「他社が持っている求人に自社の求職者を推薦したい」「一次代理店から回ってきた求人を、さらに別の会社に流していいのか」。人材紹介の商流は、関わる会社が増えるほど分かりにくくなります。
結論から言うと、求人を他社と回すこと自体は、商流と契約がはっきりしていれば成立します。問題になるのは、次の4点が曖昧なまま回っているときです。
- ① 誰が職業紹介事業者なのか（許可を持っているのは誰か）
- ② 求人企業は、他社に求人情報が渡ることに同意しているか
- ③ 手数料は誰が誰に、いくら請求するのか。それを明示しているか
- ④ 求職者の個人情報は、どこまで誰に渡っているか
そしてもう一つ、用語の整理が要ります。厚生労働省の「職業紹介事業の業務運営要領」に「再委託」という言葉は出てきません。現場で「又貸し」「二次代理店」と呼ばれている形は、制度上は「業務提携」という枠組みで整理されています（業務運営要領 第9の7）。この記事では要領の用語に合わせて説明します。
以下、商流の3パターン、業務提携が成立する条件、義務を負うのは誰か、契約書に入れる項目までを、条文と要領の条番号つきで整理します。600社以上の人材紹介会社・派遣会社の運用を見てきた立場から解説します。
⚠ 注意：この記事は一般的な整理です
個別の商流が適法かどうかを判断するものではありません。職業安定法・業務運営要領の条文名と内容を挙げたうえで、確認すべき点を整理しています。実際の契約・商流については、必ず所轄の労働局にご確認ください。要領は改正されます（本記事は令和8年10月1日適用版を参照）。
人材紹介の商流3パターン
| パターン | 求人の出どころ | 手数料の流れ | 主な確認点 |
|---|---|---|---|
| ① 直接契約 | 自社が求人企業と直接、紹介契約を結ぶ | 求人企業 → 自社 | 契約書の手数料・返戻金・明示事項 |
| ② 求人シェア（DB経由） | 他社や求人データベースの求人に、自社の求職者を推薦 | 求人企業 → あっせんした事業者 → 配分 | 求人企業の同意、提携先の許可、配分の取り決め |
| ③ 再委託（二次代理店） | 一次が受けた求人を、さらに別の事業者が扱う | 段ごとに配分 | 各段の許可、同意の有無、明示の担い手、個人情報の経路 |
②と③は、要領の整理ではどちらも「業務提携」に当たります。段数が増えるほど、同意と明示の確認範囲が広がる、という違いです。
POINT
「又貸し」「二次代理店」と呼ばれる形は、制度上は業務提携（業務運営要領 第9の7）。禁止ではなく、条件がある。
制度上の名前は「業務提携」——4つの条件
業務運営要領 第9の7は、業務提携を「自ら受理した求人・求職を、あらかじめ特定した他の職業紹介事業者に提供し、その事業者があっせんを行うこと」として整理しています。ここから、満たすべき条件が読み取れます。
| 条件 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| ① 提携先は許可事業者に限る | 求人・求職情報を提供する相手は、職業紹介事業の許可を受けた事業者であること | 要領 第9の7(1)(2) |
| ② 求人者の事前同意 | 提供先の名称・許可番号・明示事項・就職者数・平均手数料率などを示したうえで同意を得る。同意しない求人は提供の対象外 | 要領 第9の7(5)ロ |
| ③ 求職者の事前同意 | 求職者情報を提供する場合も同様に、事前の同意が必要 | 要領 第9の7(5)ハ |
| ④ 手数料はあっせん者が徴収 | 手数料は実際にあっせんを行った事業者が求人者から徴収し、事後に提携事業者間で配分できる | 要領 第9の7(8) |
②で示す項目まで要領に書かれているのが要点です。「他社にも共有します」と口頭で伝えるだけでは足りず、どの事業者か（名称・許可番号）まで示したうえでの同意が求められます。また、一度に同意を確認する提携先の数は当面10以内とされています。
出典：厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」第9の7（令和8年10月1日適用版）。
④は、二次代理店への支払いをどう位置づけるかの答えになります。求人企業への請求元は、実際にあっせんをした事業者です。そのうえで、提携している事業者の間で配分する、という順番になります。
⚠ 注意：同じ会社の中なら扱いが違う
同一の事業者に属する事業所の間で求人・求職の情報をやり取りすることは、業務提携ではなく「通常の事業活動」として扱われます（要領 第9の7(1)イ）。支店や拠点をまたぐ共有と、他社と組む場合とでは必要な手続きが違います。社内の分業の話は両面型と片面型（分業型）の選び方にまとめました。
義務を負うのは誰か
商流が長くなるほど「それは一次の仕事だと思っていた」が起きます。要領は義務の所在を分けて書いています（第9の7(3)〜(5)・(9)）。
| 義務 | 担うのは | 根拠 |
|---|---|---|
