「3年ルールは知っているが、事業所単位と個人単位の違いが曖昧」「抵触日の管理を誰がやるのか分からない」。派遣の実務で、もっとも事故が起きやすいのが期間制限です。
結論から言うと、抵触日は2種類あり、事業所単位は意見聴取で延長できますが、個人単位は延長できません。この違いを取り違えると、稼働中のスタッフを突然継続できなくなります。
この記事では、2つの抵触日の違い、意見聴取の手順と期限、期間制限の対象外となるケース、そして実務で使える管理表の作り方までを整理します。600社以上の人材紹介会社・派遣会社の運用を見てきた立場から、実際に起きるトラブルもお伝えします。
抵触日とは｜2種類あることを押さえる
抵触日とは、派遣可能期間の制限に抵触する最初の日、つまり期間制限が満了する日の翌日です。「その日からは派遣を受け入れられない日」と考えると分かりやすくなります。
| 区分 | 数え方 | 上限 | 延長 |
|---|---|---|---|
| 事業所単位 | 派遣先の同一事業所で派遣を受け入れ始めた日から | 原則3年 | 意見聴取により3年を限度に延長できる |
| 個人単位 | 同一の派遣労働者を同一の組織単位へ派遣した日から | 原則3年 | 延長できない |
両方を同時に満たす必要がある
片方をクリアしていても、もう片方に抵触すれば受け入れは続けられません。事業所単位を延長したから安心、とはならない点が実務での落とし穴です。
POINT
抵触日は期間制限が満了する日の翌日。事業所単位と個人単位の2種類があり、両方を満たす必要がある。
事業所単位の抵触日｜意見聴取で延長できる
派遣先の同一の事業所で派遣を受け入れられるのは、原則3年までです。ただし手続きを踏めば延長できます。
延長には意見聴取が必要
延長する場合、派遣先は抵触日の1ヶ月前までに、その事業所の過半数労働組合（労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者）の意見を聴かなければなりません。
| 手続き | 内容 |
|---|---|
| 誰が行うか | 派遣先 |
| 誰に聴くか | 過半数労働組合、ない場合は労働者の過半数を代表する者 |
| いつまでに | 抵触日の1ヶ月前まで |
| 延長できる期間 | 3年を限度 |
| 繰り返し | 手続きを踏めば、さらに延長することも可能 |
手続きは派遣先、管理は派遣元がやる
意見聴取を行うのは派遣先ですが、抵触日を把握して事前に知らせるのは、実務上は派遣元の仕事になります。派遣先の担当者が期限を認識していないケースは珍しくありません。抵触日の2〜3ヶ月前にはリマインドを入れてください。
⚠ 注意：意見聴取を怠ると受け入れを継続できない
期限までに意見聴取が行われなければ、事業所単位の期間は延長できません。抵触日以降は、その事業所で派遣を受け入れられなくなります。稼働中のスタッフを突然引き上げることになり、派遣先との関係にも直接影響します。
POINT
事業所単位は意見聴取で3年を限度に延長できる。手続きは派遣先だが、期限管理は派遣元の実務。
個人単位の抵触日｜延長はできない
同一の派遣労働者を、派遣先の同一の組織単位へ派遣できるのは3年までです。こちらは意見聴取をしても延長できません。
組織単位とは
組織単位は、一般に課やグループなど、業務の関連性があり、その長が労務管理上の指揮監督権限を持つ単位を指します。会社全体や事業所全体ではありません。
| 状況 | 3年経過後の扱い |
|---|---|
| 同じ人を、同じ課で継続 | ×（個人単位の期間制限に抵触） |
| 同じ人を、別の課へ異動 | ○（組織単位が変われば新たに3年） |
| 別の人を、同じ課へ派遣 | ○（事業所単位の期間内であれば可） |
| 同じ人を、派遣先が直接雇用 | ○（派遣ではなくなる） |
「課を変えれば無条件でよい」ではない
形式的に所属を変えただけで、実際の業務も指揮命令者も変わっていない場合は、組織単位が変わったとは認められない可能性があります。実態で判断されるため、迷う場合は管轄労働局に確認してください。
林田
POINT
個人単位は延長できない。3年経過後は組織単位を変えるか、人を交代するか、直接雇用に切り替える。
期間制限の対象外となるケース
次に該当する場合は、そもそも期間制限がかかりません。長期の受け入れニーズがある派遣先には、この選択肢を提示できます。
