「派遣をやっているが、紹介も始めたい」「紹介で付き合いのある企業に、派遣でも提案したい」。両方の許可を持つ会社は珍しくありません。ただ、同時に取ろうとすると、たいてい同じところで止まります。
結論から言うと、兼業の壁は資産要件です。労働者派遣は基準資産2,000万円・自己名義の現金預金1,500万円（いずれも1事業所あたり）、有料職業紹介は基準資産500万円・現金預貯金150万円。紹介側のハードルは派遣に比べて低いので、実質的には「派遣の要件を満たせるか」の一点になります。
そのうえで先に確認しておくことが2つあります。小規模派遣元事業主への配慮措置が使えるかと、責任者を誰が務めるかです。どちらも許可の可否に直結します。
この記事では、要件の違い、財産的基礎の計算、責任者の扱い、申請の順番、兼業で何ができるようになるかを整理します。600社以上の人材紹介会社・派遣会社の運用を見てきた立場から解説します。
⚠ 注意：この記事は一般的な整理です
許可基準は改正されます。本記事は2026年10月3日時点で公開されている厚生労働省の資料に基づく一般的な整理であり、個別の申請が通ることを保証するものではありません。適用の可否・最新の要件は、必ず所轄の都道府県労働局にご確認ください。
人材紹介と派遣の許可要件の違い
| 要件 | 有料職業紹介 | 労働者派遣 |
|---|---|---|
| 基準資産額（1事業所） | 500万円以上 | 2,000万円以上 |
| 自己名義の現金・預貯金 | 150万円以上（事業所が増えるごとに+60万円） | 1,500万円以上（×事業所数） |
| 負債との関係 | 規定なし | 基準資産額が負債総額の1/7以上 |
| 責任者 | 職業紹介責任者（講習受講・事業所ごとに専属） | 派遣元責任者（講習受講・事業所ごとに選任） |
| 事業所 | 位置・構造・設備・面積からみて適切であること | おおむね20㎡以上 |
| その他 | 個人情報適正管理規程、業務の運営に関する規程 | キャリア形成支援制度、教育訓練計画 |
出典：厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」第3 有料職業紹介事業許可基準（2026年10月3日確認）、労働者派遣事業の許可基準。要件は改正されるため、最新は所轄労働局でご確認ください。
違いが大きいのは財産的基礎だけです。責任者・事業所・規程類は、どちらも「同じ種類の準備を2セット作る」だけで、難易度に差はありません。それぞれの許可の詳細は有料職業紹介事業の許可とは、労働者派遣事業の許可要件にまとめています。
POINT
兼業の壁は資産要件だけ。派遣2,000万円／1,500万円を満たせるかが実質的な判断点。
財産的基礎——両方を同時に満たせるか
紹介側の計算
業務運営要領の有料職業紹介事業許可基準は、財産的基礎を次のように定めています。
出典：厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」第3 有料職業紹介事業許可基準 1（2026年10月3日確認）。
現金・預貯金のほうは「150万円×事業所数」ではありません。2事業所目以降は60万円ずつの加算です。許可費用の内訳は有料職業紹介の許可費用はいくらかにまとめています。
| 事業所数 | 紹介：基準資産額 | 紹介：自己名義の現金・預貯金 |
|---|---|---|
| 1ヶ所 | 500万円以上 | 150万円以上 |
| 2ヶ所 | 1,000万円以上 | 210万円以上 |
| 3ヶ所 | 1,500万円以上 | 270万円以上 |
派遣側の計算
派遣は3つの条件を同時に満たす必要があります。
- 基準資産額（資産 − 負債。繰延資産・営業権を除く）が 2,000万円 × 事業所数 以上
- 基準資産額が負債総額の1/7以上
- 自己名義の現金・預金が 1,500万円 × 事業所数 以上
⚠ 注意：借入では基準資産は増えない
金融機関から2,000万円を借りて口座に入れても、同額が負債に計上されるため基準資産額は増えません。さらに派遣には「負債総額の1/7以上」という条件があるため、借入を増やすほど要件が遠のきます。資本として入れる自己資金が必要になる点は紹介と同じです。
小規模派遣元事業主への配慮措置
派遣労働者の数が一定以下であるなどの条件を満たす小規模な事業主については、資産要件の暫定的な配慮措置が設けられています。
適用の可否は個別に判断されるため、本記事では緩和後の具体的な金額を示しません。該当しそうな場合は、申請前に所轄の労働局へ相談してください。配慮措置は期限や条件が見直されることがあり、古い解説記事の数字をそのまま使うのは危険です。
