「派遣先から契約書のひな形をもらったが、これで足りているのか分からない」「個別契約書に何を書けばいいのか」。派遣事業を始めた会社が最初につまずくところです。
結論から言うと、派遣の契約書は「基本契約書」と「個別契約書」の2層で、法律が中身を決めているのは個別契約のほうです。個別契約の記載事項は労働者派遣法第26条第1項と施行規則第22条で定められていて、漏れがあれば法令違反になります。
基本契約書のほうは、法令で必須の記載事項が定められているわけではありません。取引全体の約束ごと（料金の支払条件、契約期間、解除、秘密保持など）を決める民法上の契約です。つまり、気をつけて作るべきは個別契約書です。
この記事では、2層の役割、個別契約の必須記載事項を条文どおりに、契約前に必要な抵触日の通知、よくある記載漏れまでを整理します。600社以上の人材紹介会社・派遣会社の運用を見てきた立場から解説します。
⚠ 注意：この記事は一般的な整理です
条文の内容を整理したものであり、個別の契約書が適法かどうかを判断するものではありません。記載事項は本記事の執筆時点（2026年10月6日）に e-Gov で確認した条文に基づいています。法令は改正されます。実際の契約書は所轄の都道府県労働局にご確認ください。
契約書は2層｜基本契約書と個別契約書
| 基本契約書 | 個別契約書 | |
|---|---|---|
| 性格 | 取引全体の約束ごとを決める民法上の契約 | 1件ごとの派遣の条件を決める |
| 法令上の必須記載 | 定められていない | 労働者派遣法第26条第1項＋施行規則第22条 |
| 結ぶ回数 | 派遣先1社につき原則1回 | 派遣のたび（契約の更新のたび） |
| 主な中身 | 料金・支払条件・契約期間・更新・解除・秘密保持・損害賠償・反社会的勢力の排除 | 業務内容・就業場所・組織単位・指揮命令者・期間・就業日・時間・休憩・安全衛生・苦情処理 ほか |
| 漏れたときの影響 | 民事上のトラブルになりやすい | 法令違反になり得る |
派遣先からひな形を渡されるのは基本契約書であることが多く、個別契約書は派遣元が作るのが通例です。ここを派遣先任せにすると、記載漏れの責任が自社に返ってきます。
POINT
法律が中身を決めているのは個別契約。基本契約には法令上の必須記載がない。
個別契約書の必須記載事項｜法第26条第1項（第一号〜第十号）
労働者派遣法第26条第1項は、「労働者派遣契約の当事者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該労働者派遣契約の締結に際し、次に掲げる事項を定めるとともに、その内容の差異に応じて派遣労働者の人数を定めなければならない」として、次の10号を挙げています。
| 号 | 条文の記載事項 |
|---|---|
| 第一号 | 派遣労働者が従事する業務の内容 |
| 第二号 | 派遣労働者が労働者派遣に係る労働に従事する事業所の名称及び所在地その他派遣就業の場所並びに組織単位（労働者の配置の区分であつて、配置された労働者の業務の遂行を指揮命令する職務上の地位にある者が当該労働者の業務の配分に関して直接の権限を有するものとして厚生労働省令で定めるものをいう。） |
| 第三号 | 労働者派遣の役務の提供を受ける者のために、就業中の派遣労働者を直接指揮命令する者に関する事項 |
| 第四号 | 労働者派遣の期間及び派遣就業をする日 |
| 第五号 | 派遣就業の開始及び終了の時刻並びに休憩時間 |
| 第六号 | 安全及び衛生に関する事項 |
| 第七号 | 派遣労働者から苦情の申出を受けた場合における当該申出を受けた苦情の処理に関する事項 |
| 第八号 | 派遣労働者の新たな就業の機会の確保、派遣労働者に対する休業手当等の支払に要する費用を確保するための当該費用の負担に関する措置その他の労働者派遣契約の解除に当たつて講ずる派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置に関する事項 |
| 第九号 | 労働者派遣契約が紹介予定派遣に係るものである場合にあつては、当該職業紹介により従事すべき業務の内容及び労働条件その他の当該紹介予定派遣に関する事項 |
| 第十号 | 前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項 |
出典：労働者派遣法（昭和60年法律第88号）第26条第1項。e-Gov 法令検索で2026年10月6日に確認。第八号は条文の一部を省略して表記しています（休業手当の定義部分）。
見落としやすいのは第二号の「組織単位」です。事業所の名称・所在地だけでなく、課やグループといった配置の区分まで書く必要があります。個人単位の期間制限（3年）は組織単位ごとに判断されるため、ここが曖昧だと期間の管理ができません。
第十号の中身｜施行規則第22条（第一号〜第七号）
第26条第1項第十号の「厚生労働省令で定める事項」は、労働者派遣法施行規則第22条で次のとおり定められています。
| 号 | 条文の記載事項 |
|---|---|
| 第一号 | 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度 |
