「運送会社から求人をもらったが、どう売ればいいか分からない」「ドライバーは未経験で紹介できるのか」。人手不足が報じられる一方で、紹介の設計が見えにくい領域です。
結論から言うと、2024年4月の時間外労働の上限規制で、運送業界の人手不足は一時的なものではなく構造として固定化しました。1人あたりの運べる量が制度的に制限されたので、同じ荷物を運ぶには人が要る、という状態です。
そのうえで紹介会社が取るべき軸ははっきりしています。未経験×免許取得支援付きの求人を揃えることです。経験者の取り合いは単価が合いませんが、未経験から入れる求人を押さえられると、母集団が一気に広がります。
この記事では、2024年問題の中身（公式の記述）、需要の厚い職種、未経験の入口になる準中型免許、求人側の見極め方までを整理します。600社以上の人材紹介会社・派遣会社の運用を見てきた立場から解説します。
⚠ 注意：この記事は一般的な整理です
本記事の単価・収支のモデルはすべて計算例であり、成果を保証するものではありません。労働時間に関する規制の具体的な基準値や、個別の求人企業が遵守できているかどうかを判断するものでもありません。改善基準告示の詳細は厚生労働省の特設サイト、免許の要件は警察庁・各都道府県警の案内でご確認ください。
未経験・ポテンシャル層を扱う人材紹介ぜんたいの収益モデル（決定単価・集客・返戻金の織り込み方）は未経験・ポテンシャル層特化の人材紹介｜収益モデルと始め方に整理しています。
ドライバー市場の特徴
| 観点 | ドライバー市場の特徴 | 運営への影響 |
|---|---|---|
| 需要 | 上限規制で1人あたりの稼働が制限され、必要な人数が増えた | 求人は継続的に出る。短期の波ではない |
| 求職者 | 経験者は取り合い。未経験は免許がハードルになる | 未経験の入口（免許取得支援）を押さえられるかで差がつく |
| 年収帯 | 職種・車格・距離によって幅が大きい | 求人ごとに理論年収の置き方を変える |
| 求人の質 | 労働時間・運行管理の運用に差がある | 求人側の見極めを面談前に済ませる |
| 定着 | 条件のミスマッチ（拘束時間・荷役作業の有無）で早期離職が起きる | 求人票に出ない実務を聞き出す |
※自動車運転の職業の有効求人倍率は、厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」の職業別統計で公表されています。月によって動くため、本記事では具体的な倍率を記載していません。
POINT
人手不足は制度由来で固定化している。狙うのは経験者の取り合いではなく、未経験の入口。
2024年問題の中身
「2024年問題」と呼ばれているのは、働き方改革関連法による時間外労働の上限規制が、自動車運転の業務にも2024年4月1日から適用されたことを指します。厚生労働省の公式ページの記述を見ます。
出典：厚生労働省「建設業・ドライバー・医師等の時間外労働の上限規制」（2026年10月3日確認）。
ここから読み取れることは3つです。
- 一般の業種より緩い上限が設定されている。それでも年960時間という枠ができた以上、従来の運び方では回らない会社が出る
- 長時間労働を前提にした賃金設計が崩れる。残業で稼いでいた分が減るため、求人票の提示額と手取りの関係が変わった
- 改善基準告示が同時に適用されている。上限規制だけ見ていても足りず、拘束時間・休息期間の基準も効いている
2番目が紹介の実務に直結します。求職者が前職の年収で希望を出してくると、現在の求人の提示額と合わないことがあります。面談で期待値をそろえておかないと、内定後に辞退が出ます。
⚠ 注意：改善基準告示の具体的な基準値は本記事に書いていません
拘束時間・休息期間・運転時間の基準は、改善基準告示の本文と厚生労働省の特設サイト（ https://driver-roudou-jikan.mhlw.go.jp/ ）で確認してください。また、個別の求人企業がこれらを遵守できているかどうかは、求人側に直接確認する事項です。紹介会社が判断・保証できるものではありません。
需要の厚い職種
「ドライバー」とひとくくりにすると求人を選べません。車格と距離で分けると、未経験者を当てられる求人が見えます。
| 区分 | 中身 | 未経験の入りやすさ |
|---|---|---|
| 配送・ルート（小型） | コンビニ・スーパー・個人宅への定期配送。日帰り | 入りやすい。普通免許で乗れる車両の求人がある |
