コールセンター・事務の未経験人材紹介｜事務0.37倍を決定に変える

2026年9月25日2026年10月27日

「事務職を希望する求職者ばかりが集まって決まらない」「コールセンターを提案しても嫌がられる」。未経験者層を扱う人材紹介会社から、よく受ける相談です。

結論から言うと、事務職の希望をそのまま事務求人に送ると決まりません。事務は求職者が集中し、求人が足りない職種です。決定を作るには、電話応対を含む職種まで選択肢を広げる必要があります。

この記事では、人材紹介会社の運営者向けに、事務職の倍率の実態、コールセンターを含む業界の採用需要、未経験で入れる職種の違い、単価の設計、面談での確認事項までを整理します。600社以上の人材紹介会社・派遣会社の運用を見てきた立場から解説します。

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事務職は0.37倍｜求職者が集中し、求人が足りない

一般事務と対人系事務の有効求人倍率の対比

まず数字で現実を押さえます。事務系の職業は、有効求人倍率が全職業平均を大きく下回ります。

職業（中分類）	有効求人倍率	新規求人倍率
運輸・郵便事務従事者	2.96倍	4.10倍
外勤事務従事者	2.71倍	4.06倍
生産関連事務従事者	1.37倍	2.31倍
営業・販売事務従事者	0.97倍	1.63倍
会計事務従事者	0.60倍	1.04倍
一般事務従事者	0.37倍	0.67倍
事務用機器操作員	0.30倍	0.71倍
（参考）職業計	1.10倍	1.82倍

出典：厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年3月分及び令和7年度分）」参考統計表6（全国計・常用／パート含む・令和8年3月）。

一般事務は0.37倍、つまり求職者3人に対して求人が1件しかありません。事務職を希望する求職者は多く、未経験者層の面談では最も多い希望職種のひとつです。

一方、電話応対や折衝を含む事務（運輸・郵便事務、外勤事務）は2.7倍〜3.0倍で求人が余っています。同じ「事務」でも、対人のやり取りが入る職種は空いている、という構造を面談で説明できるかが分かれ目です。

POINT

一般事務は0.37倍、事務用機器操作員は0.30倍。対人のやり取りを含む事務は2.7倍以上で空いている。

コールセンターの採用需要はどこで読むか

コールセンターは、日本標準産業分類ではサービス業（他に分類されないもの）の中の細分類「コールセンター業」に位置づけられています。求人の動きは、この産業の人手不足感で読むのが正確です。

区分	令和8年5月1日現在のD.I.（調査産業計）	人手不足感が高い産業
正社員等労働者	＋47ポイントの不足超過	建設業、医療・福祉、運輸業・郵便業など
パートタイム労働者	＋27ポイントの不足超過	宿泊業・飲食サービス業、サービス業（他に分類されないもの）、生活関連サービス業・娯楽業など

出典：厚生労働省「労働経済動向調査（令和8年5月）の概況」。D.I.は「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値。コールセンター業の分類は総務省「日本標準産業分類」による。

コールセンターを含むサービス業（他に分類されないもの）は、パートタイムの人手不足感が高い産業のひとつです。席数に対して人が足りない状態が続いているため、未経験の採用枠が残っています。

編集部
林田

実際に多いのは、求職者が「コールセンター＝クレーム対応」だと思い込んでいるケースです。私たちの顧客では、受信と発信の違い、問い合わせ内容の種類まで説明したうえで提案した会社のほうが、面談から応募への転換率が高くなっています。

POINT

コールセンターは産業分類上サービス業（他に分類されないもの）。この産業はパートタイムの人手不足感が高い。

未経験で入れる職種と、その違い

コールセンターをひとくくりにすると、ミスマッチが起きます。受信か発信か、扱う内容によって難易度が違います。

職種	主な業務	未経験の入りやすさ	想定年収
インバウンド（受信）	問い合わせ対応、注文受付、予約受付	高い	280〜340万円
テクニカルサポート	製品・サービスの操作案内	中	300〜360万円
アウトバウンド（発信）	既存顧客への案内、アポイント取得	中	280〜350万円（歩合あり）
事務センター（バックオフィス）	申込書の確認、データ入力、不備連絡	高い	280〜330万円
SV・管理者候補	応対品質の管理、シフト作成、研修	低い	350〜450万円

