
| 紹介予定派遣 実施事業所数 | 2,322所 | 2,322所 | 0.0% |
| （労働者派遣の実績がある事業所に占める割合） | 7.3% | 7.0% | － |
| 派遣先からの申込人数 | 107,597人 | 91,705人 | △14.8% |
| 紹介予定派遣で派遣された労働者数 | 26,012人 | 25,535人 | △1.8% |
| 職業紹介を実施した労働者数 | 18,783人 | 18,219人 | △3.0% |
| 職業紹介を経て直接雇用に結びついた労働者数 | 13,619人 | 13,881人 | 1.9% |
厚生労働省「労働者派遣事業の令和6年度事業報告の集計結果」表9（令和8年3月31日公表・速報値）。割合は労働者派遣の実績のあった事業所33,207所に対する比率。
この表から、編集部で次の比率を計算しました（厚生労働省が公表している比率ではありません）。
- 派遣された25,535人のうち直接雇用に至ったのは13,881人＝54.4%
- 職業紹介を実施した18,219人のうち直接雇用に至ったのは13,881人＝76.2%
- 派遣先からの申込91,705人に対して実際に派遣されたのは25,535人＝27.8%
申込に対して派遣まで進むのは3割弱、派遣まで行けば半分強が直接雇用に進む、という構造です。実施事業所は労働者派遣の実績がある事業所の7.0%にとどまり、取り扱っている会社はまだ多くありません。人材紹介と人材派遣の収益モデルそのものの違いは人材紹介と人材派遣の違いで比較しています。
手数料と派遣料金｜収益は2階建てになる
紹介予定派遣の収益は、性質の違う2つが時間差で入ってきます。
| 派遣料金 | 紹介手数料 | |
|---|---|---|
| 性質 | 労働者派遣の対価 | 職業紹介の対価 |
| 発生するとき | 派遣期間中（毎月） | 直接雇用が成立したとき（1回） |
| 上限のルール | 法律上の上限なし（当事者間の契約） | 上限制または届出制（職業安定法第32条の3） |
| 相手 | 派遣先 | 求人者（＝派遣先） |
| 発生しない場合 | 派遣しなければ発生しない | 直接雇用に至らなければ発生しない |
紹介手数料は直接雇用が成立しないと発生しません。先に見た統計では派遣された人の54.4%が直接雇用に進んでいますから、残りは派遣料金だけで終わる案件になります。この前提で採算を組む必要があります。
紹介手数料の上限は「上限制」と「届出制」で決まる
職業安定法第32条の3第1項は、有料職業紹介事業者が手数料を受け取れる場合を2つに限定しています。
一 職業紹介に通常必要となる経費等を勘案して厚生労働省令で定める種類及び額の手数料を徴収する場合
二 あらかじめ厚生労働大臣に届け出た手数料表（手数料の種類、額その他手数料に関する事項を定めた表をいう。）に基づき手数料を徴収する場合
職業安定法第32条の3第1項（2026年11月5日時点の現行条文）
第1号が上限制手数料、第2号が届出制手数料です。上限制の金額は職業安定法施行規則第20条が別表で定めています。
| 手数料の種類 | 最高額 | 免税事業者の場合 |
|---|---|---|
| 受付手数料（求人の申込みを受理した場合） | 1件につき710円 | 660円 |
| 紹介手数料（原則） | 支払われた賃金額の11% | 10.3% |
| 紹介手数料（同一の者に6箇月を超えて雇用された場合） | 6箇月間の雇用に係る賃金について支払われた賃金額の11% | 10.3% |
| 紹介手数料（期間の定めのない雇用契約で6箇月を超えて雇用された場合） | 上記の額か、臨時の賃金・3箇月を超える期間ごとの賃金を除いた額の14.8%のうち大きい額 | 13.9% |
職業安定法施行規則第20条・別表（2026年11月5日時点の現行条文）。「免税事業者」は消費税法第9条第1項本文の適用を受ける者。
上限制は「支払われた賃金額」が基準なので、入社後に賃金が支払われてからの請求になります。一方、届出制は手数料表を労働局経由で厚生労働大臣に届け出れば、その表の範囲で自由に決められます。年収に料率を掛ける方式（理論年収×○%）が使えるのは届出制だからです。手数料の設計そのものは人材紹介の手数料相場で詳しく扱っています。