| 中型（4t前後） | 地場の企業間配送。日帰りが中心 | 入りやすい。準中型・中型の取得支援付き求人が狙い目 |
| 大型（10t以上） | 長距離・幹線輸送。泊まりが入ることがある | 経験者中心。未経験は社内でステップアップする形 |
| 特殊（タンク・冷凍・重機回送） | 危険物・冷凍機の扱いなど資格が絡む | 資格要件が明確。該当者は決まりやすい |
| 旅客（バス・タクシー） | 二種免許が必要 | 二種取得支援のある求人が入口 |
未経験で狙うなら、配送・ルートと中型です。日帰りで生活リズムが読めるため、異業種からの転職者に説明しやすく、面談でのミスマッチも起きにくくなります。
未経験の入口——準中型免許と免許取得支援
未経験者を紹介できるかどうかは、免許のハードルをどう越えるかにかかっています。制度面を押さえておきます。
準中型免許
準中型免許は、平成29年（2017年）3月12日に施行された改正道路交通法で新設された区分です。
- 18歳以上で取得できる（普通免許を一定期間保有していることを要しない）
- 運転できるのは車両総重量7.5トン未満（最大積載量4.5トン未満）の自動車。普通自動車も運転できる
出典：警察庁「改正道路交通法が施行されます」（準中型免許の新設）（2026年10月3日確認）。運転できる車両の範囲・受験資格の詳細は警察庁および各都道府県警の案内でご確認ください。
高校を出てすぐ、あるいは普通免許しか持っていない層が、中型クラスの配送に入れる区分です。未経験者マーケットを扱う紹介会社にとっては、ここが最大の入口になります。
免許取得支援付き求人を押さえる
運送会社の多くが、入社後に免許取得費用を負担する制度を持っています。求人票に書かれていないこともあるので、開拓の段階で聞いて、求人情報に反映させてください。
⚠ 注意：費用の返還条件は求職者に必ず伝える
「一定期間内に退職した場合は費用を返還」という条件が付くことがあります。この条件を伝えずに入社に至ると、後でトラブルになり、返戻にもつながります。労働条件の明示（職業安定法第5条の3）とあわせて、入社前に書面で確認してもらってください。
単価とモデルケース（例）
参照点として、厚生労働省の令和6年度 職業紹介事業報告（速報・2026年3月31日公表）の常用就職1件あたりの手数料は約103万円（全職種・全年収層の平均）です。ドライバーは職種・車格によって年収の幅が大きいので、求人ごとに置き直します。
| A：配送・未経験（理論年収330万円・料率30%） | B：中型経験者（理論年収420万円・料率30%） | |
|---|---|---|
| 紹介手数料 | 99万円 | 126万円 |
| 1決定あたり集客費（面談単価1.5万円・決定率10%） | 15万円 | 15万円 |
| 1決定あたり人件費（月41万円・月2決定） | 20.5万円 | 20.5万円 |
| ツール等 | 2.25万円 | 2.25万円 |
| 返戻引当（想定8%） | 7.9万円 | 10.1万円 |
| 1決定あたり粗利 | 約53.4万円 | 約78.2万円 |
※すべて計算例です。料率・理論年収・決定率・返戻率は自社の実績に置き換えてください。
未経験のAでも成立するのは、集客単価が抑えられている場合だけです。免許取得支援付き求人を持っていれば、未経験者向けの訴求で母集団が広く取れるので、面談単価を下げやすくなります。原価の割り戻し方は粗利率と原価構造を参照してください。
求人側の見極め
この領域は求人の質の差が大きく、紹介した人が定着するかどうかは求人の選び方でほぼ決まります。開拓時に確認する項目です。
| 確認すること | なぜ見るか |
|---|---|
| 拘束時間と休息期間の運用 | 改善基準告示の基準に沿って運用できているか。遵守状況は求人企業に直接確認する |
| 運行管理の体制 | 運行管理者が機能しているか。点呼・日報の運用 |
| 荷役作業の有無 | 「運転だけ」と聞いていたら手積み手降ろしだった、が早期離職の典型 |
| 1日の拘束の実態 | 出庫から帰庫まで何時間か。待機時間の扱い |
| 給与の内訳 | 基本給と歩合・手当の比率。上限規制の後で残業代がどう変わったか |
| 泊まりの頻度 | 長距離の有無。週に何泊か |
| 車両と装備 | AT限定可か、バックモニター・デジタコの有無 |
求人票に書かれないのは、荷役作業と待機時間です。この2つを開拓時に聞き出して求人情報に残しておくと、面談での説明が具体になり、入社後のギャップが減ります。求人企業の開拓そのものを外に出す選択肢は求人開拓・営業代行比較にまとめています。