| 労働条件等の明示 | 原則として、求職の申込みを求職者から直接受理した事業者 | 職業安定法第5条の3／要領 第9の7(3) |
| 求人等に関する情報の的確な表示 | 情報を取り扱う事業者すべて | 職業安定法第5条の4／要領 第9の7(4) |
| 求職者の個人情報の適正管理・守秘 | 取り扱う事業者すべて | 職業安定法第5条の5・第51条／要領 第9の7(5)イ |
| 取扱職種の範囲等の明示（手数料を含む） | 求人者・求職者から申込みを受理した事業者 | 職業安定法第32条の13、施行規則第24条の5 |
| 求人求職管理簿の備付け・事業報告 | 業務提携を行う事業者の間で取り決めた1者 | 職業安定法第32条の15・第32条の16／要領 第9の7(9) |
的確な表示が全事業者の義務である点は、商流の下流にいるほど効いてきます。上から回ってきた求人票をそのまま出していても、募集が終わっていれば自社の問題になります。転送する前に、募集が生きているかを自分で確認する運用が要ります。
労働条件の明示そのもののルールは求人票の労働条件明示ルール、求人企業との契約書の作り方は求人企業との契約書の作り方にまとめています。手数料の明示は、料率だけでなく返戻金の条件まで含めて整理しておくと揉めません（人材紹介の手数料相場）。
許可がない会社はどこまで関われるか
商流に「許可を持っていない会社」が混ざることがあります。ここは線引きがはっきりしています。
職業紹介に当たらない行為
業務運営要領 第1の1(2)イは、次の行為だけを行うことは職業紹介に該当しない、と整理しています。
- 自ら求人・求職を受理せず、求人・求職の申込みを勧誘する業務のみを行うこと
- 職業紹介事業者に求人・求職を全数送付する業務のみを行うこと
- 職業紹介事業者に対し、求人申込みの意向を持つ求人者がある旨の情報提供を行うこと
つまり、送客や広告の範囲であれば許可がなくても関われます。一方で、求人・求職の申込みを受理して「あっせん」まで行うなら、職業紹介事業の許可（職業安定法第30条）が必要です。
注意したいのは、同じ(2)のロです。求人者に紹介するために求職者を探索して就職を勧奨し、応じた人をあっせんするいわゆるスカウト行為を事業として行う場合は、職業紹介事業に含まれ、許可等が必要とされています（指針 第六の六も同旨）。「紹介はしていない、声をかけているだけ」という説明が通らない典型です。
名義貸しは禁止
許可を持たない相手に、自社の名義で職業紹介を行わせることは、職業安定法第32条の10で禁止されています（運用は業務運営要領 第3 許可基準3(4)ニ）。無許可の職業紹介や名義貸しには1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が定められています（職業安定法第64条）。
出典：職業安定法第30条・第32条の10・第64条、業務運営要領 第1の1(2)・第3、指針（平成11年労働省告示第141号）第六の六。
⚠ 注意：「うちは紹介していない」が通るかは中身で決まる
契約書の表題が「業務委託」でも、実際に求人・求職の申込みを受理してあっせんをしていれば、職業紹介に当たり得ます。形式ではなく実態で判断されます。グレーだと感じたら、商流図と契約書を持って所轄の労働局に相談してください。
求職者の個人情報はどこまで渡せるか
商流が長くなると、履歴書・職務経歴書が何社を経由しているか分からなくなります。ここは2つの法律が重なります。
| 観点 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 収集・保管・使用の範囲 | 業務の目的の達成に必要な範囲内で収集し、その範囲内で保管・使用する。適正に管理する | 職業安定法第5条の5 |
| 他社への提供 | 求職者情報を提携先に提供するには事前の同意が要る | 要領 第9の7(5)ハ |
| 第三者提供の整理 | 本人同意による提供、委託に伴う提供、共同利用などの区分がある | 個人情報保護法第27条 |
| 委託先の監督 | 委託する場合は、委託先を監督する義務がある | 個人情報保護法第25条 |
実務では、要領が求める事前同意を基準に設計しておくのが安全です。「どの事業者に、何を、何のために渡すか」を求職者に示したうえで同意を取る。この形にしておけば、個人情報保護法側の整理とも矛盾しません。
社内の規程と運用は個人情報適正管理規程の作り方に、様式第4号の4項目とあわせてまとめています。
林田
起きやすいトラブル（例）
| 起きること（例） | 原因 | 先に潰す方法 |
|---|---|---|
| 求人企業から「知らない会社から連絡が来た」と言われる | 求人者の事前同意を取っていない、または提携先の名称を示していない | 同意書に提携先の名称・許可番号を明記する（要領 第9の7(5)ロ） |
| 募集が終わっている求人に応募させてしまった | 上流から来た求人票をそのまま掲載した | 転送前に募集状況を確認する。的確な表示は全事業者の義務 |
| 手数料の配分でもめる | 配分率・支払時期・返戻が起きた場合の扱いを決めていない | 提携契約に配分と返戻時の精算を書く |