| 第二号 | 派遣元責任者及び派遣先責任者に関する事項 |
| 第三号 | 労働者派遣の役務の提供を受ける者が法第26条第1項第四号に掲げる派遣就業をする日以外の日に派遣就業をさせることができ、又は同項第五号に掲げる派遣就業の開始の時刻から終了の時刻までの時間を延長することができる旨の定めをした場合における当該派遣就業をさせることができる日又は延長することができる時間数 |
| 第四号 | 派遣元事業主が、派遣先である者等との間で、これらの者が当該派遣労働者に対し、診療所等の施設の利用、レクリエーション等に関する施設又は設備の利用、制服の貸与その他の派遣労働者の福祉の増進のための便宜を供与する旨の定めをした場合における当該便宜供与の内容及び方法 |
| 第五号 | 労働者派遣の役務の提供を受ける者が、労働者派遣の終了後に当該派遣労働者を雇用する場合に、労働者派遣をする事業主に対し、あらかじめその旨を通知すること、手数料を支払うことその他の労働者派遣の終了後に労働者派遣契約の当事者間の紛争を防止するために講ずる措置 |
| 第六号 | 派遣労働者を協定対象派遣労働者に限るか否かの別 |
| 第七号 | 派遣労働者を無期雇用派遣労働者（法第30条の2第1項に規定する無期雇用派遣労働者をいう。）又は施行規則第32条の4に規定する者に限るか否かの別 |
出典：労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則（昭和61年労働省令第20号）第22条。e-Gov 法令検索で2026年10月6日に確認。第四号・第五号は条文の括弧書きの一部を省略して表記しています。
第五号は、派遣先が派遣スタッフを直接雇用するときの取り決めです。ここを書いていないと、就業終了後に引き抜かれたときの手数料の根拠がなくなります。第六号・第七号は「限るか否かの別」なので、該当しない場合も「限らない」と書く必要があります。書かないこと自体が記載漏れになります。
基本契約書に入れる実務項目
基本契約書は法令で中身が決まっていないぶん、自社を守る条項を自分で入れておく必要があります。派遣先から受け取ったひな形をそのまま結ぶと、料金の支払いや契約解除の条件が派遣先に有利なまま固定されます。少なくとも次の項目は確認してください。
- 料金と改定：単価の算定方法、時間外・深夜・休日の割増、単価の改定をどう申し入れるか
- 締めと支払条件：締め日、支払期日、振込手数料の負担。ここが遅いと運転資金を圧迫します
- 契約期間と更新：自動更新の有無、更新を断るときの予告期間
- 中途解除：予告期間、予告なく解除されたときの取り扱い。解除時の雇用安定措置の費用負担は個別契約の必須記載でもあります
- 秘密保持：対象の範囲、期間、派遣スタッフ本人への遵守のさせ方
- 損害賠償：派遣スタッフの故意・過失による損害の範囲と上限
- 反社会的勢力の排除：表明保証と、判明したときの無催告解除
- 個人情報の取扱い：提供する情報の範囲と目的外利用の禁止
実務でもっとも効くのは「締めと支払条件」と「中途解除の予告期間」です。派遣は給与の支払いが先、入金が後になるため、支払サイトが長いほど手元資金が必要になります。マージンと資金繰りの関係は労働者派遣法をわかりやすくとあわせて確認してください。
林田
契約を結ぶ前に必要な手続き｜抵触日の通知
個別契約書を作る前に、派遣先から派遣元へ伝えてもらわなければならない情報があります。労働者派遣法第26条は、第1項の記載事項のほかに、契約前後の手続きも定めています。
| 項 | 誰が誰に | 内容 |
|---|---|---|
| 第3項 | 派遣元 → 派遣先 | 労働者派遣をしようとするときは、あらかじめ、派遣元事業主の許可を受けている旨を明示しなければならない |
| 第4項 | 派遣先 → 派遣元 | 労働者派遣契約を締結するに当たり、あらかじめ、派遣元事業主に対し、当該労働者派遣の役務の提供を受けようとする事業所ごとの業務について派遣可能期間が制限されることとなる最初の日（＝抵触日）を通知しなければならない |
| 第5項 | 派遣元 | 第4項の規定による通知を受けていないときは、当該者との間で、当該事業所等における業務に係る労働者派遣契約を締結してはならない |
| 第6項 | 派遣先 | 紹介予定派遣の場合を除き、労働者派遣契約の締結に際し、派遣労働者を特定することを目的とする行為をしないように努めなければならない |
| 第7項 | 派遣先 → 派遣元 | あらかじめ、比較対象労働者の待遇等に関する情報を提供しなければならない |
| 第9項 | 派遣元 | 第7項の情報の提供がないときは、当該者との間で、労働者派遣契約を締結してはならない |
出典：労働者派遣法第26条第3項〜第9項。e-Gov 法令検索で2026年10月6日に確認。条文の表現を要約している箇所があります。
第5項と第9項は「契約してはならない」という禁止です。抵触日の通知も待遇情報の提供も、もらっていないのに契約を結ぶと派遣元側が違反になります。「派遣先が出してくれないから」は理由になりません。契約書のやりとりの前に、この2つを依頼するところから始めてください。
