「派遣法は改正が多くて、どこまで押さえればいいのか分からない」「知らずに違反していないか不安」。派遣会社の運営で、法令はいちばん見落とせない部分です。
結論から言うと、派遣会社が日常的に守るルールは「許可」「期間制限」「禁止業務」「日雇い派遣」「情報公開」「待遇決定」の6つに整理できます。この6つを押さえておけば、実務で問題になる場面のほとんどをカバーできます。
この記事では、労働者派遣法の全体像を6つの柱で整理し、それぞれ何を守ればよいのかを実務目線で解説します。600社以上の人材紹介会社・派遣会社の運用を見てきた立場から、つまずきやすい箇所もお伝えします。
労働者派遣法とは｜なぜ規制が厳しいのか
労働者派遣法は、正式には「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」といいます。名前のとおり、目的は事業の適正化と派遣労働者の保護です。
規制が厳しいのは雇用と指揮命令が分かれるから
派遣では、給与を払う会社（派遣元）と、日々の指示を出す会社（派遣先）が違います。この構造では、責任の所在があいまいになり、労働者が不利益を受けやすくなります。そのため許可制と細かいルールが敷かれています。仕組みそのものは人材派遣の仕組みで解説しています。
派遣会社が守る6つの柱
| 柱 | 内容 | 主な義務者 |
|---|---|---|
| ①許可 | 厚生労働大臣の許可を受ける | 派遣元 |
| ②期間制限 | 事業所単位・個人単位の3年ルール | 派遣先・派遣元 |
| ③禁止業務 | 派遣できない業務に人を出さない | 派遣元・派遣先 |
| ④日雇い派遣 | 30日以内の労働契約は原則禁止 | 派遣元 |
| ⑤情報公開 | マージン率等をインターネットで常時公開 | 派遣元 |
| ⑥待遇決定 | 同一労働同一賃金への対応 | 派遣元 |
POINT
派遣法の目的は事業の適正化と労働者保護。実務で守る柱は許可・期間制限・禁止業務・日雇い派遣・情報公開・待遇決定の6つ。
①許可｜2015年改正ですべて許可制に
まず事業を行う資格の話です。現在、労働者派遣事業を行うには厚生労働大臣の許可が必要です。
特定労働者派遣事業は廃止された
かつては、常時雇用する労働者だけを派遣する「特定労働者派遣事業」が届出制で認められていました。2015年の法改正でこの区別は廃止され、現在はすべての労働者派遣事業が許可制です。届出だけで始めることはできません。
主な許可要件
| 要件 | 内容（1事業所あたり） |
|---|---|
| 基準資産額 | 2,000万円以上（資産−繰延資産・営業権−負債） |
| 自己名義の現金・預金 | 1,500万円以上 |
| 事業所 | 事業に使用し得る面積がおおむね20㎡以上 |
| 派遣元責任者 | 派遣元責任者講習を受講し、事業所ごとに選任 |
| その他 | 個人情報の適正管理、キャリア形成支援制度の整備 |
小規模な事業主については資産要件の配慮措置が設けられています。適用の可否は個別判断のため、管轄労働局にご相談ください。許可の詳細は労働者派遣事業の許可要件にまとめています。
POINT
2015年改正で特定労働者派遣事業（届出制）は廃止。現在はすべて許可制で、基準資産2,000万円などが要件。
②期間制限｜事業所単位と個人単位の3年ルール
もっとも管理が難しいのがここです。期間制限は2種類あり、両方を同時に満たす必要があります。
| 区分 | 制限 | 延長 |
|---|---|---|
| 事業所単位 | 同一の事業所で派遣を受け入れられるのは原則3年まで | 過半数労働組合等から意見を聴けば、3年を限度に延長できる |
| 個人単位 | 同一の派遣労働者を同一の組織単位（課など）へ派遣できるのは3年まで | 延長できない |
事業所単位を延長しても個人単位は延びない
ここが実務で混乱するポイントです。事業所単位の期間を意見聴取で延長しても、同じ人を同じ課で3年を超えて働かせることはできません。課を変える、あるいは別の人に交代する必要があります。
意見聴取は抵触日の1ヶ月前まで
事業所単位の期間を延長する場合、抵触日（期間制限が満了する日の翌日）の1ヶ月前までに、派遣先の事業所の過半数労働組合（ない場合は労働者の過半数を代表する者）の意見を聴く必要があります。
⚠ 注意：意見聴取を忘れると受け入れを続けられない
手続きは派遣先が行うものですが、抵触日を管理して事前に知らせるのは派遣元の実務です。期限を過ぎると延長できず、稼働中のスタッフを継続できなくなります。抵触日の具体的な管理方法は派遣の抵触日と3年ルールで解説しています。
期間制限の対象外となる人・業務
次に該当する場合は、期間制限の対象外です。
- 無期雇用派遣労働者（派遣元と期間の定めのない雇用契約を結んでいる）
- 60歳以上の派遣労働者
- 有期プロジェクト業務（一定の期間内に完了することが予定されている業務）
- 日数限定業務（1ヶ月の勤務日数が通常の労働者より相当少なく、かつ10日以下）
- 産前産後休業・育児休業・介護休業等を取得する労働者の代替業務
POINT
事業所単位3年（意見聴取で延長可）と個人単位3年（延長不可）の2本立て。意見聴取は抵触日の1ヶ月前まで。
③禁止業務｜派遣できない仕事がある