紹介予定派遣の紹介手数料に「相場」はありません
厚生労働省は職業紹介事業報告で常用就職1件あたりの平均手数料（令和6年度・全職種で約103万円）を公表していますが、これは職業紹介全体の数字です。紹介予定派遣に限った手数料の平均値は公表されていません。当メディアでは根拠のない料率は書きません。自社の料率は、届け出た手数料表の範囲で決めてください。
求職者（派遣労働者）から手数料は取れない
職業安定法第32条の3第2項は「有料職業紹介事業者は、前項の規定にかかわらず、求職者からは手数料を徴収してはならない」と定めています。例外は施行規則第20条第2項が限定列挙する職業（芸能家、モデル、科学技術者、経営管理者、熟練技能者）で、しかも賃金額が厚生労働大臣の定める額を超える場合に、就職後6箇月以内に支払われた賃金の11%（免税事業者は10.3%）以下に限られます。紹介予定派遣で一般的な職種では派遣労働者から手数料を取ることはできません。
派遣料金の公的な水準（令和6年度）
派遣料金には法律上の上限がありません。参考になるのは事業報告の集計結果です。
| 項目 | 令和6年度 | 前年度比 |
|---|---|---|
| 派遣料金（8時間換算・平均） | 26,257円 | 3.6%増 |
| 派遣労働者の賃金（8時間換算・平均） | 16,735円 | 3.4%増 |
| 年間売上高 | 9兆9,005億円 | 9.4%増 |
| 派遣労働者数 | 約220万人 | 3.9%増 |
厚生労働省「労働者派遣事業の令和6年度事業報告の集計結果」（令和8年3月31日公表・速報値）。派遣料金は消費税を含む額。
この2つの差額からマージン率は計算しません
派遣元指針 第2の16は、情報提供すべき割合を「労働者派遣に関する料金の額の平均額から派遣労働者の賃金の額の平均額を控除した額を当該労働者派遣に関する料金の額の平均額で除して得た割合」と定めています。式の形は同じですが、公表されている派遣料金は消費税を含む額で、賃金は税の対象外です。定義が揃わないため、当メディアではこの2つの公表値から割合の算出は行いません。参照するのは26,257円と16,735円の2つの公表値までです。マージン率の計算方法と公開義務は派遣会社のマージン率で扱っています。
契約書に何を書くか｜派遣契約と職業紹介の明示事項
紹介予定派遣では、通常の派遣で必要な書面に紹介予定派遣だから足される項目が重なります。足されるのは次の2か所です。
労働者派遣契約に足される項目（派遣法第26条第1項第9号）
労働者派遣法第26条第1項は、派遣契約の締結に際して定めなければならない事項を第1号から第10号まで列挙しています。紹介予定派遣に関係するのは第9号です。
九 労働者派遣契約が紹介予定派遣に係るものである場合にあつては、当該職業紹介により従事すべき業務の内容及び労働条件その他の当該紹介予定派遣に関する事項
労働者派遣法第26条第1項第9号（2026年11月5日時点の現行条文）
ここで求められているのは、派遣就業中の条件ではなく「直接雇用になったときの条件」です。派遣期間が終わってから決めるのではなく、契約の時点で業務内容と労働条件を定めておきます。
さらに、第26条第1項第10号を受けた労働者派遣法施行規則第22条に、紹介予定派遣で特に効いてくる項目があります。
五 労働者派遣の役務の提供を受ける者が、労働者派遣の終了後に当該労働者派遣に係る派遣労働者を雇用する場合に、労働者派遣をする事業主に対し、あらかじめその旨を通知すること、手数料を支払うことその他の労働者派遣の終了後に労働者派遣契約の当事者間の紛争を防止するために講ずる措置
労働者派遣法施行規則第22条第5号（2026年11月5日時点の現行条文）
紹介手数料を請求する根拠は、この「紛争を防止するために講ずる措置」として契約に書いた内容です。手数料の額と支払時期を契約に落としていないと、直接雇用の後になって請求の根拠を失います。実務では最もトラブルになりやすい箇所です。
契約書面に足される項目（施行規則第22条の2第1号）
個別契約の書面には、紹介予定派遣の場合にもう1つ記載事項が加わります。
