建設・施工管理の未経験人材紹介｜2024年問題と人手不足マーケット

2026年9月26日2026年10月21日

「建設・施工管理は人手不足だと聞くが、未経験者でも紹介できるのか」「2024年問題で採用はどう変わったのか」。職種を広げたい人材紹介会社から、よく受ける相談です。

結論から言うと、建設・施工管理は、未経験者層を扱う紹介会社にとって最も求人が空いている領域のひとつです。ただし、転勤・現場条件・休日の3点を面談で詰めないと、入社後すぐに戻ってきます。

この記事では、人材紹介会社の運営者向けに、建設業の人手不足の構造、2024年問題が採用に与えた影響、未経験から入れる職種、決定単価の設計、定着させるための確認事項までを整理します。600社以上の人材紹介会社・派遣会社の運用を見てきた立場から解説します。

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建設業の人手不足は「高齢化」でできている

まず市場の構造です。建設業の人手不足は、景気による一時的なものではありません。

指標	平成9年（ピーク）	令和5年
建設業就業者	685万人	483万人
うち技術者	41万人	38万人
うち技能者	455万人	304万人

出典：国土交通省不動産・建設経済局建設業課「改正建設業法について」（令和6年12月）。原典は総務省「労働力調査」。

就業者はピークから約200万人減りました。さらに年齢構成が偏っています。建設業就業者は55歳以上が36.6%、29歳以下は11.6%で、3人に1人以上がベテラン層です。

実数で見ると、令和4年と比べて55歳以上は5万人増加、29歳以下は増減なしでした。若手が入ってこないまま、ベテランが定年を迎えていく構造になっています。

POINT

建設業就業者は685万人→483万人。55歳以上36.6%・29歳以下11.6%で、若手の採用意欲は景気に左右されにくい。

2024年問題が採用にもたらした変化

2024年4月1日から、建設業にも時間外労働の罰則付き上限規制が適用されました。5年間の猶予期間が終わったためです。

項目	建設業	全産業
年間総実労働時間	2,018時間	1,956時間
年間賃金（生産労働者）	432万円	508万円

出典：国土交通省「改正建設業法について」（令和6年12月）。労働時間は厚生労働省「毎月勤労統計調査」（令和5年度）、賃金は厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（令和5年）。

残業で工期を吸収できなくなった結果、企業は人数で工期を守るしかなくなりました。これが、未経験者を採用してでも人を増やそうとする求人が増えた直接の理由です。

同時に、求職者側の見方も変わっています。週休2日や残業時間を求人票に書く企業が増え、未経験者に説明しやすくなりました。以前は「きつい・休めない」の印象だけで断られていた層にも、条件を具体的に示せるようになっています。

編集部
林田

実際に多いのは、求人票の「週休2日」が現場ごとに異なるケースです。本社は週休2日でも、常駐する現場が土曜稼働だと実態は週1休みになります。私たちの顧客では、配属予定の現場の稼働日まで確認してから推薦する会社ほど、早期離職が少なくなっています。

POINT

2024年4月から時間外労働の上限規制が適用。残業で工期を吸収できなくなり、未経験採用の求人が増えた。

求人倍率で見る、建設分野の空き具合

ハローワークの統計で見ると、建設分野の求人の空き具合は他職種と比べて際立っています。

職業（中分類）	有効求人倍率	新規求人倍率
建設躯体工事従事者	7.35倍	10.34倍
土木作業従事者	5.96倍	7.43倍
建築・土木・測量技術者（施工管理など）	5.65倍	8.06倍
建設従事者（躯体工事を除く）	4.13倍	5.77倍
電気工事従事者	3.32倍	5.57倍
（参考）職業計	1.10倍	1.82倍

出典：厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年3月分及び令和7年度分）」参考統計表6（全国計・常用／パート含む・令和8年3月）。

施工管理を含む建築・土木・測量技術者は5.65倍。求職者1人に対して求人が5件以上ある状態です。求人を開拓する難易度が低く、立ち上げ期の紹介会社でも求人を確保しやすい領域だと言えます。

求人がまだ少ない段階の集め方は人材紹介の求人開拓方法にまとめています。

POINT

建築・土木・測量技術者は5.65倍、建設躯体工事は7.35倍。求人開拓の難易度が低く、参入しやすい。

未経験から入れる職種と、その違い

建設分野をひとくくりにすると、紹介の精度が落ちます。職種によって、未経験者の入りやすさと必要な資格が違います。

職種	未経験の入りやすさ	想定年収	押さえるべき条件
施工管理補助（建築・土木）	高い	300〜380万円	転勤・現場常駐の有無、車の免許
設備施工管理（電気・空調・給排水）	中	320〜400万円	資格取得支援の有無
電気工事・通信工事	中	300〜360万円	第二種電気工事士の取得時期
土木作業・とび・躯体	高い	280〜350万円	体力・現場の所在地・日給か月給か
CADオペレーター・積算	低い	300〜350万円	求人数が少なく経験者と競合

未経験者の入口として現実的なのは、施工管理補助と土木・躯体系です。どちらも人数で工期を守る必要があり、育成前提の採用枠が残っています。

普通自動車免許の有無は、面談の最初に確認してください。現場への移動を自分で行う求人が多く、免許がないだけで応募できる求人が半分以下になります。

施工管理は「資格がなくても入れるが、資格で伸びる」

施工管理技士（1級・2級）は実務経験が受験要件に含まれるため、未経験の段階では取得できません。入社後に受験資格を満たしてから取得する流れになります。求人企業に「受験費用と講習費の負担があるか」「合格後に手当が付くか」を確認し、求職者に長期の道筋として説明してください。

POINT

入口は施工管理補助と土木・躯体系。普通自動車免許の有無で応募できる求人数が大きく変わる。

決定単価の設計と、固定額契約の考え方

建設分野の未経験求人は、他の未経験職種より理論年収がやや高めに出ます。手当が厚い求人が多いためです。

理論年収	料率30%	料率35%	備考
300万円	90万円	105万円	土木・躯体系の入口
350万円	105万円	122.5万円	施工管理補助の中心帯
400万円	120万円	140万円	設備・電気で資格ありの場合

建設分野は、1社から複数名の決定が出やすいのが収益上の利点です。同じ職種で通年採用している企業が多く、1社を深く開拓すると年間の決定数が安定します。

一方で、複数名採用を前提に固定額契約を求められることもあります。1名80万〜100万円前後が目安ですが、年収が上がっても手数料が増えない点は理解したうえで合意してください。

⚠ 注意：理論年収に手当を含めるかを必ず決めておく

建設分野の求人は、現場手当・資格手当・残業代の比率が高く、何を理論年収に含めるかで手数料が10万円以上変わります。基本契約書に算入範囲を明記し、求人票の提示額と一致しているかを確認してください。

手数料の計算方法と法律上のルールは人材紹介の手数料相場、返戻金の条件設計は人材紹介の返金規定で解説しています。

POINT

理論年収300万〜400万円、手数料90万〜140万円が目安。1社から複数名決まりやすく、年間の決定数が安定する。

面談で詰める3点と、集客の考え方

最後に、定着と集客です。建設分野の早期離職は、仕事内容よりも勤務地と休日で起きます。

確認すること	具体的な聞き方	見落とすとどうなるか
転勤・出張	全国転勤はありますか、期間はどれくらいですか	入社後に単身赴任が判明して退職
配属現場	最初の配属現場はどこで、稼働日は何曜日ですか	週休2日のはずが土曜稼働だった
休日と残業	月の残業時間の実績は何時間ですか	上限規制後も現場差が大きい