| 返戻が発生したとき、誰が返すか決まっていない | 求人企業と契約しているのはあっせん者、実際に集客したのは別の会社 | 返戻規定を提携契約にも連動させる（返戻金の相場と返金規定） |
| 求職者情報が想定外の会社まで回っている | 同意の範囲を超えて横流しされた | 同意の範囲外への再提供を契約で禁じ、ログを残す |
※いずれも一般的に起こり得る形の例であり、特定の事業者の事例ではありません。
提携契約に入れておく項目
この9点を埋めてから回し始めると、あとで「聞いていない」が起きにくくなります。契約書の表題が「業務委託」でも「紹介パートナー」でも、中身がこの9点を押さえていれば実務は回ります。
求人シェア・求人データベースとの違い
「求人シェア」や「求人データベース」は、業務提携を仕組み化したサービスだと考えると分かりやすくなります。
| 相対の業務提携 | 求人シェア・求人DB | |
|---|---|---|
| 相手の探し方 | 自分で提携先を見つけて交渉する | プラットフォーム上で求人を探す |
| 同意の取り方 | 自社で求人者・求職者から個別に取る | サービス側の規約と自社の同意文面を組み合わせる |
| 手数料 | 提携契約で個別に決める | 配分率があらかじめ決まっていることが多い |
| 向いている場面 | 特定の企業・職種で深く組みたい | 求人の数を早く増やしたい |
どちらを選ぶにしても、確認する点は同じ4つ（許可・同意・明示・個人情報）です。実務の進め方は求人シェア（相乗り）の実務、サービスごとの料金と配分の条件は求人データベース・求人シェア比較で、確認日つきに整理しています。自社開拓と並べて考えるなら人材紹介の求人開拓方法もあわせてどうぞ。
よくある質問
Q. 求人の又貸しは違法ですか
A. 「又貸し」そのものを禁じる規定はありません。業務運営要領は、他の職業紹介事業者に求人・求職を提供してあっせんしてもらう形を「業務提携」として整理し、提携先が許可事業者であること、求人者・求職者の事前同意があることなどの条件を置いています。個別の商流が条件を満たすかは、所轄の労働局にご確認ください。
Q. 二次代理店に手数料を払うのは問題ありませんか
A. 要領は、手数料はあっせんを行った事業者が求人者から徴収し、事後に提携事業者間で配分できるとしています（第9の7(8)）。配分そのものは想定されている形です。配分率と支払時期、返戻時の精算を契約に書いておいてください。
Q. 許可を持たない会社に求人を紹介してもらってもいいですか
A. あっせんまで行うなら許可が必要です（職業安定法第30条）。応募の勧誘や情報提供にとどまる範囲であれば職業紹介に当たらないと整理されていますが（要領 第1の1(2)イ）、実態で判断されます。自社の名義で紹介させる形は名義貸しとして禁止されています（第32条の10）。
Q. 支店の間で求人を回すのにも同意が要りますか
A. 同一の事業者に属する事業所の間のやり取りは「通常の事業活動」として扱われます（要領 第9の7(1)イ）。他社との業務提携とは区別されています。
未経験者層の求職者集客に悩んだら
商流を整える目的は、推薦できる求人を増やすことです。ただし求人が増えても、面談する求職者がいなければ決定にはつながりません。求人側と求職者側のどちらが詰まっているかで、打ち手は変わります。
導入事例（動画）
月3万円で年間10名以上の決定に至った事例：大手人材会社出身の経営者が、求職者リストの活用方法を語っています。
顧問・箕輪厚介氏とのコラボ：求職者送客ナビのサービス内容と活用法を紹介しています。
サービスの仕組みを37分で解説：月額3万円で求職者と面談し放題の仕組みと、使いこなし方をまとめています。
まとめ
まずは現在の商流図を書き、各社の許可番号と、求人者・求職者の同意文面に提携先名が入っているかを確認してください。求人を増やす手段を整理したいなら、無料相談で自社の商流と不足している側を棚卸しするのが近道です。
書いた人：求職者送客ナビ運営事務局
監修：林田将希（PISTEC株式会社 代表取締役／人材サービス運営歴8年）
600社以上の人材紹介会社・派遣会社の立ち上げ・集客支援に携わるPISTEC株式会社が運営。未経験者層の採用・転職支援なら、求職者送客ナビ。
参考：厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」第1・第3・第9（令和8年10月1日適用）、職業安定法（第4条・第5条の3・第5条の4・第5条の5・第30条・第32条の10・第32条の13・第32条の15・第32条の16・第51条・第64条）、職業安定法施行規則（第24条の5）、個人情報の保護に関する法律（第25条・第27条）。※本記事は条文・要領の内容を整理した一般的な説明であり、個別の商流の適法性を判断するものではありません。実際の運用は所轄の労働局にご確認ください。※本記事の相場は一般的な傾向であり、個別の契約条件を保証するものではありません。
