登録型派遣と常用型派遣の違い|運営面での選び方

「常用型派遣にすると期間制限がなくなると聞いた」「登録型と常用型、どちらで事業を組むべきか」。派遣会社の設計で必ず出てくる選択です。

結論から言うと、登録型は稼働がない期間のコストを抱えない代わりに人が定着しにくく、常用型は期間制限を外せる代わりに待機期間の人件費を抱えます。資金力と稼働率の見通しで選ぶ話になります。

この記事では、2つの型の違いを雇用契約・コスト・期間制限の3点で整理し、それぞれが向く事業モデルと選び方を解説します。600社以上の人材紹介会社・派遣会社の運用を見てきた立場から、実際の判断軸をお伝えします。

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目次

2つの型の違い|雇用契約をいつ結ぶか

違いの起点は「派遣元とスタッフの雇用契約をいつ結ぶか」です。ここからすべての差が生まれます。

登録型派遣 常用型派遣(無期雇用派遣)
雇用契約 派遣先が決まったときに締結 派遣元と期間の定めなく継続
稼働がない期間 雇用契約がない 雇用が続く
給与 稼働した分 稼働がなくても発生する
期間制限 原則3年の対象 対象外
派遣会社の負担 小さい 大きい

登録型は「登録」しているだけ

登録型では、スタッフは派遣会社に登録しているだけで、派遣先が決まって初めて雇用契約を結びます。稼働が終われば雇用契約も終了します。

常用型は雇い続ける

常用型では、派遣元が期間の定めなく雇用します。派遣先が決まっていない待機期間にも雇用が続くため、人件費が発生します。派遣の仕組みそのものは人材派遣の仕組みで解説しています。

POINT

違いは雇用契約をいつ結ぶか。登録型は稼働時のみ、常用型は継続して雇用する。

コスト構造の違い|待機期間をどう見るか

運営上いちばん効いてくるのが、稼働していない期間の扱いです。

状況 登録型 常用型
稼働率が高い — —
稼働率が下がる 人件費は連動して下がる 人件費は下がらない
景気後退で案件が減る 影響は限定的 固定費として重くのしかかる

常用型は稼働率が生命線

常用型は、稼働率が落ちた瞬間に赤字へ転じやすい構造です。派遣料金の平均は令和6年度で8時間換算26,257円、賃金は16,735円でした。稼働がなければ賃金だけが出ていくことになります。マージンの内訳は派遣会社のマージン率の平均と一覧にまとめています。

⚠ 注意:待機期間の扱いは事前に設計する

雇用契約が続いている以上、稼働がない期間の取り扱いは労働契約の内容によります。休業手当の要否を含め、契約と運用は事前に整理しておいてください。判断に迷う場合は管轄労働局や社会保険労務士にご確認ください。

POINT

常用型は稼働率が落ちると人件費が固定費として残る。登録型は連動して下がる。

期間制限の扱いが違う

制度面での最大の違いがここです。無期雇用派遣労働者は、期間制限の対象外です。

登録型(有期雇用) 常用型(無期雇用)
事業所単位の3年 対象 対象外
個人単位の3年 対象 対象外
同じ課で3年超 不可 可能

長期の受け入れニーズに応えられる

派遣先が「同じ人に長く来てほしい」と考えている場合、無期雇用派遣なら3年の壁を気にせず継続できます。これは営業上の強い提案材料になります。抵触日の管理そのものは派遣の抵触日と3年ルールで解説しています。

ただし無期化はコストとセット

期間制限を外すために無期雇用へ切り替えると、待機期間の人件費を抱えることになります。「期間制限が外れるから有利」だけで判断すると、稼働率が落ちたときに苦しくなります。

POINT

無期雇用派遣は期間制限の対象外。長期の受け入れに応えられるが、待機コストとセットで判断する。

スタッフから見たときの違い

採用の現場では、この違いをスタッフ側の言葉で説明できるかが問われます。同じ「派遣」でも、働く人にとっての意味はかなり違います。

観点 登録型 常用型(無期雇用)
収入の安定 稼働した分だけ。案件が途切れると収入も途切れる 稼働がない期間も給与がある
仕事の選び方 案件ごとに選べる 派遣元の指示で決まることが多い
働き方の自由度 高い(期間を空けられる) 低い(継続して就業する前提)
キャリア形成 案件次第 教育訓練を計画的に受けやすい

募集時の訴求が変わる

登録型は「自分のペースで働ける」、常用型は「収入が安定する」が訴求の軸になります。
同じ求人票の書き方をしていると、どちらの層にも刺さりません。募集の考え方は派遣会社に人が集まらない理由と対策にまとめています。

POINT

登録型は自由度、常用型は収入の安定が訴求軸。募集時の書き方を型に合わせて変える。

どちらを選ぶか|判断の軸

事業モデルとしての向き不向きを整理します。

軸 登録型が向く 常用型が向く
資金力 限られている 待機期間を支えられる
稼働率の見通し 読みにくい 安定して埋まる見込みがある
扱う職種 短期・季節変動がある 専門性が高く長期案件が多い
派遣先のニーズ 必要なときに必要な人数 同じ人に長く来てほしい

立ち上げ期は登録型から

稼働の実績がない立ち上げ期に常用型を増やすと、固定費だけが積み上がります。まずは登録型で稼働の見通しを作り、安定して埋まる案件が見えてから常用型を検討するのが現実的です。立ち上げの手順は派遣会社の立ち上げ方にまとめています。

混在させるのが実務的

どちらか一方に寄せる必要はありません。長期・専門職は常用型、短期・季節変動のある案件は登録型と使い分ける会社が多くなります。

編集部 林田編集部
林田
常用型を増やしたいというご相談は多いのですが、稼働率が9割を切ると一気に苦しくなります。先に「この案件は途切れない」と言える取引先を作ってから増やすほうが安全です。
  • 常用型を増やす場合、待機期間の人件費を資金計画に織り込んだか
  • 稼働率が落ちたときのシナリオを試算したか
  • 長期案件と短期案件で型を使い分けているか
  • 無期雇用への切り替えを、期間制限だけの理由で決めていないか

登録スタッフの集め方は派遣会社に人が集まらない理由と対策、営業は人材派遣の営業のコツで解説しています。

POINT

立ち上げ期は登録型から。安定して埋まる案件が見えてから常用型を検討し、実務では混在させる。

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まとめ

この記事のポイント
  • ✓違いは雇用契約をいつ結ぶか。登録型は稼働時のみ、常用型は期間の定めなく継続して雇用する
  • ✓無期雇用派遣労働者は期間制限の対象外。ただし待機期間にも人件費が発生する
  • ✓立ち上げ期は登録型から。安定して埋まる案件が見えてから常用型を検討し、実務では使い分ける

まずは稼働率が1割下がったときの人件費を試算し、常用型をどこまで増やせるか確認してください。ここが読めれば、無期化の判断が感覚ではなく数字になります。登録スタッフの母数を増やしたい方は、無料カウンセリングをご利用ください。

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監修者 林田将希

書いた人:求職者送客ナビ運営事務局

監修:林田将希(PISTEC株式会社 代表取締役/人材サービス運営歴8年)

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参考:厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領」、「令和6年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)」、労働者派遣法。※期間制限の適用や雇用形態の判断は個別の実態によります。判断に迷う場合は管轄労働局にご確認ください。

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