「繁忙期だけ面談を手伝ってほしい」「副業でCAをやりたい人がいる」。人を雇う前の選択肢として、フリーランスCA・業務委託を使う会社が増えています。
結論から言うと、成否を決めるのは2点だけです。許可は自社・実務は委託という線引きを契約で固めること、そして求職者情報をCRMの外に出さない運用を作ること。
職業紹介事業の許可は会社に対して出ているので、委託先が「自分の名前で」紹介することはできません。委託できるのは、自社の事業として行う業務の一部です。そしてもう一つ、職業紹介責任者が統括管理すべき職務（苦情処理・個人情報管理など）は、外に出せません。
この記事では、委託できる範囲とできない範囲、契約・業務範囲・報酬・情報管理の4つの設計、業務委託が「実態として雇用」と見られないための判断基準、面談場所の扱いまでを、条文と要領の記述つきで整理します。600社以上の人材紹介会社・派遣会社の運用を見てきた立場から解説します。
⚠ 注意：この記事は一般的な整理です
個別の契約が適法かどうかを判断するものではありません。いわゆる偽装請負に当たるかどうか、労働者性があるかどうかは、契約の名称ではなく実態で判断されます。実際の契約は所轄の労働局や弁護士・社会保険労務士にご相談ください。関連する論点は人材紹介の業務委託は違法？にもまとめています。
「許可は自社、実務は委託」の線引き
外に出せないもの：職業紹介責任者の統括管理
業務運営要領は、職業紹介責任者の業務を次のように整理しています。職業紹介責任者は労働関係法令等の最新情報を把握しつつ、以下を統括管理するとともに、従業者に対して職業紹介の適正な遂行に必要な教育を行う（法第32条の14）。
- 求人者又は求職者から申出を受けた苦情の処理に当たること
- 求人者の情報（職業紹介に係るものに限る。）及び求職者の個人情報の管理に関すること
- 求人及び求職の申込みの受理、求人者及び求職者に対する助言及び指導その他有料の職業紹介事業の業務の運営及び改善に関すること
- 職業安定機関との連絡調整に関すること
出典：厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」第3 有料職業紹介事業許可基準 3(2)ホ(ｲ)、職業安定法第32条の14（2026年10月3日確認）。
委託先に面談を任せることはできても、苦情が来たときに処理する責任、個人情報を管理する責任、求職者への助言・指導を含む業務運営の責任は、自社の職業紹介責任者に残ります。「委託しているので分かりません」は成り立たない構造です。責任者の実務は職業紹介責任者の実務にまとめています。
名義貸しは認められない
許可基準は、名義貸しについて「他に名義を貸与するために、又は職業紹介責任者となり得る者の名義を借用して許可を得るものではないこと」と定めています。解説部分では「名義の貸与や借用は認められない。このため代表者及び職業紹介責任者が実際に事業を行うものであるかどうか確認する」とされています（職業安定法第32条の10）。
出典：厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」第3 有料職業紹介事業許可基準 3(4)ニ及び同解説。
つまり、委託先が実質的に独立して紹介事業を回し、自社は許可と請求だけ、という形は想定されていません。委託は「自社の事業の一部を手伝ってもらう」範囲で設計します。
POINT
委託できるのは自社の事業の一部。職業紹介責任者の統括管理と、名義そのものは外に出せない。
契約と情報管理の4つの設計
① 契約形態：業務委託か、雇用か
判断の軸は指揮命令の有無です。勤務時間・場所を指定し、日々の業務の進め方を具体的に指示するなら、契約書の表題が業務委託でも雇用と判断され得ます。次章の判断基準で具体的に見ます。
| 業務委託 | 雇用（パート・契約社員） | |
|---|---|---|
| 指揮命令 | できない（仕事の依頼に対する諾否の自由がある） | できる |
| 勤務時間・場所 | 指定しない | 指定できる |
| 報酬 | 成果・件数に応じた委託料 | 賃金（時給・月給） |
| 社会保険・労働保険 | 原則として適用されない | 適用される |
| 向いている場面 | 繁忙期の面談、特定職種の専門家、副業 | 継続的に一定量の業務がある |
「指示はしたいが固定費は増やしたくない」という理由で業務委託を選ぶと、実態が雇用に寄ります。指示を出したいなら雇用、成果を買うなら業務委託。ここを混ぜないことが出発点です。
② 業務範囲：どこまで任せるか
