「マージン率を出すと取引先に利益を見られる」「どこに、いつ出せばいいのか」。派遣事業を始めた会社から必ず出てくる質問です。
結論から言うと、マージン率を含む事業情報の提供は、労働者派遣法第23条第5項が定める派遣元事業主の義務です。令和3年4月1日からは、インターネットの利用による公開が原則になっています。出す情報は、厚生労働省が示すところで8項目です。
この記事では、義務の根拠となる条文、出す8項目、条文どおりの計算式、公開の方法と更新のタイミング、マージン率が高く見えるときの説明の仕方までを整理します。600社以上の人材紹介会社・派遣会社の運用を見てきた立場から解説します。
⚠ 注意：この記事は一般的な整理です
条文と公的資料の内容を整理したものであり、個別の公開方法が義務を満たしているかを判断するものではありません。法令は改正されます。記載内容は執筆時点（2026年10月7日）に e-Gov と厚生労働省の公表資料で確認したものです。自社の公開内容は所轄の都道府県労働局にご確認ください。
義務の根拠｜労働者派遣法第23条第5項
条文は次のとおりです。長いので区切って読みます。
読み取るポイントは3つです。
- 「事業所ごと」：会社単位ではなく、労働者派遣事業を行う事業所ごとに出します
- 「情報の提供を行わなければならない」：努力義務ではなく義務です
- マージン率は条文の中に計算式が書かれている：「料金の平均額から賃金の平均額を控除した額」÷「料金の平均額」
POINT
マージン率の公開は法第23条第5項の義務。会社単位ではなく事業所ごとに出す。
公開する情報｜厚生労働省が示す8項目
条文が直接あげているのは「派遣労働者の数」「労働者派遣の役務の提供を受けた者の数」「マージン率」「教育訓練に関する事項」と、省令で定める事項です。厚生労働省は、これらをまとめて次の8項目として示しています。
| 項目 | 補足 | |
|---|---|---|
| ① | 派遣労働者数 | 事業所ごと |
| ② | 派遣先件数 | 条文上は「労働者派遣の役務の提供を受けた者の数」 |
| ③ | 派遣料金の平均額 | 派遣労働者一人一日当たりの平均額 |
| ④ | 派遣労働者の賃金の平均額 | 同じく一人一日当たり |
| ⑤ | マージン率 | ③と④から算定（計算式は次章） |
| ⑥ | 労使協定の締結状況 | 締結している場合は協定対象派遣労働者の範囲と協定の有効期間の終期も |
| ⑦ | キャリア形成支援制度に関する事項 | 条文の「教育訓練に関する事項」に対応 |
| ⑧ | その他の情報 | 施行規則第18条の2第3項第五号「その他労働者派遣事業の業務に関し参考となると認められる事項」 |
出典：厚生労働省「派遣元事業主の皆さまへ 人材サービス総合サイトを積極的にご活用ください」（根拠として労働者派遣法第23条第5項、施行規則第18条の2第1項、派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針 第2の16 を明記）。2026年10月7日確認。⑥の内訳は施行規則第18条の2第3項第三号・第四号。
見落とされやすいのは⑥と⑦です。⑥は「締結しているか否かの別」まで出す必要があるため、協定を結んでいない場合も「締結していない」と書くことになります。⑦は教育訓練の制度があることを示す項目なので、研修の内容と費用負担の扱いまで書いておくと、求職者にも取引先にも伝わります。
⚠ 注意：⑧「その他の情報」を空にしない
条文上は「参考となると認められる事項」なので内容は自由ですが、何も書かないままにしている会社が多い項目です。福利厚生、資格取得の支援、相談窓口など、登録を迷っている人が知りたいことを書くほうが、採用面でも有利になります。
マージン率の計算式｜条文どおりに
計算の方法は、施行規則第18条の2第2項に書かれています。
計算例（説明のための仮の数値です）。派遣料金の平均額が1日あたり20,000円、派遣労働者の賃金の平均額が1日あたり14,400円の事業所の場合——
（20,000円 − 14,400円）÷ 20,000円 ＝ 0.28 → マージン率 28.0%
※上記は計算方法を示すための仮定値です。実在の事業所の数値ではありません。
間違えやすいのは「月額や時給で計算してしまう」ことです。条文は一人一日当たりの平均額と定めています。前事業年度の実績から、延べ就業日数で割って出してください。
公開の方法｜「インターネットの利用その他の適切な方法」
方法については、施行規則第18条の2第1項が次のように定めています。
厚生労働省は、令和3年4月1日から「情報提供の法的義務がある全ての情報について、原則として、常時インターネットの利用により広く関係者に提供することとされています」と案内しています。あわせて、自社サイトだけでなく「人材サービス総合サイト」の活用を求めています。
| 方法 | 位置づけ |
|---|---|
| 自社サイトに掲載 | もっとも一般的。事業所ごとにページまたは表を分ける |
| 人材サービス総合サイトに掲載 | 厚生労働省が運営。直接入力で掲載申込みができる（料金・賃金の平均額・マージン率・労使協定の締結は直接入力が推奨されている） |
