「求人が足りず、面談した求職者に出せる案件がない」。立ち上げ期でも拡大期でも起きる詰まりです。自社で開拓する以外に、他社が持っている求人に自社の求職者を推薦する求人シェア（相乗り）という選択肢があります。
結論から言うと、求人シェアは①契約②求人票の扱い③手数料配分④選考の責任、の4点を組む前に書面で決めるのが要点です。配分だけ決めて走り出すと、必ず選考の責任のところで揉めます。「誰が求人企業に連絡するのか」「辞退が出たとき誰が謝るのか」が決まっていないからです。
もう一つ押さえておきたいのが、制度上の位置づけです。求人シェアは厚生労働省の業務運営要領では「職業紹介事業者間の業務提携」（第9の7）として整理されていて、提携先は許可を受けた事業者に限られること、求人者と求職者それぞれの事前同意が要ることが明記されています。
この記事では、4つの取り決めの具体、シェアの3つの形、配分方式の違い、起きやすいトラブルまでを整理します。600社以上の人材紹介会社・派遣会社の運用を見てきた立場から解説します。
⚠ 注意：この記事は一般的な整理です
条文・要領の内容を整理したものであり、個別の提携が適法かどうかを判断するものではありません。要領は改正されます（本記事は令和8年10月1日適用版を2026年10月3日に確認）。実際の契約・運用は所轄の労働局にご確認ください。
求人シェアは制度上「業務提携」として整理されている
業務運営要領 第9の7(1)は、業務提携を「自ら受理した求人又は求職を、あらかじめ特定された他の一又は複数の職業紹介事業者等に提供し、当該他の職業紹介事業者等が当該求人又は求職についてあっせんを行うこと」と定義しています。他社の求人に自社の求職者を推薦する求人シェアは、まさにこの形です。
そして同(2)で、業務提携を実施できるのは「適法に職業紹介事業を行う職業紹介事業者」に限られると定められています。組む相手の許可番号は、最初に確認する項目です。
出典：厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」第9の7（令和8年10月1日適用版・2026年10月3日確認）。
なお、同じ会社の支店どうしで求人を回すのは業務提携ではなく「通常の事業活動」として扱われます（同(1)イ）。社内の分業の話は両面型と片面型（分業型）の選び方、商流全体の整理は人材紹介の商流と再委託にまとめました。
求人は増えているが、重複計上に注意
厚生労働省の令和6年度 職業紹介事業報告（速報・2026年3月31日公表）では、有料職業紹介の常用求人数は16,810,164人（前年度比+41.8%）、新規求職申込件数は55,250,115件（同+43.1%）でした。
ただし、この集計には注意書きがあります。「求人者及び求職者は複数の職業紹介事業者を利用する場合があるため、新規求職申込件数及び求人数は重複計上がある」——つまり延べ件数です。実在する求人の数ではありません。
出典：厚生労働省「令和6年度 職業紹介事業報告書の集計結果（速報）」概要。
同じ求人が複数のエージェントに出ているのが普通、というのがこの数字の意味です。求人シェアは、その状態を前提に「自社の求職者をどこに当てるか」を増やす手段だと捉えるのが実務的です。
組む前に決める4つの取り決め
① 契約：誰が紹介事業者で、誰が請求するか
最初に固めるのは、求人企業に請求するのが誰かです。要領 第9の7(8)は、手数料を徴収するのはあっせん行為を行う職業紹介事業者であり、その額は当該事業者の手数料の定めの範囲内になるとしています。そのうえで、徴収した手数料を事業者間で事後的に配分することは差し支えないと明記されています。
つまり、求人を持っている側が請求するか、求職者を推薦した側が請求するかは、「どちらがあっせんを行うか」で決まります。そこを曖昧にしたまま配分率だけ決めると、請求書を出す段になって止まります。契約書に入れる項目は求人企業との契約書の作り方も参考にしてください。
② 求人票：社名を出すか、更新は誰がするか
求人票で揉めるのは、社名の扱いと更新の責任の2点です。
| 論点 | 決め方の例 | 根拠・注意 |
|---|---|---|
| 社名の開示 | 求職者に推薦の意思を確認した段階で開示／書類選考に進む段階で開示、など段階を決める | 開示範囲は求人企業の同意の範囲内で |
| 掲載の可否 | 自社サイト・媒体への掲載を認めるか。認める場合は表現の修正可否も | 虚偽・誤解を生じさせる表示の禁止（法第5条の4第1項） |
| 更新・募集終了の連絡 | 募集終了・条件変更を何営業日以内に通知するかを決める | 情報を正確かつ最新に保つ措置（法第5条の4第3項） |
| 労働条件等の明示 | 原則として求職の申込みを直接受理した事業者が行う | 要領 第9の7(3)・法第5条の3 |
ここで効いてくるのが義務の所在です。要領 第9の7(4)は、求人等に関する情報の的確な表示の義務は、業務提携の過程で情報を取り扱う「全ての職業紹介事業者等」に課されるとしています。上から回ってきた求人票をそのまま出していても、募集が終わっていれば自社の問題になります。
さらに同(4)は、情報が正確でない・最新でないことを提携先が確認した場合は、速やかに直接受理した事業者に通知し、その事業者が適切な措置を講じない場合は当該情報の提供を中止することとしています。明示ルールの中身は求人票の労働条件明示ルールにまとめました。
