人材紹介は副業でできる？許可・業務委託の条件と月収の目安

「本業を続けながら、人材紹介を副業でやれないか」「知り合いを企業に紹介して紹介料をもらうのは問題ないのか」。会社員の方から、こうした相談が増えています。

結論から言うと、人材紹介を副業で行うことは可能ですが、手数料を受け取ってあっせんするには副業であっても許可が必要です。「知り合いを紹介して謝礼をもらう」を無許可で繰り返すと、職業安定法違反になります。

この記事では、副業でつまずく許可要件の壁、実際に取り得る3つのルート、副業での月収の目安、そして現実的な始め方を整理します。600社以上の人材紹介会社・派遣会社の運用を見てきた立場から、副業から法人化に進んだ方の実態も交えてお伝えします。

副業でも許可は必要｜「知り合いの紹介」も対象になる

まず前提を押さえます。有料職業紹介事業とは、手数料を受け取って求人者と求職者の間の雇用関係の成立をあっせんする事業です。ここに「本業か副業か」「法人か個人か」「継続的か単発か」といった区別はありません。

よくある誤解

許可が不要な範囲

一方で、手数料を受け取らず、雇用関係の成立をあっせんもしない情報提供にとどまるなら、許可の対象外です。たとえば「この会社が採用しているらしい」と情報を伝えるだけで、選考プロセスに関与せず金銭も受け取らない場合が該当します。ただし線引きは実態で判断されるため、継続的に行うなら事前に管轄労働局へ相談してください。

副業でつまずく2つの壁｜資金と体制

許可要件そのものは、副業だからといって緩和されません。副業で始めようとする方が実際に詰まるのは、次の2点です。

壁1：基準資産500万円・現金預金150万円

許可には基準資産額500万円以上、自己名義の現金・預金150万円以上が必要です。副業として小さく始めたい方にとって、これがもっとも高い壁になります。しかも500万円は申請で納める費用ではなく、決算書で示し続ける財産です。

資本金の決め方や自己資金の作り方は人材紹介会社の設立に必要な資本金・自己資金、費用の全体像は有料職業紹介の許可にかかる費用で解説しています。

壁2：職業紹介責任者としての対応体制

事業所ごとに職業紹介責任者を選任する必要があります。要件は成年に達した後3年以上の職業経験と、申請受理日前5年以内の職業紹介責任者講習の修了です。要件自体は本業を持っていても満たせます。

問題は運用です。職業紹介責任者は求職者・求人者からの苦情対応や個人情報の管理を担うため、本業の勤務時間中に連絡がついて対応できる体制になっているかが問われます。ここは労働局ごとに運用の幅があるため、副業前提であることを隠さず、申請前に管轄労働局の需給調整事業課へ相談してください。

もうひとつの壁である資金面は、決まってから入金までの期間が効いてきます。利益率と運転資金の考え方は人材紹介会社の利益率と運転資金、早期退職で返金が発生したときの備えは人材紹介の返金規定を参照してください。副業は1件あたりの重みが大きいぶん、この2つの影響を受けやすくなります。

編集部
林田

副業で始めた方が本業と両立できているのは、面談を平日夜と土日に寄せているケースです。求職者側も在職中で、その時間帯を希望する方が多いため、実は相性は悪くありません。

副業で人材紹介に関わる3つのルート

副業で人材紹介に関わる方法は、大きく3つあります。報酬の大きさと、必要な準備・法的リスクはトレードオフです。

①自分で許可を取る

もっとも自由度が高く、手数料も全額自社に入ります。反面、基準資産500万円・法定費用14万円・審査3〜4ヶ月が必要です。将来的に本業にする意思があるなら、この道が結局いちばん早くなります。

②業務委託として稼働する

許可を持つ人材紹介会社と業務委託契約を結び、その会社の看板でCA業務を担う形です。自己資金がなくても始められる一方、契約の組み方を誤ると無許可のあっせんと評価されるおそれがあります。適法に働く条件と紹介料の相場は人材紹介の業務委託は違法？で詳しく解説しています。