一 紹介予定派遣の場合 当該派遣先が職業紹介を受けることを希望しない場合又は職業紹介を受けた者を雇用しない場合には、派遣元事業主の求めに応じ、その理由を、書面の交付若しくはファクシミリを利用してする送信又は電子メールその他の（中略）送信の方法（中略）により、派遣元事業主に対して明示する旨
労働者派遣法施行規則第22条の2第1号（2026年11月5日時点の現行条文）
「断られたら理由を書面でもらえる」という約束を、あらかじめ契約書に書いておくという規定です。口頭でのやりとりでは足りません。
職業紹介としての明示事項（職業安定法）
紹介予定派遣は後半で職業紹介を行うので、職業紹介事業者としての明示義務もかかります。
| 何を | 誰に | 根拠条文 |
|---|---|---|
| 従事すべき業務の内容、賃金、労働時間その他の労働条件 | 求職者（＝派遣労働者） | 職業安定法 第5条の3第1項 |
| 同じ内容（求人の申込みに当たって） | 職業紹介事業者へ求人者（＝派遣先）から | 職業安定法 第5条の3第2項 |
| 労働契約を結ぶ前に条件を変更する場合の変更内容 | 契約の相手方になろうとする者 | 職業安定法 第5条の3第3項 |
| 取扱職種の範囲等、手数料に関する事項、苦情の処理に関する事項 | 求人者および求職者 | 職業安定法 第32条の13 |
第32条の13は手数料に関する事項を求人者と求職者の両方に明示するよう求めています。紹介予定派遣では派遣先が求人者になるので、派遣の見積もりと一緒に紹介手数料の条件も明示しておくと、後の請求がすっきりします。
書面の整理（実務の順番）
| 順番 | 書面 | 紹介予定派遣で足されること |
|---|---|---|
| 1 | 労働者派遣基本契約（派遣元－派遣先） | 紹介手数料の額・支払時期、理由明示の約束 |
| 2 | 個別契約（第26条第1項の事項） | 第9号（直接雇用時の業務内容・労働条件）、第22条の2第1号 |
| 3 | 就業条件明示書（派遣労働者へ） | 紹介予定派遣であること |
| 4 | 職業紹介の労働条件明示（職安法第5条の3） | 直接雇用後の条件を書面等で |
| 5 | 手数料に関する事項の明示（職安法第32条の13） | 派遣先・派遣労働者の双方へ |
紹介手数料の会計上の扱い（計上タイミング・勘定科目）は人材紹介の手数料の会計処理にまとめています。
6箇月ルールと事前面接｜根拠は法律ではなく指針と括弧書き
紹介予定派遣で最もよく知られているのが「6箇月ルール」と「事前面接ができる」の2点です。この2つは根拠の種類が違うので、分けて理解しておく必要があります。
6箇月ルールの根拠は指針（告示）
「6箇月を超えて派遣できない」は労働者派遣法の本文には書かれていません。根拠は厚生労働大臣が定めた2つの指針です。
派遣元側：派遣元事業主は、紹介予定派遣を行うに当たっては、6箇月を超えて、同一の派遣労働者の労働者派遣を行わないこと。
派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針（平成11年労働省告示第137号、最終改正 令和8年厚生労働省告示第200号）第2の15(1)
派遣先側：派遣先は、紹介予定派遣を受け入れるに当たっては、6箇月を超えて、同一の派遣労働者を受け入れないこと。
派遣先が講ずべき措置に関する指針（平成11年労働省告示第138号）第2の18(1)
同じ内容が派遣元と派遣先の両方に向けて書かれています。「同一の派遣労働者について」6箇月なので、人を入れ替えれば期間は新たに数えます。一方、同じ人を6箇月を超えて派遣し続けることは、指針に反する取り扱いになります。
なお事業所単位・個人単位の期間制限（いわゆる3年ルール）は別の制度です。詳しくは派遣の抵触日と3年ルールをご覧ください。
事前面接ができる根拠は第26条第6項の括弧書き
通常の派遣では、派遣先が派遣労働者を特定する行為（事前面接、履歴書の送付を求めるなど）は避けるべきものとされています。その条文が第26条第6項です。
労働者派遣（紹介予定派遣を除く。）の役務の提供を受けようとする者は、労働者派遣契約の締結に際し、当該労働者派遣契約に基づく労働者派遣に係る派遣労働者を特定することを目的とする行為をしないように努めなければならない。
労働者派遣法第26条第6項（2026年11月5日時点の現行条文）