事務職を希望する求職者に提案しやすいのは、インバウンドと事務センターです。どちらもマニュアルと研修が整備されていることが多く、未経験でも入社後の立ち上がりが読めます。

「電話が中心か、PC入力が中心か」を求人企業に必ず確認してください。同じ求人票でも、比率が7対3か3対7かで、求職者の適性判断が変わります。

対人の仕事から事務系への転職は、販売・接客の未経験人材紹介でも扱っています。営業職への提案は営業職の未経験人材紹介をご覧ください。

POINT

入口はインバウンドと事務センター。電話とPC入力の比率を求人企業に確認してから推薦する。

単価の設計と、大量採用企業との付き合い方

コールセンター・事務センターは、同じ職種で複数名を通年採用する企業が多い領域です。

契約の型	目安	向いている相手
料率型（理論年収の30〜35%）	84万〜122万円	ポジションが限定された正社員求人
固定額型	1名70万〜100万円	複数名を通年採用しているセンター
複数名採用の段階設定	2名目以降を割引	年間を通して枠がある大型センター

1社を深く開拓すると、年間の決定数が安定するのがこの領域の利点です。一方で、単価は低めに設定されるため、決定数を前提にした設計が必要になります。

⚠ 注意：大量採用の求人ほど「採用実績」を確認する

募集枠が常に出ていても、実際には条件で絞っている求人があります。求人企業に「直近1年で未経験者を何名採用したか」「入社後3ヶ月の在籍率はどれくらいか」を確認してください。在籍率を答えられない企業に送り続けると、返戻金が重なります。

手数料の計算方法と法律上のルールは人材紹介の手数料相場、返戻金の条件設計は人材紹介の返金規定、売上から逆算するKPIは人材紹介のKPI設計にまとめています。

POINT

1社を深く開拓して決定数を積む領域。採用実績と入社3ヶ月の在籍率を必ず確認する。

面談で確認する4点

この領域の早期離職は、業務内容そのものより勤務条件と応対の負荷で起きます。

確認項目	聞き方	見落とすとどうなるか
シフト	土日祝の出勤は月何回まで可能ですか	24時間対応のセンターと条件が合わない
応対の負荷	苦情の一次対応が含まれても大丈夫ですか	想定外の内容で1ヶ月以内に離職
在宅勤務	在宅とオフィス、どちらを希望しますか	研修期間は出社必須のケースがある
評価・歩合	成果に応じた手当がある求人でも問題ないですか	発信業務で目標に追われる

求職者に対しては、業務内容・賃金・労働時間などの労働条件を明示する義務があります（職業安定法第5条の3）。シフトや在宅の条件は、口頭で終わらせず書面やメールで残してください。

⚠ 注意：性別を条件にした紹介はできない

コールセンター・事務は女性の応募が多い領域ですが、職業安定法第3条は、性別などを理由として職業紹介について差別的取扱いを受けることがないと定めています。求人企業から「女性希望」と言われても、性別を条件に絞り込まず、業務内容と必要な適性に置き換えて確認してください。

面談で本音を引き出す質問は人材紹介の初回面談で本音を引き出す質問で解説しています。

POINT

シフト・応対の負荷・在宅可否・歩合の4点を確認する。性別を条件にした絞り込みは職業安定法第3条に反する。

事務志望の未経験者をどこから集めるか

最後に集客です。事務職は検索されやすい一方、広告では単価が上がりやすいキーワードです。

集客チャネル	費用の目安	事務志望層との相性
求人検索エンジン	月5万円〜	中：勤務地とシフト条件を絞れば当たる
リスティング広告	月10万円〜	低：「事務未経験」は競合が多い
スカウト媒体	月10万円〜	中：事務経験のない層にも届く
求職者データベース・送客サービス	月3万円〜	高：定額で面談数を読める