「会社を辞めずに、副業で人材紹介を試せないか」「一人でも回るのか」。開業相談で増えている質問です。
結論から言うと、在庫も店舗も不要な事業なので、一人・副業から試すこと自体は可能です。ただし副業であっても有料職業紹介事業の許可は必要で、資産要件（基準資産500万円以上など）も同じように判定されます。「許可なしで小さく試す」はできません。
この記事では、これから始める方向けに、4ステップの進め方、一人で回す役割の分け方、時間と資金の目安（例）、副業特有の注意点、撤退ラインまでを整理します。600社以上の人材紹介会社・派遣会社の運用を見てきた立場から解説します。
⚠ 注意：この記事は一般的な整理です
許可の要件や必要書類は、事業所の状況によって判断が分かれます。最新の基準は厚生労働省の公表資料と所轄の労働局でご確認ください。また、本記事は収益や開業の成功を保証するものではありません。
副業でも許可は必要｜まず押さえる3点
| 論点 | 内容 | 根拠・補足 |
|---|---|---|
| 許可 | 有料の職業紹介事業を行う者は、厚生労働大臣の許可が必要 | 職業安定法第30条第1項。副業・小規模でも同じ |
| 職業紹介責任者 | 事業所ごとに専属で選任。過去5年以内に責任者講習を修了 | 法第32条の14、施行規則第24条の6。本人が務めるのが一般的 |
| 資産・事業所 | 基準資産500万円以上・現金預金150万円以上（1事業所の場合）、事業所の要件 | 許可基準の一般的な目安。最新は公表基準で確認 |
「知人の会社に求職者を紹介して謝礼をもらう」形も、業として行えば職業紹介に当たり得ます。無許可で有料の職業紹介を行った場合、職業安定法第64条により1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象になります。
許可の要件は有料職業紹介事業の許可とは、資格が不要であることは人材紹介の開業に資格は不要で解説しています。
POINT
副業でも許可は必要。資産要件も同じ。無許可で業として行うと罰則の対象になる。
小さく始める4ステップ
| ステップ | やること | 期間の目安（例） |
|---|---|---|
| ① 体制をつくる | 責任者講習の受講、資産要件の確認、事業所の確保、許可申請 | 3〜6ヶ月 |
| ② 副業として動かす | 求人を確保し、週末や平日夜に面談を実施する | 3〜6ヶ月 |
| ③ 実績をつくる | 決定を積み、返戻の発生状況と単価を把握する | 6〜12ヶ月 |
| ④ 本業化を判断する | 月の決定数と手残りが、生活費と固定費を超えるかで判断 | 12ヶ月以降 |
②と③をどれだけ短くできるかが、副業期間の長さを決めます。最初の決定までに3〜6ヶ月かかる例が多いため、②の期間に面談数を確保できる状態を作っておく必要があります。
林田
POINT
体制→副業→実績→本業化の4段階。許可の待機期間に求人と集客の準備を進めると立ち上がりが早い。
一人で回す役割の分け方
人材紹介の業務は4つに分かれます。一人でやる場合は、どれに時間を使うかを曜日で固定すると回ります。
| 役割 | 中身 | 一人運用での回し方（例） |
|---|---|---|
| 集客 | 求職者を集める（媒体・データベース・紹介） | 定額の手段を1つ契約し、日々の運用は最小に |
| 面談（CA） | 求職者と面談し、希望と経歴を引き出す | 平日夜2枠・土曜3枠など、固定枠を先に確保 |
| 求人開拓（RA） | 求人を確保する | 自社開拓に加えて、求人シェア・求人データベースで補う |
| 事務 | 推薦・日程調整・請求・管理簿 | 定型連絡は自動化し、記録はシステムに集約 |
一人で全部を同じ比重でやろうとすると、求人開拓に時間を取られて面談が止まります。求人は借りられる仕組みがあるため、時間は面談に寄せるのが現実的です。
求人を借りる仕組みは求人データベース・求人シェア比較、連絡の自動化は求職者連絡のLINE自動化にまとめています。
POINT
集客・面談・求人開拓・事務の4役割。求人は借り、時間は面談に寄せる。
時間と資金の目安（例）