括弧書きで紹介予定派遣が除かれているため、紹介予定派遣では特定目的行為がこの努力義務の対象外になります。これが「事前面接ができる」と言われる理由です。条文が「禁止」ではなく「しないように努めなければならない」という努力義務の形になっている点も、あわせて押さえておくとよいでしょう。
ただし年齢を理由に排除することはできない
特定が認められるからといって、どんな条件でも絞り込めるわけではありません。派遣先指針 第2の18(3)は、特定等を行うに当たって講ずべき措置として次を挙げています。
- 一定の例外に当たるときを除き、派遣労働者の年齢を理由として特定等の対象から排除しないこと
- 職務の内容、必要とされる適性・能力・経験・技能の程度その他求められる事項をできる限り明示すること
年齢制限が認められるのは、定年の年齢を下回ることを条件とする場合（期間の定めのない労働契約を予定する場合に限る）、法令で就業が禁止・制限されている業務の場合、長期間の継続勤務による能力開発を目的に青少年を対象とする場合などに限られます。派遣先から「○歳以下で」と言われたときに、そのまま通さないための知識です。
直接雇用に移行しない場合｜理由の明示を求める義務
統計では派遣された25,535人のうち直接雇用に至ったのは13,881人でした。半分近くは直接雇用に至らないので、この場合の手続きは紹介予定派遣の標準業務だと考えてください。
派遣元がやるべきこと（派遣元指針 第2の15(2)）
派遣元指針は、次の2段階を求めています。
- 派遣先が職業紹介を受けることを希望しなかった場合、または職業紹介を受けた派遣労働者を雇用しなかった場合、派遣労働者の求めに応じ、派遣先に対してその理由を書面・ファクシミリ・電子メール等により明示するよう求めること
- 派遣先から明示された理由を、派遣労働者に対して書面・ファクシミリ・電子メール等により明示すること（ファクシミリ・電子メール等による場合は派遣労働者が希望した場合に限る）
起点は「派遣労働者の求め」です。求められていないのに派遣先に理由を出させる義務はありませんが、求められたときに動けるよう、契約の時点で理由明示の約束を入れておく（施行規則第22条の2第1号）という組み立てになっています。
派遣先がやるべきこと（派遣先指針 第2の18(2)）
派遣先側の指針には、派遣元事業主の求めに応じて理由を派遣元事業主に対して書面・ファクシミリ・電子メール等により明示することが書かれています。つまり派遣元が求めれば、派遣先は理由を書面等で出すという関係です。
実務の型
理由の明示は「不採用通知のテンプレート」を1枚用意しておくのが確実です。派遣先に記入してもらう欄（希望しなかった理由／雇用しなかった理由）と、派遣労働者へ転記して渡す欄を分けておくと、求めがあったときに数分で終わります。電子メールで送る場合は、受け取る側が記録を出力して書面を作成できる形式であることが条文上の要件です。
派遣料金だけで終わる案件の採算
直接雇用に至らなかった案件は、派遣料金だけが収益になります。紹介予定派遣は派遣期間が原則6箇月以内なので、通常の長期派遣と比べて1案件あたりの派遣売上は積み上がりません。紹介手数料が入らない前提でも赤字にならない派遣料金を置けているかどうかが、採算の分かれ目になります。派遣料金と賃金の設計は派遣会社のマージン率、派遣事業の収益構造は人材派遣の仕組みで解説しています。
紹介会社側の実務｜許可・手数料表・請求のタイミング
すでに有料職業紹介事業の許可を持っている会社が紹介予定派遣を始める場合、足りないのは派遣側の体制です。確認する順番で並べます。
| 確認すること | 根拠・備考 | |
|---|---|---|
| 1 | 労働者派遣事業の許可を持っているか | 派遣法第5条第1項。持っていなければ単独では扱えない |
| 2 | 派遣元責任者を選任しているか | 派遣法第36条。講習の受講が必要 |
| 3 | 紹介手数料の手数料表を届け出ているか | 職安法第32条の3第1項第2号。届け出ていなければ上限制（賃金額の11%）の範囲でしか取れない |
| 4 | 手数料に関する事項を明示する書面があるか | 職安法第32条の13 |