林田
面談で確認すること
- 保有免許の区分と取得時期（いつの普通免許かで運転できる範囲が変わる）
- 運転歴とブランク（直近で日常的に運転しているか）
- 健康状態（視力・持病・服薬）。長距離を希望するなら特に
- 生活リズムの希望（日帰りか泊まりか、早朝・深夜が可能か）
- 前職の年収と、その内訳（残業込みの額を基準にしていないか）
- 荷役作業への抵抗（体力・腰の状態）
- 免許取得支援を受ける意思と、返還条件への理解
いちばん大事なのは5番目です。上限規制の後は、前職と同じ残業前提の年収が出ない求人が増えています。前職の年収を「基本給＋手当＋残業代」に分解してから希望額を聞き直すと、現実的な線が見えます。未経験者を採る企業側の視点は未経験採用のコツにまとめています。
よくある質問
Q. 2024年問題で求人は増えたのですか
A. 1人あたりの時間外労働に上限ができたことで、同じ輸送量を維持するには人数が要る構造になりました。ただし「求人が何件増えた」という形で確認できる公的な数値を本記事では示していません。自動車運転の職業の有効求人倍率は「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」の職業別統計でご確認ください。
Q. 未経験者は本当に決まりますか
A. 免許取得支援のある求人を持っているかどうかで変わります。支援付きの求人がなければ、未経験者には出せる案件がありません。逆に支援付きを数社押さえられると、普通免許だけの求職者に提案できるようになります。決まることを保証するものではありません。
Q. 改善基準告示の拘束時間は何時間ですか
A. 本記事には具体的な基準値を記載していません。厚生労働省の特設サイト（ https://driver-roudou-jikan.mhlw.go.jp/ ）と改善基準告示の本文でご確認ください。また、求人企業が遵守できているかどうかは、求人側に直接確認する事項です。
Q. 二種免許が必要な求人も扱えますか
A. 扱えます。二種免許の取得支援を持つ事業者もあります。ただし取得要件（年齢・普通免許の保有期間など）が一種とは異なるため、求職者が要件を満たすかを面談時に確認してください。要件は警察庁・各都道府県警の案内が一次情報です。
Q. 返戻が出やすい職種ですか
A. 条件のミスマッチ（荷役作業・待機時間・泊まりの頻度）で早期離職が起きやすい領域です。求人票に出ない実務を開拓時に聞き出し、面談で先に伝えるのが唯一の対策です。返戻引当を1決定あたりの原価に入れて収支を見てください。
未経験者層の求職者集客に悩んだら
免許取得支援付きの求人を押さえられても、未経験で運送に興味を持つ人と出会えなければ決定にはなりません。入口の母集団をどう作るかが前提になります。
導入事例（動画）
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顧問・箕輪厚介氏とのコラボ：求職者送客ナビのサービス内容と活用法を紹介しています。
サービスの仕組みを37分で解説：月額3万円で求職者と面談し放題の仕組みと、使いこなし方をまとめています。
まとめ
まずは取引のある運送会社に免許取得支援の有無と条件（費用負担・返還条件・取得までの業務）を聞いて、求人情報に書き足してください。未経験で運送に関心のある求職者の母集団づくりに不安があるなら、無料相談で入口を整理するのが近道です。
書いた人：求職者送客ナビ運営事務局
監修：林田将希（PISTEC株式会社 代表取締役／人材サービス運営歴8年）
600社以上の人材紹介会社・派遣会社の立ち上げ・集客支援に携わるPISTEC株式会社が運営。未経験者層の採用・転職支援なら、求職者送客ナビ。
参考：厚生労働省「建設業・ドライバー・医師等の時間外労働の上限規制」、同「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）」特設サイト、警察庁「改正道路交通法が施行されます」（準中型免許の新設）、厚生労働省「令和6年度 職業紹介事業報告書の集計結果（速報）」（2026年3月31日公表）、同「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」。いずれも2026年10月3日確認。※本記事の単価・収支はすべて計算例です。改善基準告示の具体的な基準値と、個別の求人企業の遵守状況については、公式資料と求人企業にご確認ください。※本記事の相場は一般的な傾向であり、個別の契約条件を保証するものではありません。