POINT
抵触日の通知（第4項）と待遇情報の提供（第7項）がない状態で契約を結ぶと、派遣元が違反になる。
抵触日そのものの数え方と延長の手続きは派遣の抵触日とはに、派遣可能期間の制限を含む法律全体の整理は労働者派遣法をわかりやすくにまとめています。
よくある記載漏れ4つ
労働局の定期指導で指摘されやすいのは、次の4つです。いずれも「書いたつもり」で抜けている類のものです。
④は金額に直結します。派遣先の都合で中途解除された場合に、残期間の休業手当相当額をどう負担するのかを、基本契約と個別契約の両方で整合させてください。
⚠ 注意：二重派遣につながる書き方に注意
就業場所を「派遣先の指定する場所」とだけ書くと、実際にはさらに別の会社で就業していても契約書から気づけません。就業場所と指揮命令者を具体的に書くことが、二重派遣の予防になります。詳しくは二重派遣とはを参照してください。
紹介予定派遣のときの追加事項
第26条第1項第九号は、紹介予定派遣に係るものである場合に、職業紹介により従事すべき業務の内容・労働条件その他の紹介予定派遣に関する事項を定めることを求めています。つまり、通常の派遣の記載事項に「直接雇用になったあとの条件」が上乗せされます。
- 直接雇用後に従事する業務の内容
- 直接雇用後の労働条件（雇用形態・就業場所・賃金など）
- 派遣期間と、職業紹介に移る時期
- 直接雇用に至らなかった場合の取り扱い
紹介予定派遣は派遣の許可と有料職業紹介事業の許可の両方が必要で、手数料の考え方も通常の派遣とは別になります。仕組みと注意点は紹介予定派遣とはにまとめています。
契約書とは別に必要な義務｜派遣先への通知と管理台帳
契約書を整えても、それだけでは義務を果たしたことになりません。契約とは別に、次の2つが派遣元に課されています。
| 条文 | 義務 | 要点 |
|---|---|---|
| 法第35条 | 派遣先への通知 | 労働者派遣をするときは、派遣先に対し、派遣労働者の氏名その他厚生労働省令で定める事項を通知する。契約書とは別の書面で、派遣のたびに行う |
| 法第37条 | 派遣元管理台帳 | 事業所ごとに派遣元管理台帳を作成し、派遣労働者ごとに厚生労働省令で定める事項を記載して、一定期間保存する |
出典：労働者派遣法第35条・第37条。e-Gov 法令検索で2026年10月6日に確認。記載事項・保存期間の詳細は厚生労働省令で定められています。
契約書・派遣先への通知・管理台帳の3点セットで1件が成立します。定期指導では台帳の記載漏れが指摘されることが多いため、契約書を作った時点で台帳の様式も用意しておくほうが運用が安定します。毎年の事業報告書との関係は労働者派遣事業報告書の書き方を参照してください。
雛形はどこで手に入るのか
契約書の様式は、法令で定められた指定様式があるわけではありません。第26条第1項と施行規則第22条の事項が漏れなく書かれていれば、様式は自由です。
実務では次の順で確認するのが確実です。
- ① 所轄の都道府県労働局 需給調整事業部（課）に確認する：許可申請や定期指導の窓口です。記載例の配布や、作成した契約書の確認に応じてもらえる場合があります
- ② 厚生労働省の公式ページで様式・パンフレットを探す：人材派遣・職業紹介事業者の皆様へ（厚生労働省）
- ③ 条文を直接見る：労働者派遣法（e-Gov）／同施行規則（e-Gov）
⚠ 注意：ネット上の雛形をそのまま使わない
無料配布されている雛形は、作成時点の法令に合わせて作られたものです。施行規則第22条は改正されており、第六号・第七号のような比較的新しい記載事項が抜けている雛形も流通しています。必ず条文と突き合わせて、所轄の労働局で確認してください。
許可そのものの要件や更新は労働者派遣事業の許可要件にまとめています。
未経験者層の求職者集客に悩んだら
契約書を整えても、派遣するスタッフがいなければ売上は立ちません。登録者が集まらないという悩みが先に来ているなら、集客の形を変えるほうが早いこともあります。
導入事例（動画）
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サービスの仕組みを37分で解説：月額3万円で求職者と面談し放題の仕組みと、使いこなし方をまとめています。
まとめ
まずは自社の個別契約書のひな形を開いて、法第26条第1項の10号と施行規則第22条の7号を1つずつ突き合わせ、空欄や「協議の上決定する」で済ませている欄に印をつけてみてください。登録スタッフが集まらず契約を取りに行けない状況なら、無料カウンセリングで集客の現状を整理するのが近道です。
書いた人：求職者送客ナビ運営事務局
監修：林田将希（PISTEC株式会社 代表取締役／人材サービス運営歴8年）
600社以上の人材紹介会社・派遣会社の立ち上げ・集客支援に携わるPISTEC株式会社が運営。未経験者層の採用・転職支援なら、求職者送客ナビ。
参考：労働者派遣法（e-Gov 法令検索）／労働者派遣法施行規則（e-Gov 法令検索）／人材派遣・職業紹介事業者の皆様へ（厚生労働省）（いずれも2026年10月6日確認）。※本記事の相場は一般的な傾向であり、個別の契約条件を保証するものではありません。
