労働者派遣事業の許可要件｜費用・資産要件・申請の流れ

「派遣会社を作りたいが、資産が2,000万円必要と聞いた」「人材紹介と比べてどれくらいハードルが高いのか」。派遣事業への参入を検討する段階で、まず立ちはだかるのが許可要件です。

結論から言うと、労働者派遣事業の許可は、1事業所あたり基準資産2,000万円・自己名義の現金預金1,500万円・事業所おおむね20㎡が中核の要件です。人材紹介（基準資産500万円）と比べて、財産面のハードルは4倍になります。

この記事では、許可要件の全体像、財産的基礎の計算方法、派遣元責任者の要件、法定費用の内訳、申請から許可までの流れ、有効期間と更新までを順番に解説します。600社以上の人材紹介会社・派遣会社の運用を見てきた立場から、実際につまずく箇所もお伝えします。

労働者派遣事業とは｜許可が必要な理由

労働者派遣事業とは、自社で雇用する労働者を、他社の指揮命令のもとで働かせる事業です。雇用主と指揮命令者が分かれる特殊な形態のため、労働者保護の観点から許可制になっています。

登場人物	契約関係	役割
派遣元（派遣会社）	スタッフと雇用契約	給与の支払い・社会保険・労務管理
派遣スタッフ	派遣元に雇用される	派遣先で就業する
派遣先	派遣元と労働者派遣契約	就業中の指揮命令

2015年に許可制へ一本化された

かつては届出制の「特定労働者派遣事業」がありましたが、法改正によりすべての労働者派遣事業が許可制に一本化されました。現在は届出だけで始めることはできません。

人材紹介との違いは人材紹介と人材派遣の違いで比較しています。

許可要件の全体像

許可基準は厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領」に定められています。中核となるのは次の要件です。

要件	内容
欠格事由	禁錮以上の刑や一定の労働法違反等による欠格事由に該当しないこと
財産的基礎	基準資産額 ≧ 2,000万円 × 事業所数／自己名義の現金・預金 ≧ 1,500万円 × 事業所数
事業所	事業に使用し得る面積がおおむね20㎡以上あること
派遣元責任者	派遣元責任者講習を受講し、要件を満たす者を事業所ごとに選任すること
適正な運営	個人情報の適正管理、キャリア形成支援制度の整備など

人材紹介と比べたハードル

要件	有料職業紹介	労働者派遣
基準資産額（1事業所）	500万円以上	2,000万円以上
自己名義の現金・預金	150万円以上	1,500万円以上
事業所	おおむね20㎡以上またはプライバシー保護措置	おおむね20㎡以上
法定費用（1事業所）	14万円	21万円

現金・預金だけを見ると10倍の差があります。派遣はスタッフへの給与を先に支払う必要があるため、資金力そのものが要件になっているという構造です。

財産的基礎｜基準資産2,000万円の計算

もっとも多くの会社がつまずくのがここです。2,000万円は支払う費用ではなく、決算書で示す財産の状態です。

事業所数	基準資産額	自己名義の現金・預金
1ヶ所	2,000万円以上	1,500万円以上
2ヶ所	4,000万円以上	3,000万円以上
3ヶ所	6,000万円以上	4,500万円以上

借入では基準資産は増えない

金融機関から2,000万円を借りて口座に入れても、同額が負債として計上されるため基準資産額は増えません。資本として入れる自己資金でなければ要件を満たせない点は、人材紹介と同じです。

小規模派遣元事業主への配慮措置

派遣労働者の数が一定以下などの条件を満たす小規模な事業主については、資産要件の暫定的な配慮措置が設けられています。適用の可否は個別に判断されるため、該当しそうな場合は申請前に管轄労働局へ相談してください。

事業所と派遣元責任者の要件

残る2つの要件を確認します。

事業所：おおむね20㎡以上

事業に使用し得る面積がおおむね20㎡以上必要です。人材紹介のようなパーティション等による代替は原則として認められにくく、面積そのものが求められます。個人情報を施錠管理できることも確認されます。

派遣元責任者

事業所ごとに派遣元責任者を選任します。派遣元責任者講習の受講が必要で、成年に達した後の職業経験など、一定の要件を満たす必要があります。

項目	内容
選任単位	事業所ごと
必要な手続き	派遣元責任者講習の受講
あわせて必要なもの	個人情報の適正管理、キャリア形成支援制度の整備

キャリア形成支援制度が必須

派遣特有の要件として、派遣労働者へのキャリア形成支援の仕組みを整えることが求められます。教育訓練計画の策定やキャリアコンサルティングの窓口設置などが該当します。紹介事業にはない要件のため、見落とさないでください。

