「開業にあたって使える助成金はないか」「求人企業に助成金の話をすると喜ばれると聞いた」。人材紹介の立ち上げ期によく出る話題です。
最初に整理しておきたいことがあります。自社が使う制度と、求人企業に提案できる制度は別物です。前者は創業・雇用・デジタル化の支援、後者は採用側の企業が使う雇用関係助成金。後者を押さえておくと、求人開拓の提案材料になります。
そしてもう一つ、この分野で最も大事なことを先に書きます。制度は年度で変わります。名称が変わることもあります（たとえば従来の「IT導入補助金」は2026年から「デジタル化・AI導入補助金2026」になっています）。この記事を含め、解説記事の金額をそのまま信じないでください。必ず公式ページで確認してください。
この記事では、4分類と代表的な制度の公式確認先、申請の流れ、落とし穴、求人企業への提案の仕方を整理します。600社以上の人材紹介会社・派遣会社の運用を見てきた立場から解説します。
⚠ 注意：この記事は一般的な整理です（2026年度時点）
本記事は2026年10月3日時点で公開されている公式ページに基づく一般的な整理です。制度の名称・要件・金額・公募期間は年度ごとに変わり、廃止されることもあります。金額は本記事に記載していません。該当するかどうか、いくら受けられるかは、必ず厚生労働省・中小企業庁・各自治体の公式ページと、所轄の労働局・ハローワーク、社会保険労務士にご確認ください。本記事は受給を保証するものではありません。
人材紹介で検討できる支援制度の4分類
| 分類 | 誰が使うか | 主な所管 | 中身 |
|---|---|---|---|
| ① 創業・開業系 | 自社 | 自治体・中小企業庁 | 創業時の経費を対象にした補助。自治体ごとに制度が異なる |
| ② 雇用・人材系 | 自社 | 厚生労働省 | 自社で人を採用・教育したときの助成 |
| ③ デジタル化・AI導入系 | 自社 | 中小企業庁・中小機構 | CRM・ATSなどのツール導入を対象にした補助 |
| ④ 紹介先企業向け | 求人企業 | 厚生労働省 | 採用する企業が使える助成。提案材料になる |
①〜③は自社のコスト、④は売上につながる話です。立ち上げ期は①③、人を採り始めたら②、求人開拓では④、という使い分けになります。
POINT
自社が使う制度（①②③）と、求人企業に提案できる制度（④）を分けて把握する。
① 創業・開業系
この分類は自治体ごとに制度が違うのが特徴です。全国一律の「人材紹介向け創業補助金」のようなものはありません。
- 市区町村・都道府県の創業支援（創業時の家賃・備品・広告費などを対象にするものがある）
- 小規模事業者を対象にした販路開拓の補助（商工会議所・商工会が窓口になることが多い）
- 創業融資とセットの支援（融資は補助金ではないが、創業期の資金としては同じ枠で検討する）
探し方は、「自治体名＋創業補助金」で検索するか、中小企業庁の「ミラサポplus」で自社の所在地と事業内容を入れて絞り込むのが早いです。商工会議所に直接聞くのも有効で、公募の時期も教えてもらえます。
参考：中小企業庁「ミラサポplus」 https://mirasapo-plus.go.jp/ （2026年10月3日確認）
⚠ 注意：許可費用そのものは補助の対象になりにくい
有料職業紹介事業の許可にかかる登録免許税・手数料は、一般に補助の対象外とされていることが多い費目です。対象経費は公募要領で必ず確認してください。許可費用の内訳は有料職業紹介の許可費用はいくらかに、開業全体の流れは人材紹介会社の立ち上げ方にまとめています。
② 雇用・人材系（自社の採用・教育）
自社でCA・RAを採用したり、教育したりしたときに検討する分類です。厚生労働省の雇用関係助成金が中心になります。
キャリアアップ助成金
有期雇用労働者等の正社員化や処遇改善を行った事業主を対象にした助成金です。2026年10月3日時点の公式ページ（令和8年度版・令和8年4月8日更新）では、次の6コースが掲載されています。
- 正社員化コース（有期雇用労働者等を正社員化）
- 障害者正社員化コース（障害のある有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換）
- 賃金規定等改定コース（基本給の賃金規定等を改定し3%以上増額）
- 賃金規定等共通化コース（有期雇用労働者等と正規雇用労働者との共通の賃金規定等を新たに規定・適用）
- 賞与・退職金制度導入コース（賞与または退職金制度を導入し支給または積立てを実施）
- 短時間労働者労働時間延長支援コース（新たに社会保険の適用となる際に労働時間の延長等により労働者の収入を増加させる）