兼業する場合の合計
両方を1事業所で行う場合、要件は単純に合算されるのか、という質問をよく受けます。財産的基礎はそれぞれの許可基準で審査されるため、両方の基準を満たす必要があります。実務上は、派遣の要件（基準資産2,000万円・現預金1,500万円）を満たしていれば紹介の要件（500万円・150万円）も満たす形になりますが、合算で判断されるのか個別に見るのかを含め、必ず労働局に確認してください。決算書をどう作るかの問題でもあるため、税理士とも相談する論点です。
責任者の要件と兼任
兼業では、職業紹介責任者と派遣元責任者の両方が必要になります。それぞれ別の講習を受講する必要がある点に注意してください。
職業紹介責任者の選任ルール
業務運営要領は、職業紹介責任者について「事業所ごとに当該事業所に専属の職業紹介責任者として自己の雇用する労働者の中から選任する。ただし、有料職業紹介事業者（法人である場合は、その役員）を職業紹介責任者とすることは差し支えない」としています。
| 事業所の職業紹介業務従事者数 | 選任する職業紹介責任者 |
|---|---|
| 50人以下 | 1人以上 |
| 50人を超え100人以下 | 2人以上 |
| 100人を超える | 従事者数が50人を超える50人ごとに、1人を2人に加えた数以上 |
出典：厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」第3 有料職業紹介事業許可基準 3(2)ホ(ﾛ)、職業安定法施行規則第24条の6（2026年10月3日確認）。
小規模な会社では「代表者が職業紹介責任者を兼ねる」形が認められています。役員でよい、と明記されているためです。責任者が担う職務の中身は職業紹介責任者の実務にまとめました。
職業紹介責任者と派遣元責任者を同じ人が兼ねられるか
⚠ 注意：ここは断定できない論点です
職業紹介責任者と派遣元責任者を同一人物が兼任できるかどうかを明示した公開資料は、当方が確認できた範囲では見当たりませんでした。業務運営要領は職業紹介責任者について「事業所ごとに当該事業所に専属」と定めていますが、これは他の事業所の職業紹介責任者との兼務を制限する文脈の記述です。兼任の可否は必ず所轄の労働局にご確認ください。
実務の進め方としては、許可申請の相談に行く段階で「紹介と派遣の責任者を同一人物にしたい」と伝えて確認するのが確実です。認められない場合は2人を立てる必要があるので、人員計画が変わります。
なお、職業紹介責任者が他の事業所の責任者を兼任できるのは、要領上かなり限定されています。事業所を新設する場合に限り、新設した事業年度の翌事業年度末までの間、実務経験が通算10年以上の責任者であること、1人あたりの従事者数が50人以下であること、などの条件が付きます。
兼業で何ができるようになるか
| できること | 中身 |
|---|---|
| 同じ求人企業に両方を提案できる | 「今すぐ1名は派遣、来期の正社員は紹介で」という提案ができる。1社あたりの取引額が増えやすい |
| 紹介予定派遣を扱える | 派遣として就業したうえで、双方合意のもと直接雇用に移行する形。企業・求職者の双方がミスマッチを確認してから決められる |
| 求職者の受け皿が増える | 正社員で決まらなかった人に派遣を提案できる。面談した人を取りこぼしにくい |
| 売上の波を平準化できる | 紹介は決定時の一括、派遣は稼働中の継続収入。資金繰りの山谷が緩やかになる |
| 採用企業のニーズに合わせられる | 欠員補充は派遣、増員は紹介、といった使い分けを提案できる |
収益構造の違いは、人材派遣の仕組みと人材紹介のビジネスモデルを並べて見ると分かりやすくなります。派遣の利益率の考え方は派遣会社のマージン率の平均と一覧にまとめています。
⚠ 注意：兼業で増える実務もある
許可が2つになると、事業報告も2系統になります。派遣はマージン率などの情報公開の義務があり、紹介は求人求職管理簿と職業紹介事業報告が必要です。許可の有効期間と更新のタイミングもそれぞれ別に管理することになります。「取ったあとの運用が2倍になる」前提で判断してください。
申請の順番
どちらを先に取るかは、資金の状態と、いま売上が立つほうで決めます。
| 順番 | 向いている場面 | 注意点 |
|---|---|---|
| 紹介 → 派遣 | 手元資金が2,000万円に届いていない。まず紹介で実績と資金を作る | 派遣の要件を満たすまで時間がかかる。決算のタイミングで判断 |
