「派遣元責任者は何人置けばいいのか」「講習は何年以内に受けたものが有効なのか」。許可申請でも更新でも必ず問われるのが派遣元責任者です。
結論から言うと、派遣元責任者は事業所ごとに選任し、派遣労働者100人ごとに1人以上が必要です。講習は許可申請の受理日前3年以内に受けたものでなければなりません。
この記事では、派遣元責任者の役割と要件、選任人数の数え方、講習の受け方と有効期間、変更時の届出、そして職業紹介責任者との違いまでを整理します。600社以上の人材紹介会社・派遣会社の運用を見てきた立場から、実務での注意点もお伝えします。
派遣元責任者とは｜何をする人か
派遣元責任者は、派遣元事業主が事業所ごとに選任する、派遣労働者の保護と適正な運営の要になる担当者です。許可基準のひとつであり、置かなければ事業を行えません。
主な職務
| 職務 | 内容 |
|---|---|
| 派遣労働者への周知 | 就業条件や法令上の事項を伝える |
| 苦情の処理 | 派遣労働者からの申し出に対応する |
| 個人情報の管理 | 取得・保管・廃棄の適正な運用 |
| 教育訓練 | キャリア形成支援としての教育訓練の実施 |
| 派遣先との連絡調整 | 就業状況や問題が起きたときの窓口 |
形式的に名前を置くだけでは足りず、実際に職務を行える体制が求められます。許可要件の全体像は労働者派遣事業の許可要件にまとめています。
POINT
派遣元責任者は事業所ごとに選任する許可要件。周知・苦情処理・個人情報管理・教育訓練・派遣先との調整を担う。
選任する人数｜派遣労働者100人ごとに1人以上
人数の数え方が実務でよく問われます。基準は「派遣労働者100人ごとに1人以上」です。
| その事業所に係る派遣労働者の数 | 必要な派遣元責任者 |
|---|---|
| 1〜100人 | 1人以上 |
| 101〜200人 | 2人以上 |
| 201〜300人 | 3人以上 |
製造業務に派遣する場合
製造業務へ労働者派遣を行う派遣元は、上記に加えて製造業務専門派遣元責任者を選任します。製造業務に従事させる派遣労働者の数が1人以上100人以下を1単位として、1単位につき1人以上が必要です。
事業所ごとに置く
選任は事業所ごとです。拠点を増やすときは、その拠点にも派遣元責任者が必要になります。拠点開設の計画がある場合は、講習の受講を先に済ませておいてください。
POINT
派遣労働者100人ごとに1人以上。製造業務は1〜100人を1単位として1単位につき1人以上を別途選任する。
派遣元責任者講習の受け方
派遣元責任者になるには、派遣元責任者講習の受講が必要です。厚生労働省が認めた講習機関が全国で開催しています。
受講日は「受理日前3年以内」
ここが職業紹介と違う最重要ポイントです。許可申請では、受理日前3年以内に受講した派遣元責任者講習受講証明書の写しが必要です。古い受講証明書では申請できません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 実施主体 | 厚生労働省が認めた講習機関 |
| 受講の要件 | 許可申請の受理日前3年以内の受講 |
| 申込方法 | 各講習機関へ直接申し込む |
| 日程・受講料 | 実施機関により異なる（厚労省の講習機関一覧を参照） |
⚠ 注意：職業紹介責任者の「5年以内」と混同しやすい
有料職業紹介事業の職業紹介責任者講習は「申請受理日前5年以内」ですが、派遣元責任者講習は「受理日前3年以内」です。紹介と派遣の両方を行う会社では、それぞれ別の期限で管理してください。紹介側の要件は有料職業紹介に必要な資格・免許で解説しています。
更新時にも受講日が見られる
許可の有効期間は新規3年、その後5年ごとの更新です。更新のタイミングでも受講日が要件を満たしているかが確認されます。許可証が届いた時点で、次回の受講予定もカレンダーに入れておいてください。
林田
POINT
講習は許可申請の受理日前3年以内。職業紹介責任者の5年以内とは別なので、期限を分けて管理する。
誰を選任するか｜兼任の可否
実務でよく聞かれるのが「代表者が兼任してよいか」です。少人数の会社では、代表者や管理職が派遣元責任者を兼ねるのが一般的です。
| パターン | 考え方 |
|---|---|
| 代表者が兼任する | 小規模な事業所では一般的。職務を実際に行える体制であることが前提 |
| 拠点の責任者が務める | その事業所に常態として勤務していることが求められる |
| 複数事業所を1人で兼ねる | 事業所ごとの選任が原則。離れた拠点の兼任は認められにくい |
名前だけを置いて実際は別の人が対応している状態は、要件を満たしているとは言えません。苦情の申し出があったときに、その人が窓口として動けるかどうかが判断の軸になります。
変更したときの届出
担当者の異動や退職で派遣元責任者が変わる場合、労働局へ変更の届出が必要です。
| 場面 | 必要な対応 |
|---|---|
| 派遣元責任者が退職・異動する | 後任を選任し、変更の届出を行う |
| 事業所を新設する | その事業所の派遣元責任者を選任する |
| 派遣労働者が100人を超えた | 人数に応じて追加で選任する |
| 製造業務への派遣を始める | 製造業務専門派遣元責任者を選任する |
後任の講習受講を先に済ませる
後任者が講習を受けていなければ、その時点で要件を欠くことになります。退職や異動が決まった段階で、後任の受講日程を押さえてください。届出の様式や添付書類は労働局ごとに案内が異なるため、管轄局のページで確認します。
POINT
変更時は届出が必要。後任が講習を受けていないと要件を欠くため、異動が決まった時点で受講を手配する。
実務で押さえるチェックリスト
最後に、運用として回すべき項目を整理します。
| 管理項目 | 確認のタイミング |
|---|---|
| 受講日と3年の期限 | 許可取得時に登録／更新の1年前に確認 |
| 派遣労働者数と必要人数 | 四半期ごと |
| 製造業務の有無 | 新規の派遣先と契約するとき |
| 担当者の異動予定 | 人事の異動時期 |
- 事業所ごとに派遣元責任者を選任しているか
- 派遣労働者100人ごとに1人以上を満たしているか
- 講習の受講日が「受理日前3年以内」の要件を満たしているか
- 製造業務へ派遣する場合、製造業務専門派遣元責任者を選任しているか
- 変更が生じた場合の届出手順を決めているか
派遣法の全体像は労働者派遣法をわかりやすく、立ち上げの手順は派遣会社の立ち上げ方にまとめています。
POINT
管理するのは受講期限・人数・製造業務の有無・異動予定の4つ。四半期ごとに人数を確認する運用にする。
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まとめ
まずは自社の派遣元責任者について、受講日と3年の期限を台帳に書き出してください。紹介事業も行っている場合は、5年以内の職業紹介責任者講習と分けて管理するのが確実です。登録スタッフの集め方を整理したい方は、無料カウンセリングをご利用ください。
書いた人：求職者送客ナビ運営事務局
監修：林田将希（PISTEC株式会社 代表取締役／人材サービス運営歴8年）
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参考：厚生労働省「派遣元責任者講習の日程及び講習機関等について」、「労働者派遣事業を適正に実施するために－許可・更新等手続マニュアル－」、「労働者派遣事業関係業務取扱要領」3 許可基準、労働者派遣法。※講習の日程・受講料は実施機関により異なります。最新の情報は厚生労働省の講習機関一覧でご確認ください。