出典：厚生労働省「キャリアアップ助成金」（令和8年度版・令和8年4月8日更新／2026年10月3日確認） https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
支給額は上記の案内ページには掲載されておらず、コースごとの支給要領・パンフレットに記載されています。コースの増減や金額の改定が毎年あるため、本記事では金額を書きません。検討する時点の支給要領をダウンロードして確認してください。
そのほかの雇用関係助成金
厚生労働省は「事業主の方のための雇用関係助成金」のポータルで、現在実施中の助成金をまとめています。採用・教育・雇用維持・働き方改革など目的別に並んでいるので、自社の施策が該当するかはここから入るのが確実です。
参考：厚生労働省「事業主の方のための雇用関係助成金」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html （2026年10月3日確認）。※同ページには、助成金に関する勧誘への注意喚起も掲載されています。
⚠ 注意：「助成金が使えます」という営業に注意
厚生労働省のポータルにも注意喚起が掲載されています。受給できるかのように持ちかけて高額な手数料を取る勧誘があります。雇用関係助成金の申請は、事業主本人か、社会保険労務士に依頼するのが原則です。
③ デジタル化系（CRM・ATSの導入）
求職者管理のCRMやATSを導入するときに検討する分類です。ここは2026年に名称が変わっているので注意してください。従来「IT導入補助金」と呼ばれていた制度は、公式サイト上「デジタル化・AI導入補助金2026」という名称になっています。
2026年10月3日時点の公式サイトでは、申請枠として次の5つが掲載されています。
- 通常枠
- インボイス枠（インボイス対応類型）
- インボイス枠（電子取引類型）
- セキュリティ対策推進枠
- 複数者連携デジタル化・AI導入枠
出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構「デジタル化・AI導入補助金2026」 https://it-shien.smrj.go.jp/ （2026年10月3日確認）。補助率・補助額は公式サイトの補助金シミュレーターで確認する案内になっているため、本記事には記載していません。
一番多い失敗は、先に契約・支払をしてしまうことです。補助金は一般に、交付決定の前に発注・契約・支払をした経費を対象外とします。「申し込んでから買う」ではなく「交付決定を待ってから買う」が原則です。対象かどうかは必ず公募要領で確認してください。
どのCRM・ATSを選ぶかは、補助の対象かどうかより先に、求人求職管理簿をそのまま出せるかなど運用面で決めるのが本筋です。タイプ別の比較は人材紹介CRM・ATS比較15選にまとめています。
④ 紹介先企業向け——提案材料としての使い方
ここが人材紹介会社にとって一番使える分類です。採用する企業の側が使える制度を知っていると、求人開拓の会話が変わります。
| 求人企業の状況 | 関係しうる制度の分類 | 話し方の例 |
|---|---|---|
| 有期で採用した人を正社員にしたい | キャリアアップ助成金（正社員化コース） | 「正社員化のタイミングで使える制度があるので、社労士さんに確認してみてください」 |
| 未経験者を試しに採りたい | 試行雇用に関する助成 | 「試用的に雇う形に対する支援制度があります」 |
| 就職が困難な方を採用する | 特定の求職者の雇用開発に関する助成 | 「対象になる方の採用には支援制度があります」 |
| 採用した人を育てたい | 人材開発に関する助成 | 「研修費用の一部を支援する制度があります」 |
※制度名と該当の可否は年度・企業の状況によって変わります。上表は会話のきっかけの整理であり、受給できることを示すものではありません。
⚠ 注意：「この助成金が使えます」と言い切らない
助成金の支給要件は細かく、雇用保険の適用状況、過去の離職状況、賃金の額、計画の提出時期などで該当しなくなります。人材紹介会社の立場では、「こういう制度があるので確認してみてください」という情報提供にとどめ、受給の可否は断定しないでください。また、雇用関係助成金の申請書類の作成・提出を事業主に代わって行うことは社会保険労務士の業務とされています。代行を引き受けないこと、顧問の社労士やハローワークにつなぐことが、結果的に信頼につながります。
提案で効くのは金額ではなく「タイミング」の話です。多くの雇用関係助成金は採用や転換の前に計画を出す必要があるものがあります。「採ってから調べる」では間に合わないことを伝えるだけで、十分に価値のある情報提供になります。
申請の流れと落とし穴