| 派遣 → 紹介 | すでに資産要件を満たしている。派遣の取引先がある | 派遣の要件を満たしていれば紹介の財産要件はクリアしやすい |
| 同時申請 | 資金があり、最初から両方で提案したい | 準備する書類が2セット。相談から許可までの期間に余裕を見る |
資金が足りない段階で派遣を狙うより、紹介で先に始めるほうが現実的です。紹介は基準資産500万円から始められます。立ち上げの手順は人材紹介会社の立ち上げ方を参照してください。
林田
モデルケース（例）
判断のイメージをつかむための例です。実際の可否は決算書と労働局の審査で決まります。
| A社（紹介から） | B社（派遣から） | C社（同時） | |
|---|---|---|---|
| いまの状態 | 基準資産700万円・現預金400万円 | 派遣許可あり。基準資産2,500万円 | 資本金3,000万円で新設 |
| 紹介の要件（500万／150万） | 満たす | 満たす | 満たす |
| 派遣の要件（2,000万／1,500万） | 満たさない | 満たす | 満たす見込み |
| 取る順番 | 紹介を先に取得。2〜3期かけて資産を積む | 紹介を追加申請 | 同時に相談 |
| 先に確認すること | 次期決算の着地見込み | 責任者を兼任できるか | 事業所の面積（派遣はおおむね20㎡以上） |
※いずれも判断の流れを示す計算例です。許可の可否を示すものではありません。
よくある質問
Q. 紹介と派遣で事業所は分ける必要がありますか
A. 同一の事業所で両方の許可を取ること自体はできます。ただし事業所の要件はそれぞれの許可基準で審査され、派遣はおおむね20㎡以上とされています。レイアウトや個人情報の管理方法を含め、申請前に労働局へご相談ください。
Q. 資産要件は合算されますか
A. 財産的基礎はそれぞれの許可基準で審査されます。派遣の要件を満たしていれば紹介の金額基準は下回りませんが、合算で見るのか個別に見るのかを含め、必ず所轄の労働局にご確認ください。
Q. 責任者講習は両方受ける必要がありますか
A. 職業紹介責任者講習と派遣元責任者講習は別のものです。それぞれの許可で求められる講習を受講することになります。職業紹介責任者は、過去5年以内に厚生労働大臣が定める講習を修了していることが要件です（施行規則第24条の6）。
Q. 紹介予定派遣をやるには両方の許可が要りますか
A. 紹介予定派遣は、派遣就業の後に職業紹介を行うことを予定した形態です。職業紹介を行う部分があるため、労働者派遣事業の許可に加えて職業紹介事業の許可等が必要になります。具体的な取扱いは労働局にご確認ください。
Q. 小規模派遣元事業主の配慮措置はいくらまで緩和されますか
A. 本記事では金額を示していません。条件・金額・適用期限は見直されることがあり、適用の可否も個別に判断されるためです。該当しそうな場合は申請前に所轄の労働局へご相談ください。
未経験者層の求職者集客に悩んだら
許可が2つになっても、登録してくれる人がいなければどちらも回りません。派遣のスタッフ登録と紹介の面談は、同じ母集団から作れます。
導入事例（動画）
月3万円で年間10名以上の決定に至った事例：大手人材会社出身の経営者が、求職者リストの活用方法を語っています。
顧問・箕輪厚介氏とのコラボ：求職者送客ナビのサービス内容と活用法を紹介しています。
サービスの仕組みを37分で解説：月額3万円で求職者と面談し放題の仕組みと、使いこなし方をまとめています。
まとめ
まずは直近の決算書で基準資産額（資産−負債）と自己名義の現金・預金を出し、派遣の要件に届いているかを確認してください。登録してくれる人の確保に不安があるなら、無料相談で母集団の作り方を整理するのが近道です。
書いた人：求職者送客ナビ運営事務局
監修：林田将希（PISTEC株式会社 代表取締役／人材サービス運営歴8年）
600社以上の人材紹介会社・派遣会社の立ち上げ・集客支援に携わるPISTEC株式会社が運営。未経験者層の採用・転職支援なら、求職者送客ナビ。
参考：厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」第3 有料職業紹介事業許可基準（2026年10月3日確認）、職業安定法（第30条・第31条・第32条の14）、職業安定法施行規則（第24条の6）、労働者派遣法。※許可基準は改正されます。本記事は一般的な整理であり、許可の取得を保証するものではありません。最新の要件と適用の可否は所轄の都道府県労働局にご確認ください。※本記事の相場は一般的な傾向であり、個別の契約条件を保証するものではありません。