| 業務 | 委託しやすさ | 注意点 |
|---|---|---|
| 求職者の初回面談・ヒアリング | 委託しやすい | 面談記録は自社CRMに直接入力してもらう |
| 求人の提案・推薦書の作成 | 委託しやすい | 求人企業への提出は自社名義で |
| 求人企業との折衝・条件交渉 | 慎重に | 窓口を分けると求人企業が混乱する |
| 入社後フォロー | 委託しやすい | 返戻期間中の連絡経路を決める |
| 苦情の一次受け | 委託できるが最終責任は自社 | 職業紹介責任者が統括管理する（法第32条の14） |
| 求人・求職の申込みの受理 | 自社で | 受理は職業紹介の一部。許可の範囲の問題になる |
線引きの考え方は、業務運営要領の整理が参考になります。要領 第1の1(2)イは、自ら求人・求職を受理せず申込みを勧誘するだけ、職業紹介事業者に全数送付するだけ、求人申込みの意向を持つ求人者がある旨を情報提供するだけ、といった行為は職業紹介に該当しないとしています。逆にいえば、受理とあっせんは職業紹介そのものなので、自社の事業として行う形を崩せません。
③ 報酬設計：配分率と支払時期（例）
委託料の決め方は大きく3つです。以下はいずれも例であり、相場を示すものではありません。
| 方式 | 例 | 向いている場面 |
|---|---|---|
| 成果連動（配分率） | 決定1件につき紹介手数料の◯% | 決定まで一貫して任せる |
| 固定（件数単価） | 面談1件につき◯円、推薦1件につき◯円 | 面談だけを任せる |
| 混合 | 面談単価＋決定時の成果報酬 | 立ち上げ期で件数が読めない |
決めておくのは率だけではありません。支払時期（求人企業からの入金後か、決定時点か）と返戻が発生したときの扱いです。入金前に支払うと、返戻時に自社の持ち出しになります。1決定あたりのコストとしてどう効くかは粗利率と原価構造の考え方で出してください。
⚠ 注意：報酬が高すぎると「事業者性」の判断に影響する
昭和60年の労働基準法研究会報告は、報酬の額が同様の業務に従事する正規従業員に比べて著しく高額である場合、「事業者」に対する代金の支払と認められ、労働者性を弱める要素となるとしています。逆に、固定給部分があり生活保障的な性格が強いと、労働者性を補強する要素になります。報酬設計は契約形態と一体で考えてください。
④ 情報管理：求職者情報をCRMの外に出さない
ここが実務でいちばん事故が起きるところです。職業安定法第5条の5は、業務の目的の達成に必要な範囲内で求職者の個人情報を収集・保管・使用し、適正に管理する措置を講じることを求めています。指針 第五 二(一)は、適正管理の措置として「正当な権限を有しない者による個人情報へのアクセスを防止するための措置」を挙げています。
指針 第五 二(三)は、職業紹介事業者に個人情報適正管理規程の作成と遵守を求めており、含めるべき事項として「個人情報を取り扱うことができる者の範囲」「取り扱う者に対する研修等教育訓練」「本人から求められた場合の開示・訂正の取扱い」「苦情の処理」の4つを挙げています。委託先を入れるなら、この「取り扱うことができる者の範囲」を先に見直す必要があります。規程の作り方は個人情報適正管理規程の作り方にまとめました。
個人情報保護法の側では、委託に伴う提供は第三者提供には当たらない整理ですが、委託先を監督する義務は残ります（同法第25条）。「委託したから自社の責任ではない」にはなりません。
CRMのアカウント単位の権限設定ができるかは、ツール選びの条件になります。タイプ別の比較は人材紹介CRM・ATS比較15選を参照してください。
「実態として雇用」と見られないための判断基準
業務委託か労働者かは、契約の名称ではなく実態で判断されます。判断の枠組みとしてよく参照されるのが、昭和60年の労働基準法研究会報告（労働基準法の「労働者」の判断基準について）です。報告は「雇用契約、請負契約といった形式的な契約形式のいかんにかかわらず、実質的な使用従属性を……総合的に判断する必要がある」としています。
使用従属性に関する判断基準
| 要素 | 報告の内容 | CA委託での具体例 |
|---|---|---|
| 諾否の自由の有無 | 仕事の依頼・業務従事の指示に対して諾否の自由を有していれば、指揮監督関係を否定する重要な要素 | 「この求職者の面談をお願いできますか」に対して断れるか |
| 業務遂行上の指揮監督 | 業務の内容及び遂行方法について具体的な指揮命令を受けているかどうか。通常注文者が行う程度の指示に止まるなら指揮監督を受けているとはいえない | 面談の進め方・トークスクリプトを細かく指定していないか |