そもそも派遣が認められていない業務があります。契約前に業務内容を具体的に確認してください。
| 禁止されている業務 | 補足 |
|---|---|
| 港湾運送業務 | — |
| 建設業務 | 土木・建築その他工作物の建設、改造、保存、修理などの作業 |
| 警備業務 | — |
| 病院等における医療関係業務 | 紹介予定派遣、産前産後休業取得者の代替、へき地の医師の場合を除く |
| 人事労務管理関係のうち団体交渉・労使協議の直接当事者となる業務 | — |
| 弁護士ほか8資格の業務、建築士事務所の管理建築士の業務 | — |
「現場に人を出すだけ」でも建設業務に当たることがある
作業の名前ではなく、実際に何をするかで判断されます。資材の運搬や片付けであっても、建設工事の一部として現場で行うものは建設業務に当たり得ます。判断に迷う場合は管轄労働局に確認してください。
POINT
港湾運送・建設・警備・病院等の医療関係業務などは派遣できない。判断は作業名ではなく実態で行われる。
④日雇い派遣の原則禁止と⑤情報公開
日雇い派遣は30日以内が対象
派遣元との労働契約の期間が30日以内の労働者派遣は、原則として禁止されています（2012年10月1日から）。ただし例外が定められています。
| 例外の区分 | 内容 |
|---|---|
| 政令で定める業務 | ソフトウェア開発、機械設計、事務用機器操作、通訳・翻訳・速記、秘書、ファイリング、調査、財務処理、取引文書作成、デモンストレーション、添乗、受付・案内 など |
| 60歳以上の人 | — |
| 雇用保険の適用を受けない学生 | — |
| 副業として従事する人 | 生業収入500万円以上の場合に限る |
| 主たる生計者でない人 | 世帯収入500万円以上の場合に限る |
スポット的な人員需要に応えたい場合でも、契約期間が30日以内なら例外に当たるかどうかを必ず確認してください。
マージン率等の情報公開は義務
労働者派遣法第23条第5項により、派遣元事業主は事業所ごとのマージン率などを情報提供しなければなりません。2021年4月1日からは、インターネットでの常時提供が原則です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 公開単位 | 事業所ごと |
| 公開方法 | インターネットでの常時提供が原則 |
| 公開時期 | 事業年度終了後、可能な限り速やかに前年度実績を公開 |
| 主な項目 | 派遣労働者数、派遣先数、マージン率、教育訓練に関する事項など |
マージン率の計算方法と平均は派遣会社のマージン率の平均と一覧で解説しています。
林田
POINT
日雇い派遣は労働契約30日以内が対象で原則禁止。マージン率等は事業所ごとにインターネットで常時公開する。
⑥待遇決定｜同一労働同一賃金への対応
派遣労働者の待遇は、2つの方式のいずれかで決めることになっています。
| 方式 | 待遇の決め方 | 派遣元に必要なこと |
|---|---|---|
| 派遣先均等・均衡方式 | 派遣先の通常の労働者との均等・均衡を確保して決める | 派遣先から比較対象労働者の待遇情報の提供を受ける |
| 労使協定方式 | 一定の要件を満たす労使協定で決める | 過半数労働組合等と労使協定を締結する |
どちらを選ぶかで運用が変わる
派遣先均等・均衡方式では、派遣先が変わるたびに待遇の見直しが必要になります。実務上は労使協定方式を選ぶ会社が多くなりますが、協定の締結と毎年の見直しという別の手間が発生します。どちらを採用しているかは、マージン率にも影響します。
あわせて必要な実務
- 許可の有効期間（新規3年・以降5年ごと）の更新期限を管理しているか
- 事業所単位・個人単位の抵触日を契約ごとに管理しているか
- 契約する業務が禁止業務に当たらないか確認しているか
- 30日以内の契約がある場合、日雇い派遣の例外に当たるか確認しているか
- マージン率等を事業所ごとにインターネットで公開し、年度後に更新しているか
営業の実務は人材派遣の営業のコツ、立ち上げの手順は派遣会社の立ち上げ方にまとめています。
POINT
待遇決定は派遣先均等・均衡方式と労使協定方式の2択。どちらを採るかで運用の手間もマージン率も変わる。
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まとめ
まずは稼働中の契約について、事業所単位と個人単位の抵触日を一覧にして管理表を作ってください。ここが管理できていれば、期間制限のトラブルはほぼ防げます。登録スタッフの集め方を整理したい方は、無料カウンセリングをご利用ください。
書いた人：求職者送客ナビ運営事務局
監修：林田将希（PISTEC株式会社 代表取締役／人材サービス運営歴8年）
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参考：厚生労働省石川労働局「労働者派遣事業とは」、「労働者派遣事業関係業務取扱要領」3 許可基準、「改正に関するQ&A」、「派遣会社のマージン率等について」、労働者派遣法。※適用の可否は個別の業務内容や体制により判断が分かれます。判断に迷う場合は管轄労働局にご確認ください。
