未経験層を採用する企業の見つけ方｜求人開拓の順番

未経験層の紹介で詰まるのは、求職者側ではなく求人側です。面談はできるのに、出せる求人がない。

どこに求人があるかは、公的な統計ではっきりしています。未経験層を採用する企業は、求人倍率の高い職業にいます。ハローワークの業務統計（令和8年8月・パートを除く常用）では、保安職業従事者6.92倍、建設・採掘従事者5.74倍、介護サービス職業従事者3.50倍。一方で一般事務従事者は0.29倍です。

求職者の希望は事務に集まり、求人は人手不足の職種にある。この落差をどう橋渡しするかが、未経験特化の紹介会社の仕事です。この記事では、職業別の倍率、未経験可求人の見分け方、開拓の順番、提案に使える助成金までを整理します。

職業別の有効求人倍率｜求人はどこにあるか

厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年8月分）」参考統計表8-1「常用（除パート）」全国計の数値です。

職業（統計上の名称）	有効求人倍率	未経験層との相性
保安職業従事者	6.92	警備・施設管理。資格不要の入口が多い
建設・採掘従事者	5.74	施工管理補助・現場職。研修前提の求人がある
介護サービス職業従事者	3.50	無資格から。資格取得支援つきが多い
販売従事者（うち営業職業従事者）	2.06（2.20）	第二新卒の定番。ポテンシャル採用
生産工程従事者	1.76	交代勤務の可否で決まる
接客・給仕職業従事者	1.64	前職の接客経験が活きる
職業計（全体）	1.17	—
運搬・清掃・包装等従事者	0.69	求職者も多い
一般事務従事者	0.29	希望者が多く求人が少ない＝決まりにくい

表の読み方で1つ補足します。「営業職業従事者」は「販売従事者」の内訳です（販売従事者2.06の中に営業職業従事者2.20が含まれます）。並列の別職業ではありません。

一般事務0.29倍は、求職者3人に対して求人が1件という意味です。未経験で事務を希望する人をそのまま事務求人に当てはめようとすると、決定は出ません。面談で職種の幅を広げる作業が、そのまま決定率に直結します。

未経験可の求人をどう見分けるか

求人票の文言を分解する

「未経験OK」と書いてあっても中身は違います。次の3つに分かれます。

タイプ	求人票の表れ方	紹介での扱い
本当に経験不問	研修期間の記載がある。資格取得支援がある。入社後の流れが書いてある	未経験層の本命
業界未経験OK（職種経験は要る）	「同職種の経験者優遇」「◯◯の経験がある方歓迎」が併記	前職の職種が合えば通る
実質は経験者求人	「未経験OK」以外に要件が多い。「即戦力」「自走できる方」などの表現がある	推薦しても通らないことが多い

見分けるには、入社初日に何をするか、最初の3か月で何ができればよいかを企業に聞くのが早いです。答えが出てこない求人は、現場が未経験を受け入れる準備をしていません。

青少年雇用情報を求める

新卒等の求人には、企業から情報を出してもらう法的な根拠があります。青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）第14条です。

青少年雇用情報は、募集・採用の状況／職業能力の開発・向上の取組／職場定着の状況の3区分で、過去3年の採用者数と離職者数、平均勤続年数、研修の有無、平均残業時間などが含まれます。

注意点が1つ。この規定の対象は「学校卒業見込者等」を条件とした求人です。中途の未経験求人にそのまま適用できるとは限りません。ただし、同じ項目を「教えてもらえますか」と聞くこと自体は中途求人でもできます。定着状況を数字で出せる企業は、未経験の受け入れ体制がある企業です。

求人開拓の順番

ゼロから当たるより、順番があります。上から試してください。

① 既存取引先の「未経験枠」を聞く

すでに取引のある企業に、経験者求人とは別に未経験枠があるかを聞きます。求人票に出していないだけで、受け入れる余地がある企業は珍しくありません。新規開拓より早く、信用もある状態から始められます。

② 倍率の高い職種の中小企業に当たる

保安・建設・介護・生産工程など、求人が求職者を上回っている職種です。大手は自社で採用できているので、採用に人手を割けない中小企業が紹介の相手になります。職種ごとの事情は記事末尾の一覧から確認してください。

③ 求人データベースで埋める

自社で求人を持っていない期間は、他社の求人を扱える仕組みで埋める方法があります。仕組みと各社の条件は求人データベースにまとめています。面談した求職者に出せる求人がない状態が、いちばん損をします。

④ 開拓そのものを外に出す

開拓に人を割けない場合は代行という手段もあります。費用と向き不向きは求人開拓代行に整理しました。

企業に提案できる公的支援

未経験を採ることへの不安は、費用とミスマッチの2つです。紹介会社から助成金を案内できると、採用の判断が進むことがあります。ただし要件は細かく、改正もあります。断定せず「制度があるので労働局に確認してください」と伝えるのが安全です。

トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）｜紹介事業者経由でも使える

対象労働者は、次のいずれかに当たる人です。

• 紹介日の前日から過去2年以内に、2回以上離職や転職を繰り返している
• 紹介日の前日時点で、離職している期間が1年を超えている（パート・アルバイトを含め一切就労していない）
• 妊娠、出産・育児を理由に離職し、安定した職業に就いていない期間が1年を超えている
• 60歳未満で安定した職業に就いておらず、ハローワーク等で担当者制による個別支援を受けている
• 就職の援助に特別な配慮を要する（生活保護受給者、母子家庭の母等 ほか）

「未経験であること」「若いこと」自体は要件ではありません。離職の回数や期間が条件です。フリーター層や離職期間のある第二新卒は該当し得ますが、新卒でそのまま就職して1社目を短期で辞めた人は、要件に当たらないことがあります。個別の該当性はハローワークに確認してください。

キャリアアップ助成金（正社員化コース）｜通常の正社員紹介では使えない

こちらは誤案内が起きやすい制度です。令和8年度版のご案内（p.17）の対象労働者の要件を見てください。

つまりこのコースは非正規で6か月以上働いた人を正社員に転換したときの助成です。正社員求人に応募して正社員として入社する、通常の人材紹介の形はこの要件に当てはまりません。「紹介で正社員採用したからキャリアアップ助成金が使える」という案内は誤りになります。

有期雇用で入社して半年後に正社員転換する設計なら対象になり得ますが、新規学卒者は雇入れから1年を経過していないと対象外など例外もあります。提案する前に、管轄の労働局と最新のQ&Aで確認してください。

求人票で必ず確認する3点

未経験層は求人票を読み慣れていません。紹介会社が先に潰しておく項目です。

確認項目	見るところ	確認しないと起きること
固定残業代	時間数と金額、超過分の支払いの有無	「思っていた給料と違う」で早期離職
試用期間	期間の長さと、試用期間中の賃金・条件	試用期間中の待遇差でトラブル
契約期間と更新	無期か有期か、更新の上限	正社員のつもりが有期だった

職業安定法第5条の3は、職業紹介事業者に対し、「従事すべき業務の内容及び賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない」と定めています。求人票を渡すだけでなく、上の3点は口頭でも確認してください。

職種別の求人事情

職種ごとの市場・単価・開拓のポイントは個別にまとめています。

職種	記事
介護	介護職の未経験人材紹介
製造・物流	製造・物流・ドライバーの未経験人材紹介
営業	営業職の未経験人材紹介
IT・エンジニア	IT・エンジニアの未経験人材紹介は狙い目か
販売・接客	販売・接客の未経験人材紹介
建設・施工管理	建設・施工管理の未経験人材紹介
医療・看護助手	医療・看護助手の未経験人材紹介
飲食	飲食・フードサービスの未経験人材紹介
コールセンター・事務	コールセンター・事務の未経験人材紹介
ドライバー・運送	ドライバー・運送の人材紹介

収益モデル全体の考え方は未経験・ポテンシャル層特化の人材紹介にまとめています。

よくある質問

有効求人倍率が高い職種なら決まりやすいのですか？

求人が多いという意味で、決まりやすさとは別です。倍率が高い職種は、労働条件や勤務形態の理由で求職者が集まりにくい職種でもあります。求人の確保はしやすく、求職者の説得には手間がかかると考えてください。

この倍率は人材紹介の市場を表していますか？

表していません。一般職業紹介状況はハローワークの求人・求職の業務統計で、民間の職業紹介事業者が扱う求人・求職は含まれていません。職種間の需給の傾向をつかむ目安として使ってください。

事務職を希望する人には、どう説明すればいいですか？

倍率をそのまま見せるのが早いです。一般事務0.29倍という数字は、本人の能力の問題ではなく求人の数の問題だと示せます。そのうえで、事務の要素がある職種（生産関連事務2.79倍、運輸・郵便事務4.63倍など）に広げる提案ができます。

未経験可の求人を増やすには、企業に何を提案すればいいですか？

経験要件を外す代わりに、入社後3か月で何ができればよいかを決めてもらう提案が通りやすいです。あわせて、トライアル雇用助成金が使える対象者なら、その案内も判断材料になります。

助成金の案内は紹介会社がしてよいのですか？

制度の存在を伝えることは問題ありません。ただし支給の可否を保証するような説明は避けてください。要件の判断は労働局・ハローワークが行います。申請の代行は社会保険労務士の業務です。

未経験者層の求職者集客に悩んだら

求人を確保しても、面談する求職者がいなければ決定にはなりません。

導入事例（動画）

月3万円で年間10名以上の決定に至った事例：大手人材会社出身の経営者が、求職者リストの活用方法を語っています。

顧問・箕輪厚介氏とのコラボ：求職者送客ナビのサービス内容と活用法を紹介しています。

サービスの仕組みを37分で解説：月額3万円で求職者と面談し放題の仕組みと、使いこなし方をまとめています。

まとめ

まずは既存の取引先に、未経験枠があるかを聞くところから始めてください。未経験者層との面談数を増やしたいなら、無料相談で現状を整理するのが近道です。

参考：職業安定法（昭和22年法律第141号）第5条の4第1項・第43条の3・第43条の5・第43条の6（e-Gov 法令検索・2026年10月9日確認）／厚生労働省「募集情報等提供事業について」。※本記事の相場は一般的な傾向であり、個別の契約条件を保証するものではありません。