| 拘束性の有無 | 勤務場所及び勤務時間が指定され、管理されていること | 「平日9〜18時は連絡が取れる状態で」と決めていないか |
| 代替性の有無 | 本人に代わって他の者が労務を提供することが認められているか（認められていれば指揮監督関係を否定する要素のひとつ） | 再委託を一律禁止にしていないか（個人情報の観点とは別に整理する） |
| 報酬の労務対償性 | 時間給を基礎に計算される、欠勤で控除される、残業に別の手当が出るなどの場合は使用従属性を補強する | 時間単価での精算になっていないか |
労働者性の判断を補強する要素
- 事業者性の有無：機械・器具の負担関係、報酬の額（正規従業員に比べ著しく高額なら事業者性が強い）、業務上の損害に対する責任、独自の商号使用
- 専属性の程度：他社の業務に従事することが制度上制約され、または時間的余裕がなく事実上困難か。報酬に固定給部分があり生活保障的な要素が強いか
- その他：選考過程が正規従業員とほとんど同様、報酬を給与所得として源泉徴収、労働保険の適用対象、服務規律の適用、退職金制度・福利厚生の適用
出典：昭和60年 労働基準法研究会報告「労働基準法の『労働者』の判断基準について」（厚生労働省資料・2026年10月3日確認）。
代替性の扱いだけは注意が必要です。労働者性の観点では「代わりの人を立てられる＝事業者寄り」ですが、個人情報の観点では求職者情報を無断で第三者に渡されるのは避けたい。実務では「再委託する場合は事前に書面で承諾を得る」という形で両立させます。
⚠ 注意：偽装請負かどうかは断定できない
本記事は判断の枠組みを整理したものです。実際にどう判断されるかは個別の事情によります。契約前に弁護士・社会保険労務士、所轄の労働局にご相談ください。関連する論点は人材紹介の業務委託は違法？でも扱っています。
面談の場所とオンライン——事業所の扱い
委託先が自宅やカフェで面談する場合、事業所の届出が要るのかという質問をよく受けます。要領には2つの記述があります。
| ケース | 要領の記述 | 根拠 |
|---|---|---|
| 職業紹介に該当しない業務のみを行う場所 | 職業紹介事業の許可又は事業所の新設に係る変更届出は不要。ただし、その場所で求人・求職の受理等、職業紹介の全部又は一部が行われた場合には、許可を受けず／届出を行わずに職業紹介事業を行ったことになる | 要領 第3の1(3)イ |
| 事業所外で職業紹介事業を実施する場合 | ①職業紹介責任者が当該事業所外にいる、又は速やかに到着できる体制が構築されていること ②その場所が事業所に関する要件を満たすこと、の両方を満たせば実施できる | 要領 第3の1(3)ロ |
| 一定の場所で恒常的に行う場合 | 当該場所について、職業紹介事業を実施する事業所として届出を行わなければならない | 要領 第3の1(3)ロ |
出典：厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」第3の1(3)（令和8年10月1日適用版・2026年10月3日確認）。
つまり「たまに外で面談する」のと「委託先の自宅を常設の面談場所にする」のとでは扱いが変わります。後者は事業所としての届出が必要になり得ます。判断に迷う場合は所轄の労働局に確認してください。
林田
起きやすいトラブル（例）
| 起きること（例） | 原因 | 先に潰す方法 |
|---|---|---|
| 委託先が自分の名刺で求人企業に営業していた | 業務範囲と名義の取り決めがない | 対外的な名義は自社に統一する旨を契約に書く |
| 求職者情報が委託先の個人端末に残っていた | ダウンロード禁止とアカウント管理をしていない | CRM内完結の運用＋契約終了時の削除確認 |
| 稼働時間を管理しているうちに実態が雇用に近づいた | 成果ではなく時間で管理していた | 成果・件数での精算に戻す。指示が必要なら雇用に切り替える |
| 返戻が出たのに委託料を戻せない | 支払時期と返戻時の扱いを決めていない | 入金後支払いにする／返戻条項を連動させる |
| 委託先が独立し、担当していた求職者ごと移った | 秘密保持と情報の持ち出し禁止が緩い | 契約終了後も続く秘密保持条項、アクセスログ、退任時の棚卸し |
| 苦情の対応が止まった | 一次受けを任せきりで責任者が把握していない | 苦情は必ず自社の職業紹介責任者に上げる経路を決める（法第32条の14） |
