「派遣の事業報告はいつまでに出すのか」「紹介の報告と期限が違って混乱する」。6月は派遣会社にとって提出月です。
結論から言うと、労働者派遣事業報告書の提出期限は毎年6月30日です。有料職業紹介事業報告書の4月30日とは別の期限なので、両方を行う会社は分けて管理する必要があります。
この記事では、提出する報告書の種類、期限と提出先、様式第11号に書く内容、日々の管理との関係、そして提出を怠った場合の影響までを整理します。600社以上の人材紹介会社・派遣会社の運用を見てきた立場から、実務での段取りをお伝えします。
提出するのは年3種類
派遣会社が毎年提出する報告は、大きく3種類あります。
| 報告書 | 内容 | 期限 |
|---|---|---|
| 労働者派遣事業報告書（様式第11号） | 年度報告および6月1日現在の状況報告 | 毎年6月30日まで |
| 労働者派遣事業収支決算書 | 事業に係る収支の状況 | 決算期に応じて提出 |
| 関係派遣先派遣割合報告書 | グループ企業への派遣割合の報告 | 決算期に応じて提出 |
期限が土日にあたる場合
6月30日が日曜日の場合は7月1日、土曜日の場合は7月2日が提出期限になります。期限直前は労働局の窓口が混み合うため、余裕を持って提出してください。
紹介事業の報告とは期限が違う
有料職業紹介事業も行っている場合、職業紹介事業報告書は毎年4月30日までです。派遣は6月30日、紹介は4月30日。同じ「事業報告」でも期限が2ヶ月違います。紹介側の実務は有料職業紹介事業の更新と事業報告書の書き方にまとめています。
POINT
派遣の事業報告書は毎年6月30日まで。紹介の4月30日とは別の期限なので分けて管理する。
労働者派遣事業報告書（様式第11号）の中身
様式第11号は、年度報告と6月1日現在の状況報告を兼ねています。事業所単位で作成します。
| 報告する内容 | 集計のもとになるもの |
|---|---|
| 派遣労働者数 | 雇用・稼働の管理データ |
| 派遣先の数 | 労働者派遣契約 |
| 派遣料金の額 | 請求データ |
| 派遣労働者の賃金の額 | 給与データ |
| 教育訓練の実施状況 | 教育訓練の実施記録 |
| 雇用安定措置の実施状況 | 対象者ごとの対応記録 |
マージン率の公開と数字が揃うか
派遣料金と賃金は、マージン率の情報公開でも使う数字です。報告書と公開情報で数値が食い違わないよう、同じ集計元から作ってください。マージン率の考え方は派遣会社のマージン率の平均と一覧で解説しています。
事業所ごとに作る
報告書は事業所単位で作成します。拠点が複数ある場合は、それぞれの数字を分けて集計しておく必要があります。
POINT
様式第11号は年度報告と6月1日現在の状況報告を兼ね、事業所単位で作成する。マージン率の公開と同じ集計元を使う。
提出方法と準備の段取り
提出方法は電子申請または郵送が利用できます。窓口持参も可能ですが、6月下旬は混雑します。
| 時期 | やること |
|---|---|
| 4月上旬 | 前年度分の集計を締める（派遣労働者数・料金・賃金） |
| 5月 | 様式第11号に仮入力し、不足しているデータを洗い出す |
| 6月1日 | この日現在の状況を確定させる |
| 6月上旬 | 報告書を完成させる |
| 6月中旬まで | 提出する（期限直前を避ける） |
集計が間に合わない原因
多くの場合、原因は日々の管理データが分散していることです。稼働・請求・給与が別々の場所にあると、年度末にまとめて突き合わせる作業が発生します。月次で締める運用にしておけば、報告書の作成は転記だけで済みます。
⚠ 注意：提出は義務
事業報告の提出は法令上の義務です。提出しない、または虚偽の報告をした場合、指導の対象になり、改善されなければ行政処分に至り得ます。許可の更新時にも提出状況が確認されるため、毎年確実に出してください。
POINT
提出は電子申請または郵送。月次で締める運用にすれば、6月の作業は転記だけで済む。
収支決算書と関係派遣先派遣割合報告書
様式第11号とは別に、決算期に応じて提出する報告が2種類あります。
事業報告書だけを出して終わりにしないよう注意してください。
| 報告書 | 内容 | 押さえるポイント |
|---|---|---|
| 労働者派遣事業収支決算書 | 派遣事業に係る収支の状況 | 決算内容から派遣事業分を切り出して作成する |
| 関係派遣先派遣割合報告書 | グループ企業への派遣の割合 | 割合が8割を超えないよう管理する必要がある |
グループ企業への派遣には上限がある
特定のグループ企業へ偏った派遣を防ぐため、関係派遣先への派遣割合には制限があります。親会社やグループ会社への派遣が中心になっている場合は、割合を常時把握しておいてください。
具体的な算定方法や適用は個別判断になるため、管轄労働局にご確認ください。
POINT
提出は年3種類。収支決算書と関係派遣先派遣割合報告書は決算期に応じて出す。グループ内派遣の割合にも上限がある。
報告と更新・情報公開のつながり
事業報告は単独の作業ではありません。マージン率の公開、許可の更新と同じデータでつながっています。
| 場面 | 時期 | 使うデータ |
|---|---|---|
| 事業報告書の提出 | 毎年6月30日まで | 派遣労働者数・料金・賃金・教育訓練 |
| マージン率等の情報公開 | 事業年度終了後すみやかに | 派遣料金・賃金・派遣労働者数 |
| 許可の有効期間更新 | 新規3年、以降5年ごと | 決算書（基準資産）・事業報告の提出状況 |
年間の管理項目としてまとめる
この3つを別々のタスクとして扱うと、毎回データを集め直すことになります。月次で稼働・料金・賃金を締める運用を作れば、3つとも同じ数字から出せます。
- 労働者派遣事業報告書の提出期限（毎年6月30日）を年間予定に入れているか
- 紹介事業も行う場合、4月30日の期限と分けて管理しているか
- 稼働・請求・給与を月次で締める運用になっているか
- マージン率の公開を事業年度終了後に更新しているか
- 事業所が複数ある場合、事業所単位で集計できているか
派遣法の全体像は労働者派遣法をわかりやすく、許可要件と更新は労働者派遣事業の許可要件で解説しています。派遣元管理台帳など日々の記録を管理する担当者については派遣元責任者とはにまとめています。
林田
POINT
事業報告・マージン率公開・許可更新は同じデータでつながる。月次で締める運用がすべての土台になる。
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報告書の作成も、日々の稼働と登録者の記録が土台です。記録が残る仕組みを作ると、運営の手間そのものが減ります。
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まとめ
まずは6月30日を年間予定に入れ、4月上旬に前年度分を締める段取りを決めてください。月次で数字が締まっていれば、報告も情報公開も更新も同じデータで対応できます。日々の記録を整えたい方は、無料カウンセリングをご利用ください。
書いた人：求職者送客ナビ運営事務局
監修：林田将希（PISTEC株式会社 代表取締役／人材サービス運営歴8年）
600社以上の人材紹介会社・派遣会社の立ち上げ・集客支援に携わるPISTEC株式会社が運営。未経験者層の採用・転職支援なら、求職者送客ナビ。
参考：厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領・様式・各種報告書」、大阪労働局「労働者派遣事業報告書・収支決算書・関係派遣先派遣割合報告書について」、東京労働局「6月は労働者派遣事業報告書等の提出期限です」、労働者派遣法。※様式・提出部数・提出方法は労働局により案内が異なります。最新の取扱いは管轄労働局にご確認ください。