| 5 | 派遣先に理由明示を求める条項が契約にあるか | 派遣法施行規則第22条の2第1号 |
| 6 | 紹介手数料の額と支払時期が契約に入っているか | 派遣法施行規則第22条第5号 |
3番は見落としやすい項目です。届出制手数料を届け出ていない会社が「理論年収の○%」で請求すると、職業安定法第32条の3第1項に照らして根拠がなくなります。派遣元責任者の要件は派遣元責任者とはにまとめています。
請求のタイミングは「賃金が支払われた日以降」が基準
上限制手数料の別表は、徴収方法を「徴収の基礎となる賃金が支払われた日（中略）以降求人者又は関係雇用主から徴収する」と定めています。つまり上限制では入社後に賃金が支払われてからの請求です。ただし括弧書きで、雇用関係が成立しなかった場合の精算措置と、成立した場合の精算措置を講ずることを約して徴収する場合には、求人の申込みを受理した時以降の徴収も認められています。届出制の場合は、届け出た手数料表に書いた支払時期が基準になります。
資金繰りへの影響
紹介予定派遣は派遣料金が毎月入ってくるため、人材紹介の単発の決定より資金繰りは読みやすい一方で、派遣労働者の賃金は毎月先払いになります。派遣期間中は「賃金支払が先、派遣料金の入金が後」の立て替えが発生する点は、通常の派遣と同じです。立ち上げ期のキャッシュの考え方は人材紹介会社の立ち上げ方でも触れています。
派遣会社側の実務｜紹介の許可を取るか、提携するか
派遣の許可だけを持っている会社が紹介予定派遣を扱う場合、選択肢は2つです。
| 自社で有料職業紹介の許可を取る | 紹介会社と組む | |
|---|---|---|
| 手続き | 職安法第30条第1項の許可申請 | 業務提携契約 |
| 必要な体制 | 職業紹介責任者の選任（職安法第32条の14）、手数料表の届出 | 相手方の許可の確認 |
| 紹介手数料 | 自社の収益になる | 契約した配分による |
| 注意点 | 許可の要件（資産・事業所）を満たす必要がある | 名義を貸す形にならないよう、どちらが職業紹介を行うのかを契約で明確にする |
定義を確認すると、紹介予定派遣は「派遣元事業主が（中略）職業安定法その他の法律の規定による許可を受けて、又は届出をして、職業紹介を行い、又は行うことを予定してするもの」です。条文は派遣元事業主自身が許可または届出を持っていることを前提にしています。提携で扱う場合、職業紹介の部分は許可を持つ側が自らの事業として行う形に整える必要があります。この線引きを曖昧にしたまま手数料を分けると、名義貸しと見られるおそれがあります。
※提携の可否や契約の組み方は個別の事情で判断が変わります。具体的な契約を組む前に、所轄の労働局の需給調整事業部門に確認することをおすすめします。
許可申請の実務
有料職業紹介事業の許可は、職業紹介責任者の選任（職安法第32条の14）と、申請書・事業計画書の提出（第30条第2項・第3項）が必要です。費用と資産要件は有料職業紹介の許可費用に数字でまとめています。派遣と紹介の両方を持つと事業報告も2本になるので、労働者派遣事業報告書の書き方もあわせてご確認ください。
よくある質問
紹介予定派遣の手数料の相場は何%ですか
紹介予定派遣に限った手数料の公的な平均値はありません。厚生労働省が公表しているのは職業紹介全体の数字（令和6年度・全職種で常用就職1件あたり約103万円）です。自社の紹介手数料は、届け出た手数料表の範囲で決めます。届出制手数料を届け出ていない場合は、上限制（支払われた賃金額の11%、免税事業者は10.3%）の範囲が上限です。
派遣料金と紹介手数料を二重に取ってよいのですか
性質の違う2つの対価なので、両方を受け取ることは制度上想定されています。派遣料金は労働者派遣の対価、紹介手数料は職業紹介の対価です。ただし紹介手数料は職業安定法第32条の3の枠内（上限制または届け出た手数料表）でしか徴収できず、額と支払時期を労働者派遣契約に定めておく必要があります（派遣法施行規則第22条第5号）。
6箇月を超えて派遣することはできますか
派遣元指針 第2の15(1)が「6箇月を超えて、同一の派遣労働者の労働者派遣を行わないこと」、派遣先指針 第2の18(1)が「6箇月を超えて、同一の派遣労働者を受け入れないこと」と定めています。同一の派遣労働者について6箇月を超える紹介予定派遣は、指針に反する取り扱いになります。紹介予定派遣としてではなく通常の労働者派遣に切り替える場合は、特定目的行為の除外（第26条第6項の括弧書き）が外れる点に注意してください。