※いずれも一般的に起こり得る形の例であり、特定の事業者の事例ではありません。
契約書に入れておく項目
- 業務の範囲（委託する業務と、委託しない業務を両方書く）
- 対外的な名義の取り扱い（名刺・メール署名・求人企業への提出書類）
- 指揮命令を行わないこと、業務の遂行方法は受託者が決めること
- 報酬の算定方法・支払時期・返戻発生時の精算
- 個人情報の取扱い（アクセス範囲・ダウンロード禁止・CRM内完結・削除）
- 再委託の可否と事前承諾の手続き
- 秘密保持（契約終了後も継続すること）
- 契約終了時のアカウント停止とデータ棚卸し
- 苦情・事故が起きたときの報告経路と期限
「委託しない業務」を書くのがポイントです。書いていない業務はいつの間にか頼むことになり、そこから実態が崩れます。
よくある質問
Q. フリーランスCAに面談を任せるのは違法ですか
A. 一律に違法と定めた規定はありません。ただし、職業紹介事業の許可は自社に対して出ているため、委託先が自分の名義で紹介を行う形は名義貸しとして認められません（職業安定法第32条の10、要領 第3 許可基準3(4)ニ）。また、職業紹介責任者が統括管理すべき職務は自社に残ります（法第32条の14）。個別の契約については所轄の労働局にご確認ください。
Q. 配分率の相場はありますか
A. 公的に示された相場はありません。任せる範囲（面談だけか、決定まで一貫か）、求職者の集客を誰が行うか、入社後フォローの分担で変わります。本記事の方式の違いを踏まえ、自社の1決定あたり原価から逆算してください。
Q. 委託先に自社CRMのアカウントを渡して大丈夫ですか
A. 渡すこと自体が問題になるわけではありませんが、指針 第五 二(一)は「正当な権限を有しない者による個人情報へのアクセスを防止するための措置」を求めています。共有アカウントではなく個別に発行し、閲覧範囲を担当案件に限定するのが基本です。適正管理規程の「取り扱うことができる者の範囲」も更新してください。
Q. 委託先の自宅で面談してもらってもいいですか
A. 要領は、事業所外での実施について、職業紹介責任者がその場所にいるか速やかに到着できる体制があり、場所が事業所の要件を満たすことを条件としています。一定の場所で恒常的に職業紹介事業を行う場合は、その場所を事業所として届け出る必要があります（第3の1(3)ロ）。
Q. 社員を増やすのと、どちらがいいですか
A. 業務量が読めて指示を出したいなら雇用、繁忙の波を埋めたい・専門領域だけ任せたいなら委託が向きます。組織としてどう分けるかは両面型と片面型（分業型）の選び方も参考にしてください。
未経験者層の求職者集客に悩んだら
委託で面談の手が増えても、面談する求職者がいなければ決定は増えません。委託先の稼働を埋められるだけの母集団があるかを、先に確認しておく必要があります。
導入事例（動画）
月3万円で年間10名以上の決定に至った事例：大手人材会社出身の経営者が、求職者リストの活用方法を語っています。
顧問・箕輪厚介氏とのコラボ：求職者送客ナビのサービス内容と活用法を紹介しています。
サービスの仕組みを37分で解説：月額3万円で求職者と面談し放題の仕組みと、使いこなし方をまとめています。
まとめ
まずは個人情報適正管理規程の「個人情報を取り扱うことができる者の範囲」に委託先が含まれているかを確認してください。委託先の稼働を埋める面談数が足りていないなら、無料相談で集客の選択肢を整理するのが近道です。
書いた人：求職者送客ナビ運営事務局
監修：林田将希（PISTEC株式会社 代表取締役／人材サービス運営歴8年）
600社以上の人材紹介会社・派遣会社の立ち上げ・集客支援に携わるPISTEC株式会社が運営。未経験者層の採用・転職支援なら、求職者送客ナビ。
参考：厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」第1・第3（令和8年10月1日適用・2026年10月3日確認）、職業安定法（第5条の5・第30条・第32条の10・第32条の14・第51条）、職業安定法施行規則（第24条の6）、職業紹介事業者等が責務等に関して適切に対処するための指針（平成11年労働省告示第141号）第五、昭和60年 労働基準法研究会報告、個人情報の保護に関する法律（第25条・第27条）。※本記事は条文・要領・報告の内容を整理した一般的な説明であり、個別の契約の適法性を判断するものではありません。契約前に所轄の労働局や弁護士・社会保険労務士にご相談ください。※本記事の相場は一般的な傾向であり、個別の契約条件を保証するものではありません。