費用と申請の流れ

許可申請にかかる法定費用は、事業所1ヶ所なら21万円です。

項目	金額	納め方
許可申請手数料	12万円＋5万5千円×（事業所数−1）	収入印紙
登録免許税	9万円	—
合計（事業所1ヶ所）	21万円	—

社会保険労務士や行政書士に依頼する場合は、これに報酬が上乗せされます。

申請から許可までの流れ

ステップ	やること	目安
1. 事前相談	管轄労働局の需給調整事業課に資産・事務所の見込みを相談	随時
2. 講習受講	派遣元責任者講習を受講	1日
3. 書類準備	申請書・事業計画書・決算書・就業規則等を用意	1〜2ヶ月
4. 申請	労働局へ提出（収入印紙を貼付）	—
5. 審査・調査	書類審査と事業所の実地調査	2〜3ヶ月程度
6. 許可証交付	許可番号（派◯◯-◯◯◯◯◯◯）が付与される	—

申請から許可までは数ヶ月かかります。この期間に登録スタッフを集める導線を作れるかどうかが、許可後の立ち上がりを分けます。

差し戻しになりやすい箇所

審査で指摘を受けやすいのは、書類の不備よりも「要件を満たしていることを書面で示せていない」というパターンです。

指摘されやすい点	何が問題か	対策
決算が基準資産に届いていない	直近の決算書で判定されるため	増資してから申請する。中間決算での対応可否を相談する
現金・預金の名義	自己名義であることが求められる	代表個人の口座と法人口座を混同しない
事業所の面積・使用権原	20㎡の根拠と賃貸借契約の用途	平面図と契約書の記載を事前に確認する
個人情報の管理体制	規程はあるが運用が伴っていない	施錠書庫・アクセス権限まで整える
キャリア形成支援	計画が形式的	教育訓練の年間計画と実施方法まで具体化する

いずれも申請前の事前相談で潰せる論点です。審査に数ヶ月かかるため、差し戻しが1回あると開業予定が大きくずれます。

有効期間と更新｜維持のためにやること

許可を取った後も、定期的な手続きが続きます。

手続き	頻度	内容
有効期間の更新	新規許可後3年、以降5年ごと	財産的基礎を含めて再度審査される
労働者派遣事業報告書	毎年	前年度の実績を報告する
マージン率等の情報提供	常時	事業所ごとにインターネットで公開する

マージン率の公開は法律上の義務

労働者派遣法第23条第5項により、派遣元事業主は事業所ごとのマージン率等を情報提供しなければなりません。2021年4月1日からは、インターネットでの常時提供が原則です。詳しくは派遣会社のマージン率一覧と平均で解説しています。

• 基準資産2,000万円・現金預金1,500万円を、借入ではなく資本で用意できるか
• 事業所としておおむね20㎡以上を確保できるか
• 派遣元責任者講習の日程を押さえたか
• キャリア形成支援・教育訓練の運用体制を作れるか
• スタッフへの給与先払いに耐える運転資金を、基準資産とは別に確保したか

立ち上げの手順全体は派遣会社の立ち上げ方、登録スタッフの集め方は派遣会社に人が集まらない理由と対策にまとめています。

許可を取ったあとの実務も、先に見ておくと準備がスムーズに進みます。形態の選び方は登録型派遣と常用型派遣の違い、請負との線引きは派遣と請負の違い、毎年必要になる手続きは労働者派遣事業報告書の書き方にまとめています。

未経験者層の求職者集客に悩んだら

許可が下りても、登録スタッフがいなければ稼働は始まりません。審査期間中に登録者を集める導線を作れるかが、立ち上がりの速さを決めます。

導入事例（動画）

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まとめ

まずは管轄労働局の需給調整事業課に事前相談を入れ、資産と事務所の見込みを確認してください。そのうえで、審査中の数ヶ月をどう使うかが立ち上がりを分けます。登録スタッフの集め方に不安があるなら、無料カウンセリングで整理するのが近道です。

参考：厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領」3 許可基準、大阪労働局「労働者派遣事業許可申請に必要な資産要件」、厚生労働省「よくあるご質問（新規許可関係）」。※小規模派遣元事業主への配慮措置の適用可否は個別判断です。申請前に管轄労働局へご確認ください。