| 対象外となるケース | 内容 |
|---|---|
| 無期雇用派遣労働者 | 派遣元と期間の定めのない雇用契約を結んでいる派遣労働者 |
| 60歳以上の派遣労働者 | — |
| 有期プロジェクト業務 | 一定の期間内に完了することが予定されている業務 |
| 日数限定業務 | 1ヶ月の勤務日数が通常の労働者より相当少なく、かつ10日以下 |
| 休業取得者の代替業務 | 産前産後休業・育児休業・介護休業等を取得する労働者の業務 |
無期雇用への切り替えは慎重に
期間制限を外すために無期雇用派遣へ切り替える選択肢がありますが、無期雇用にすると、稼働のない待機期間にも給与が発生します。派遣会社側の固定費が増えるため、稼働率の見通しとセットで判断してください。収益構造は人材派遣の仕組みで解説しています。
POINT
対象外は無期雇用・60歳以上・有期プロジェクト・日数限定業務・休業代替の5類型。無期化は待機コストとセットで判断する。
抵触日の管理方法｜実務で回る形にする
期間制限のトラブルは、管理表がないことがほぼすべての原因です。契約ごとに2つの抵触日を持つ形にします。
| 管理項目 | 内容 |
|---|---|
| 派遣先・事業所 | 事業所単位の抵触日を紐づける単位 |
| 組織単位（課・グループ） | 個人単位の抵触日を紐づける単位 |
| スタッフ名 | 個人単位の起算対象 |
| 事業所単位の抵触日 | 受け入れ開始日から3年後の翌日 |
| 個人単位の抵触日 | その組織単位への派遣開始日から3年後の翌日 |
| 意見聴取リマインド日 | 事業所単位の抵触日の2〜3ヶ月前 |
| 対象外の該当 | 無期雇用・60歳以上などに当たるか |
クーリング期間の扱いに注意
派遣の受け入れを一定期間空ければ期間制限がリセットされる仕組みがありますが、期間制限を逃れる目的での運用は本来の趣旨に反します。適用の可否は個別判断になるため、管轄労働局に確認したうえで扱ってください。
直接雇用への切り替えも選択肢
個人単位の3年が近づいたとき、派遣先が直接雇用に切り替えるケースがあります。派遣会社にとっては稼働が1件減りますが、紹介予定派遣の形にしておけば紹介手数料を受け取れます。紹介予定派遣の仕組みは人材紹介と人材派遣の違いにまとめています。
- 契約ごとに事業所単位・個人単位の2つの抵触日を登録しているか
- 意見聴取のリマインドを抵触日の2〜3ヶ月前に入れているか
- 期間制限の対象外に当たるスタッフを把握しているか
- 個人単位の3年が近い契約について、派遣先と事前に協議しているか
派遣法の全体像は労働者派遣法をわかりやすく、営業の実務は人材派遣の営業のコツで解説しています。
POINT
契約ごとに2つの抵触日とリマインド日を持つ管理表を作る。個人単位は3ヶ月前から派遣先と協議する。
未経験者層の求職者集客に悩んだら
抵触日で人が抜けたとき、すぐに次の人を出せるかどうかで派遣先との関係が変わります。登録スタッフの母数を確保しておくことが、期間制限への実務的な備えにもなります。
導入事例（動画）
月3万円で年間10名以上の決定に至った事例：大手人材会社出身の経営者が、求職者リストの活用方法を語っています。
集客難を突破した人材紹介スタートアップの事例：立ち上げ期の集客の壁をどう越えたか、代表が語っています。
サービスの仕組みを37分で解説：月額3万円で求職者と面談し放題の仕組みと、使いこなし方をまとめています。
まとめ
まずは稼働中の契約について、事業所単位と個人単位の抵触日を一覧にしてください。そのうえで、抵触日の2〜3ヶ月前にリマインドが飛ぶ運用にすれば、期間制限の事故はほぼ防げます。抜けた枠をすぐ埋められる体制を作りたい方は、無料カウンセリングをご利用ください。
書いた人：求職者送客ナビ運営事務局
監修：林田将希（PISTEC株式会社 代表取締役／人材サービス運営歴8年）
600社以上の人材紹介会社・派遣会社の立ち上げ・集客支援に携わるPISTEC株式会社が運営。未経験者層の採用・転職支援なら、求職者送客ナビ。
参考：厚生労働省「派遣期間にはルールがあります」、「事業所単位・個人単位の期間制限」、「改正に関するQ&A」、労働者派遣法。※期間制限の適用や組織単位の区切りは個別の実態により判断が分かれます。判断に迷う場合は管轄労働局にご確認ください。