事前面接で履歴書を送ってもらってもよいのですか
紹介予定派遣は第26条第6項の括弧書きで除かれているため、派遣労働者を特定することを目的とする行為が努力義務の対象外になります。実務では事前面接や履歴書の提出が行われています。ただし派遣先指針 第2の18(3)が、年齢を理由に特定等の対象から排除しないこと、求められる事項をできる限り明示することを求めています。
派遣先が直接雇用を断った場合、理由を聞けますか
派遣労働者から求めがあれば、派遣元は派遣先に対して理由を書面等で明示するよう求め、明示された理由を派遣労働者に書面等で伝えます（派遣元指針 第2の15(2)）。派遣先側も、派遣元事業主の求めに応じて理由を明示することとされています（派遣先指針 第2の18(2)）。あらかじめ契約書面にこの約束を記載しておくことが施行規則第22条の2第1号で求められています。
派遣労働者から紹介手数料を取ることはできますか
できません。職業安定法第32条の3第2項が求職者からの手数料徴収を禁じています。例外は施行規則第20条第2項が挙げる芸能家・モデル・科学技術者・経営管理者・熟練技能者で、賃金額が厚生労働大臣の定める額を超える場合に限られます。紹介予定派遣で扱う一般的な職種は対象外です。
派遣の許可だけで紹介予定派遣を扱えますか
扱えません。労働者派遣法第2条第4号の定義が、派遣元事業主が職業紹介の許可を受けて、または届出をして職業紹介を行う（または行うことを予定する）ことを前提にしています。紹介会社との提携で扱う場合も、職業紹介の部分を誰が自らの事業として行うのかを契約で明確にする必要があります。
紹介予定派遣はどのくらいの会社が扱っていますか
令和6年度の事業報告では、紹介予定派遣を実施した事業所は2,322所でした。労働者派遣の実績があった事業所33,207所の7.0%です（厚生労働省「労働者派遣事業の令和6年度事業報告の集計結果」表9・令和8年3月31日公表・速報値）。
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未経験者層の求職者集客に悩んだら
紹介予定派遣でも、最初に必要なのは候補者の母数です。事前面接ができるぶん、要件に合う人を複数出せるかどうかが受注の決め手になります。
導入事例（動画）
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まとめ
まず確認したいのは、派遣と職業紹介の両方の資格があるか、そして紹介手数料の手数料表を届け出ているかの2点です。この2つが揃っていれば、残るのは契約書に足す3つの記載事項だけです。候補者の母数を増やしたい方は、無料カウンセリングをご利用ください。
書いた人：求職者送客ナビ運営事務局
監修：林田将希（PISTEC株式会社 代表取締役／人材サービス運営歴8年）
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参考（いずれも2026年11月5日時点の現行版を確認）：労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第2条第4号・第5条第1項・第26条／同施行規則第22条・第22条の2／職業安定法第5条の3・第30条第1項・第32条の3・第32条の13／同施行規則第20条・別表／厚生労働省「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」（平成11年労働省告示第137号、最終改正 令和8年厚生労働省告示第200号）第2の15・16／「派遣先が講ずべき措置に関する指針」（平成11年労働省告示第138号）第2の18／「労働者派遣事業の令和6年度事業報告の集計結果」（令和8年3月31日公表・速報値）。※紹介手数料の料率は各社が労働局に届け出た手数料表の範囲で決まります。本記事に相場として示せる公的な平均値はありません。個別の契約条件や許可の可否を保証するものではなく、具体的な判断は所轄の労働局にご確認ください。