| 事業所での書面の備付け | 条文の「その他の適切な方法」。インターネットでの提供が原則とされているため、これだけで足りるかは所轄労働局に確認 |
出典：厚生労働省「派遣元事業主の皆さまへ 人材サービス総合サイトを積極的にご活用ください」。2026年10月7日確認。人材サービス総合サイト
林田
いつ更新するか
計算に使うのは前事業年度の数値です。したがって、事業年度が終わって集計ができた段階で更新することになります。
- 毎年、事業年度の終了後に更新する：いつ時点の数値かが分かるよう、「○年○月期」などの時点を併記する
- 事業報告書の作成とセットにする：派遣労働者数・派遣先件数・料金と賃金の平均額は、事業報告書で集計する数値と重なります
- 事業所を増やしたら、その事業所の分も追加する：会社単位ではなく事業所ごとが原則
毎年の事業報告書の作り方は労働者派遣事業報告書の書き方にまとめています。集計のタイミングを合わせておくと、2回手を動かさずに済みます。
マージン率が高く見えるときの説明
マージン率は派遣会社の利益率ではありません。料金と賃金の差には、賃金以外の費用が含まれています。
| マージンに含まれるもの | 性格 |
|---|---|
| 社会保険料の事業主負担 | 法定。賃金に比例して必ず出る |
| 有給休暇の費用 | 法定。取得時も賃金が発生する |
| 教育訓練の費用 | 派遣元に義務づけられたキャリアアップ措置の実施費用 |
| 募集・登録・マッチングの費用 | 広告費、面談の人件費 |
| 派遣元責任者・営業・事務の人件費 | 運営に必要な体制 |
| （残りが）営業利益 | ここが会社の取り分 |
説明の順番を「利益ではなく、法定費用が先に乗っている」から始めると納得されやすくなります。内訳の考え方と平均的な水準は派遣会社のマージン率の平均と一覧に整理しました。
なお、⑥の労使協定の締結状況は待遇決定の方式に関わる項目です。協定を結んでいるかどうかで賃金の決め方が変わるため、マージン率だけを単独で比較しても意味がありません。制度全体の位置づけは労働者派遣法をわかりやすくを参照してください。
指導の対象になりやすい状態
| 状態 | なぜ問題か |
|---|---|
| 会社全体で1つの数値しか出していない | 条文は「事業所ごと」。複数事業所があるのに1つだけだと足りない |
| いつ時点の数値か書いていない | 前事業年度の数値であることが確認できない |
| マージン率だけ出して、料金・賃金の平均額がない | ③④は独立した項目。マージン率の根拠として必要 |
| 労使協定の締結状況の記載がない | 「締結しているか否かの別」が省令事項。未締結なら未締結と書く |
| 何年も更新していない | 前事業年度の数値を出す建付けと合わない |
| サイトに置いたが、どこからも辿れない | 「関係者に広く提供する」趣旨から外れる |
いちばん多いのは「事業所ごとになっていない」と「更新が止まっている」の2つです。どちらも年1回の作業として予定表に入れてしまえば防げます。
公開前のチェックリスト
- 8項目がすべて載っているか（①派遣労働者数 ②派遣先件数 ③派遣料金の平均額 ④賃金の平均額 ⑤マージン率 ⑥労使協定の締結状況 ⑦キャリア形成支援制度 ⑧その他の情報）
- 事業所ごとに分かれているか
- ③④が一人一日当たりの平均額になっているか
- ⑤の端数処理が小数点以下1位未満の四捨五入になっているか
- いつ時点（前事業年度）の数値かを書いているか
- ⑥で、締結していない場合も「締結していない」と書いているか
- サイトのフッターなど、取引先や登録者が辿れる場所からリンクしているか
- 人材サービス総合サイトにも掲載しているか
POINT
事業所ごと・一人一日当たり・前事業年度・時点の明記。この4つを外さなければ大きく外れない。
未経験者層の求職者集客に悩んだら
情報提供の体制を整えても、派遣するスタッフがいなければ売上は立ちません。登録者が集まらないという悩みが先に来ているなら、集客の形を変えるほうが早いこともあります。
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まとめ
まずは自社サイトの公開ページを開いて、「事業所ごとに分かれているか」「いつ時点の数値か書いてあるか」「労使協定の締結状況があるか」の3点を確かめてみてください。登録スタッフが集まらず派遣先に出せる人がいない状況なら、無料カウンセリングで集客の現状を整理するのが近道です。
書いた人：求職者送客ナビ運営事務局
監修：林田将希（PISTEC株式会社 代表取締役／人材サービス運営歴8年）
600社以上の人材紹介会社・派遣会社の立ち上げ・集客支援に携わるPISTEC株式会社が運営。未経験者層の採用・転職支援なら、求職者送客ナビ。
参考：労働者派遣法（e-Gov 法令検索）／労働者派遣法施行規則（e-Gov 法令検索）／派遣元事業主の皆さまへ（厚生労働省）／人材サービス総合サイト（いずれも2026年10月7日確認）。※本記事の相場は一般的な傾向であり、個別の契約条件を保証するものではありません。