ここからは例です。会社員をしながら副業で始める場合を想定します。
副業で成立するかどうかは、面談枠を毎週固定できるかにかかっています。「時間ができたらやる」では、面談数が積み上がりません。
入金は面談から2〜5ヶ月後です。売上が立っても現金が入るのは先なので、副業期間中は本業の収入で固定費をまかなう前提で組んでください。
収益構造と損益分岐の計算は人材紹介は儲かるのか、運転資金は人材紹介会社の利益率と運転資金にまとめています。
POINT
例：週10時間で月12〜16面談、決定は月1件台。入金は2〜5ヶ月後なので副業期間は本業収入で固定費を持つ。
副業で始めるときの注意点
| 論点 | 確認すること |
|---|---|
| 勤務先の就業規則 | 副業が許可制か届出制か、競業に当たらないか |
| 競業避止 | 現職と同じ業界・顧客を扱う場合は特に注意。契約書を確認する |
| 労働時間 | 本業と合わせた長時間労働にならないか |
| 連絡がつく時間 | 求職者・企業への返信が翌日以降になる前提を、先に伝えておく |
| 社会保険・税 | 所得の扱いと確定申告。個人か法人かで異なる |
もっとも実務に効くのは「連絡がつく時間」です。日中に返信できないなら、自動返信で受付を知らせ、返信時間を明示してください。それだけで離脱が減ります。
開業形態（個人か法人か）の選び方は人材紹介は個人事業と法人どちらで始めるか、連絡設計は面談率を上げる連絡設計をご覧ください。
POINT
就業規則・競業避止・労働時間・連絡可能時間・税務の5点を先に確認する。
始める前のチェックリスト
8項目めを飛ばさないでください。副業は「いつでも辞められる」ぶん、判断を先送りしがちです。開始前に撤退ラインを数字で決めておくと、迷いが減ります。
撤退ラインの決め方は人材紹介は「やめとけ」と言われる理由で解説しています。
POINT
8項目を先に確認する。とくに撤退ライン（資金・期間・決定数）は開始前に数字で決める。
一人・副業に関するよくある質問
副業でも許可は必要ですか？
必要です。有料の職業紹介事業を行う者は、規模や稼働時間にかかわらず厚生労働大臣の許可を受ける必要があります。無許可で業として行うと罰則の対象になります。
自宅でも開業できますか？
事業所の要件を満たせば可能です。求職者のプライバシーを確保できる構造か、生活空間と区分されているかが審査で見られます。所轄の労働局に事前相談してください。
会社員をしながら面談の時間は取れますか？
平日夜と土曜に固定枠を作る運用が現実的です。求職者側も、平日夜やオンラインを希望する人が少なくありません。日程調整を自動化すると負担が下がります。
一人で何件まで回せますか？
面談時間と事務の量で決まります。週10時間の例では月12〜16件の面談が上限の目安です。件数を増やすには、事務の自動化か外注、または人員追加が必要になります。
POINT
副業でも許可は必要。自宅開業は要件次第。週10時間で月12〜16面談が一人の目安（例）。
未経験者層の求職者集客に悩んだら
一人・副業で回すほど、面談できる求職者を安定して確保できるかが成果を分けます。
導入事例（動画）
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まとめ
まずは勤務先の就業規則で副業の可否を確認し、そのうえで職業紹介責任者講習の日程を押さえてください。許可の取得と同時に面談を始めたいなら、無料相談で集客の導線を整理するのが近道です。
書いた人：求職者送客ナビ運営事務局
監修：林田将希（PISTEC株式会社 代表取締役／人材サービス運営歴8年）
600社以上の人材紹介会社・派遣会社の立ち上げ・集客支援に携わるPISTEC株式会社が運営。未経験者層の採用・転職支援なら、求職者送客ナビ。
参考：職業安定法、職業安定法施行規則、厚生労働省「令和5年度職業紹介事業報告書の集計結果（速報）」。※要件は最新の公表基準と所轄労働局でご確認ください。本記事は収益や開業の成功を保証するものではありません。※本記事の相場は一般的な傾向であり、個別の契約条件を保証するものではありません。