制度によって細部は違いますが、流れはおおむね共通です。
| 段階 | やること | つまずきやすい点 |
|---|---|---|
| ① 対象かどうか確認 | 公式ページ・公募要領で要件を読む | 他社の解説記事の古い金額・要件を見てしまう |
| ② 事前の計画・届出 | 制度によっては実施前に計画書の提出が必要 | 先に採用・発注してしまい対象外になる |
| ③ 実施 | 計画どおりに採用・転換・導入を行う | 計画と実際がずれると不支給になることがある |
| ④ 支給申請 | 期間内に申請書と添付書類を提出 | 申請期間が短い制度がある。賃金台帳・出勤簿の不備で止まる |
| ⑤ 審査・支給 | 審査を経て支給決定 | 支給まで数か月かかる。資金繰りに織り込む |
特に②と④です。「事前」と「期限」の2つで落ちる人がほとんどです。検討を始めた時点で、計画書の提出期限と支給申請の期間を2つカレンダーに入れてください。
⚠ 注意：不正受給は重い
実態と異なる書類での受給は不正受給として扱われ、返還に加えて事業主名の公表などの措置が取られることがあります。「とりあえず出しておく」で進めないでください。
助成金は入金まで時間がかかるため、入ってくる前提で資金繰りを組まないことも大事です。立ち上げ期の資金繰りは人材紹介会社の利益率と運転資金に、収益構造は人材紹介は儲かるのかにまとめています。
よくある質問
Q. 人材紹介会社専用の助成金はありますか
A. 業種を人材紹介に限定した助成金は、当方が確認できた範囲では見当たりません。使えるのは、創業・雇用・デジタル化といった業種を問わない制度です。自社が要件に当てはまるかで判断してください。
Q. 有料職業紹介の許可費用に補助は出ますか
A. 登録免許税や許可手数料は、一般に補助の対象外とされていることが多い費目です。自治体の創業支援は対象経費が制度ごとに異なるため、公募要領の「対象経費」の欄で確認してください。
Q. CRMの導入に補助は使えますか
A. デジタル化・AI導入補助金2026（旧 IT導入補助金）は、あらかじめ登録されたITツールが対象です。導入したいCRM・ATSが登録されているかを、公式サイトのITツール検索で確認してください。登録されていても、交付決定前に契約・支払をすると対象外になり得ます。
Q. 求人企業に助成金の申請を手伝ってもいいですか
A. 雇用関係助成金の申請書類の作成・提出を事業主に代わって行うことは、社会保険労務士の業務とされています。人材紹介会社としては情報提供にとどめ、顧問の社労士やハローワークにつなぐ形にしてください。
Q. 金額はどこで確認すればいいですか
A. 雇用関係助成金はコースごとの支給要領・パンフレット、補助金は公募要領です。どちらも年度ごとに差し替わります。本記事に金額を書いていないのは、確認した時点と読んでいる時点がずれると誤りになるためです。
未経験者層の求職者集客に悩んだら
助成金は入口のコストを下げる手段であって、売上を作るものではありません。許可が下りたあとに決定を積み上げるには、面談できる求職者をどう確保するかが先に来ます。
導入事例（動画）
月3万円で年間10名以上の決定に至った事例：大手人材会社出身の経営者が、求職者リストの活用方法を語っています。
顧問・箕輪厚介氏とのコラボ：求職者送客ナビのサービス内容と活用法を紹介しています。
サービスの仕組みを37分で解説：月額3万円で求職者と面談し放題の仕組みと、使いこなし方をまとめています。
まとめ
まずは自社の所在地の自治体サイトと厚生労働省の雇用関係助成金ポータルを開き、該当しそうな制度の公募期間だけ先に控えてください。許可が下りたあとの面談数に不安があるなら、無料相談で入口の選択肢を整理するのが近道です。
書いた人：求職者送客ナビ運営事務局
監修：林田将希（PISTEC株式会社 代表取締役／人材サービス運営歴8年）
600社以上の人材紹介会社・派遣会社の立ち上げ・集客支援に携わるPISTEC株式会社が運営。未経験者層の採用・転職支援なら、求職者送客ナビ。
参考：厚生労働省「事業主の方のための雇用関係助成金」、同「キャリアアップ助成金」（令和8年度版・令和8年4月8日更新）、独立行政法人中小企業基盤整備機構「デジタル化・AI導入補助金2026」、中小企業庁「ミラサポplus」。いずれも2026年10月3日確認。※制度の名称・要件・金額・公募期間は年度ごとに変わり、廃止されることもあります。本記事に金額は記載していません。該当の可否と最新の内容は公式ページ、所轄の労働局・ハローワーク、社会保険労務士にご確認ください。本記事は受給を保証するものではありません。※本記事の相場は一般的な傾向であり、個別の契約条件を保証するものではありません。