③情報提供にとどめる

手数料を受け取らず、あっせんもしない範囲に限定する方法です。報酬は得られませんが、業界の感触をつかむには有効です。

副業での月収の目安｜1件決まればいくらか

報酬は完全な成功報酬型です。収入 ＝ 決定件数 × 手数料で、稼働時間には比例しません。

1件あたりの手数料

手数料は「理論年収 × 料率」で計算します。相場は理論年収の30〜35%ですが、未経験者層・若手を扱う場合は25〜30%、あるいは1件70〜100万円の固定額契約も一般的です。計算方法と相場は人材紹介の手数料相場にまとめています。

収入は安定しない前提で考える

決定は毎月コンスタントには出ません。3ヶ月連続でゼロの月が続き、翌月に2件決まるといった動き方をします。副業として始めるなら、月次の収入をあてにせず、年単位で見るのが現実的です。

加えて入金は入社日基準で、請求から入金まで企業の支払いサイトに従います。面談から数えると2〜5ヶ月のタイムラグがあります。

副業から始めるときの現実的な進め方

いきなり500万円を用意して許可を取るより、段階を踏むほうが失敗しにくいのが実情です。

編集部
林田

副業から入って2年目に法人化された方が何人もいます。共通しているのは、業務委託で実務を覚えてから許可を取っている点です。順番を逆にすると、許可は下りたのに面談の進め方が分からない、という状態になります。

本業の就業規則を必ず確認する

見落とされやすいのがここです。副業禁止規定や競業避止義務に抵触しないか、事前に確認してください。とくに本業が人材業界の場合、競業避止に触れる可能性が高くなります。

• 本業の就業規則で副業が認められているか確認したか
• 競業避止義務に抵触しないか（とくに本業が人材業界の場合）
• 手数料を受け取るなら、許可を取るか業務委託契約を結んでいるか
• 面談を平日夜・土日に寄せる想定で、月の面談数を見積もったか

本格的に独立する場合の手順は人材紹介会社の立ち上げ方、1年目の売上の作り方は人材紹介で独立・起業して1年目に売上1000万円、つまずきの型は人材紹介の独立・起業で失敗する人の特徴4選で解説しています。

未経験者層の求職者集客に悩んだら

副業でも本業でも、決定件数を決めるのは面談数です。稼働時間が限られる副業ほど、限られた時間を面談そのものに使えるかが成果を分けます。

とは

求職者送客ナビは、月3万円〜の定額で未経験者層の求職者データベースと面談し放題。600社以上の人材紹介会社・派遣会社が利用する求職者送客サービスです。

01求職者DB・面談し放題

月3万円〜の定額で未経験者層の求職者と面談し放題。年36万円＝年間1名決定でペイする設計！

02求人シェア＆求職者シェア

紹介会社同士で自社保有求人や自社求職者をシェアが可能！求人DBがあるため今、保有求人がなくても紹介でき、さらには面談した求職者を無駄にしません！

03求職者管理CRM

面談・応募・決定の進捗を1つのIDで管理。求人求職管理簿・事業報告にもそのまま使えます。もちろん求職者送客ナビ以外で集客した求職者にも使用が可能です！

04キュウナビpay

紹介手数料の入金待ち（2〜5ヶ月）を即日入金が可能！立ち上げ期の資金繰りを守り、先行投資を可能にします！

導入事例（動画）

月3万円で年間10名以上の決定に至った事例：大手人材会社出身の経営者が、求職者リストの活用方法を語っています。

顧問・箕輪厚介氏とのコラボ：求職者送客ナビのサービス内容と活用法を紹介しています。

サービスの仕組みを37分で解説：月額3万円で求職者と面談し放題の仕組みと、使いこなし方をまとめています。

まとめ

まずは本業の就業規則を確認し、そのうえで「許可を取る」か「業務委託で経験を積む」かを決めてください。どちらの道でも、面談する求職者を安定して確保できるかが成果を分けます。集客導線に不安があるなら、無料カウンセリングで整理しておくのが近道です。

書いた人：求職者送客ナビ運営事務局

監修：林田将希（PISTEC株式会社 代表取締役／人材サービス運営歴8年）

600社以上の人材紹介会社・派遣会社の立ち上げ・集客支援に携わるPISTEC株式会社が運営。未経験者層の採用・転職支援なら、求職者送客ナビ。

参考：厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」第3 許可基準・第6 手数料、職業安定法第32条の3・第65条。※副業としての運用可否は労働局により判断が分かれます。申請前に管轄労働局へご相談ください。