職業紹介責任者の実務｜選任人数・講習・4つの職務と苦情対応

「職業紹介責任者は社員の誰を選んでもよいのか」「人数は何人必要なのか」。有料職業紹介の許可を取る段階で、必ず出てくる論点です。

結論から言うと、職業紹介責任者は、事業所ごとに専属で置く「実務の責任者」です。形式的に名前を載せるだけの役ではなく、苦情処理・個人情報の管理・帳簿・労働局との連絡まで担います。

この記事では、人材紹介会社の運営者向けに、職業紹介責任者の4つの職務、選任する人数のルール、なれる人の条件と講習、日々の実務、変更があったときの手続きまでを整理します。600社以上の人材紹介会社・派遣会社の運用を見てきた立場から解説します。

職業紹介責任者の4つの職務（職業安定法32条の14）

職業安定法第32条の14は、有料職業紹介事業者に対して、次の事項を統括管理させ、従業者への教育を行わせるために職業紹介責任者を選任するよう定めています。

4つ目の「職業安定機関との連絡調整」を軽く見ないでください。労働局から指導や照会が入ったとき、窓口になるのは職業紹介責任者です。許可の更新時にも、日々の運用が問われます。

あわせて、従業者に対する職業紹介の適正な遂行に必要な教育を行わせることも、条文に明記されています。1人で全部を抱えるのではなく、社内に共有する役割だと考えてください。

選任する人数｜職業紹介の従事者50人ごとに1人

人数は、職業安定法施行規則第24条の6で決まっています。基準は「その事業所で職業紹介の業務に従事する人の数」です。

職業紹介責任者は、事業所ごとに専属で、自己の雇用する労働者の中から選任します。ただし、事業者本人（法人の場合はその役員）を職業紹介責任者にすることは認められています。

• 外部の人に名前だけ借りることはできない（自己の雇用する労働者であること）
• 複数の事業所を1人で兼任することは、原則できない（事業所ごとに専属）
• 代表者が兼ねるのは可（立ち上げ期はこの形が多い）

編集部
林田

立ち上げ期は代表者が職業紹介責任者を兼ねる会社がほとんどです。問題になりやすいのは人が増えたときで、CAやRAを採用して従事者が50人を超えるまでは1人で足りますが、支店を出した瞬間に「専属」の要件が効いてきます。拠点展開の前に確認しておくと安全です。

職業紹介責任者になれる人の条件と、講習の受け方

選任できる人には、法律上の条件があります。

講習は「過去5年以内」の修了が条件です。許可を取ったあとも、5年ごとに受け直す必要があります。更新申請の直前に慌てないよう、受講日を社内の台帳に記録しておいてください。

修了すると受講証明書が交付されます。これは許可申請の添付書類になるため、原本を保管しておきます。講習は厚生労働大臣が定めた実施機関が開催しており、開催日程は各機関が公表しています。

許可の要件全体は有料職業紹介事業の許可とは、必要な資格と講習の位置づけは有料職業紹介に必要な資格・免許で解説しています。

苦情対応の実務｜記録がないと「対応していない」と見られる

4つの職務のうち、日常でもっとも動くのが苦情処理です。求人企業からも求職者からも来ます。

苦情は「受けた日・内容・対応・結果」を記録に残すところまでが職務です。労働局の調査では、対応そのものより記録の有無が見られます。

なお、有料職業紹介事業者は、手数料表・返戻金制度に関する書面・業務の運営に関する規程について、事業所内の見やすい場所への掲示やインターネットの利用などの方法で情報提供を行う必要があります（職業安定法施行規則第24条の5第4項）。苦情の多くは、ここが曖昧なまま契約に進んだ案件から出ます。

帳簿と情報提供｜職業紹介責任者が管理する数字

職業紹介責任者は、帳簿と公表数字の管理も担います。ここは期限があるため、年間のスケジュールに組み込んでください。

インターネットで提供しなければならない情報は、次のとおりです。

• 紹介により就職した者の数と、そのうち無期雇用で就職した者の数
• 無期雇用就職者のうち、就職から6ヶ月以内に離職した者の数（解雇による離職を除く）
• 上記に該当するかどうか明らかでない者の数
• 取扱職種ごとの常用就職1件あたりの平均手数料率（定額で徴収する場合は平均手数料額）
• 返戻金制度に関する事項

6ヶ月以内の離職者数を公表する義務がある、という点を見落とさないでください。紹介した人がすぐ辞めると、返戻金だけでなく、公表される数字にも残ります。定着支援は、そのまま自社の看板に反映されます。

事業報告書の書き方と更新手続きは有料職業紹介事業の更新と事業報告書の書き方、定着支援の設計は人材紹介の定着支援にまとめています。

責任者を変更するときの手続き

職業紹介責任者の氏名と住所は、許可申請書の記載事項です（職業安定法第30条第2項第4号）。したがって、変更があれば届出が必要になります。

交代のタイミングで一番危ないのは、後任が講習を受けていないケースです。講習は日程が限られるため、退職の申し出を受けた時点で後任の受講を押さえてください。

責任者が不在の期間が生じないよう、社内で2人目を育てておくのが安全です。従事者が50人以下なら1人で足りますが、1人体制は交代時に穴が空きます。

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まとめ

まずは自社の職業紹介責任者の講習修了日を確認し、5年の期限までに何ヶ月残っているかを台帳に書き出してください。許可と体制が整ったあと、初月から面談を始めたいなら、無料相談で集客の導線を整理するのが近道です。

書いた人：求職者送客ナビ運営事務局

監修：林田将希（PISTEC株式会社 代表取締役／人材サービス運営歴8年）

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参考：職業安定法、職業安定法施行規則。※本記事の相場は一般的な傾向であり、個別の契約条件を保証するものではありません。