③ 配分：方式と支払時期
配分の決め方は大きく3方式です。どれが有利かではなく、自社の役割がどちらに寄っているかで選びます。
| 方式 | 内容 | 向いている場面 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 按分（◯:◯） | 手数料を割合で分ける。50:50、60:40 など | 役割が対等。1対1の提携 | 年収が高い案件で金額差が大きくなる |
| 固定額 | 1決定あたり◯万円と決める | 片側の負担が軽い／単価のばらつきが大きい | 高単価の案件で不公平感が出やすい |
| 事前設定 | 求人ごとに配分率があらかじめ提示されている | 求人データベース経由 | 求人を選ぶ時点で利益率が決まる |
決めておくのは率だけではありません。支払時期（求人企業から入金された後◯日以内、など）と、返戻が発生したときの戻し方です。入金前に配分してしまうと、返戻時に自社の持ち出しになります。返戻の設計は人材紹介の返戻金の相場と返金規定の作り方を参照してください。
POINT
配分は「率・支払時期・返戻時の精算」の3点セット。率だけ決めた提携は返戻で揉める。
④ 選考の責任：推薦・日程・辞退時
実務でいちばん揉めるのがここです。求人企業と話すのは誰かを1行決めておくだけで、ほとんどの事故が防げます。
| 場面 | 決めておくこと |
|---|---|
| 推薦 | 推薦書は誰が書くか。求人企業に提出するのは誰か |
| 日程調整 | 面接の日程を押さえるのは求人側担当か求職者側担当か |
| 選考結果の連絡 | 求人企業 → 誰 → 求職者、の経路と期限 |
| 条件交渉 | 年収・入社日の交渉窓口はどちらか |
| 辞退・内定辞退 | 求人企業への連絡は誰がするか。再推薦の扱い |
| 入社後フォロー | 定着支援を誰が行うか。返戻期間中の連絡 |
要領 第9の7(7)は、適格紹介（求職者の能力に適合する職業を紹介し、求人者の雇用条件に適合する求職者を紹介するよう努める義務）は、業務提携による職業紹介に関わる全ての事業者に課されるとしています。「求人を出しただけ」「推薦しただけ」という立場は、制度上は想定されていません。
林田
同意の取り方——ここを飛ばすと提携が成立しない
要領 第9の7(5)ロは、求人を他社に提供する場合、あらかじめ求人者に提供先に関する次の事項を明示し、求人者が同意する場合に限って行うとしています。同意しない求人は提携の対象にしてはならない、とも書かれています。
| 明示する事項 | 中身 | 根拠 |
|---|---|---|
| (ｲ) 提供先の基本情報 | 事業所の名称及び所在地、許可番号等 | 要領 第9の7(5)ロ(ｲ) |
| (ﾛ) 明示事項 | 取扱職種の範囲等／手数料に関する事項／苦情の処理／個人情報の取扱い／返戻金制度／違約金等（令和7年4月1日からの追加） | 法第32条の13・則第24条の5 |
| (ﾊ) 実績情報 | 就職者数、うち無期雇用の数、無期雇用のうち6か月以内離職者の数、同不明者の数、取扱職種ごとの常用就職1件あたりの平均手数料率（令和7年4月1日からの追加） | 法第32条の16・則第24条の8第3項 |
| (ﾆ) 必要に応じて | 職業紹介事業の実施地域、就職件数の多い職種、年齢、賃金及び雇用形態等 | 要領 第9の7(5)ロ(ﾆ) |
求職者側も同様です（同(5)ハ）。求職情報を提携先に提供する場合は、同じ内容を求職者に明示し、同意を得た場合に限って行うことになります。
同意の取り方には実務的な緩和もあります。提携先ごとに同意・不同意を示せる方法であれば、一度に複数の提携先について意思確認ができます。ただし当面、一度に意思確認する提携先は10以内とされています。
出典：厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」第9の7(5)（令和8年10月1日適用版・2026年10月3日確認）。
⚠ 注意：同意した求人・求職と、それ以外を分けて管理する
要領 第9の7(5)ニは、提携先への提供に同意する求人・求職とそれ以外を分類して管理することを求めています。CRM上でフラグを分けておかないと、同意していない求職者の情報を流してしまいます。規程と運用は個人情報適正管理規程の作り方を参照してください。
もう一つ見落とされやすいのが(6)です。求職者が提携先への提供に同意した場合、提携先がその求職を受理しないことは原則として認められません（法第5条の6・第5条の7第1項の適用。業務の範囲の限定を受けている場合などは例外）。「同意だけ取って、実際には扱わない」運用は想定されていない、ということです。
また(9)では、求人求職管理簿の備付け（法第32条の15）と事業報告・情報提供（法第32条の16）は、提携する事業者の間で取り決めた1者が履行するとされています。これも契約に書く項目です。
シェアの3つの形
| 形 | 相手の探し方 | 手数料 | 向いている場面 |
|---|---|---|---|
| 1対1の提携 | 知り合いのエージェント・同業の経営者 | 提携契約で個別に決める（按分・固定） | 特定の職種・エリアで深く組みたい |
| 求人データベース経由 | プラットフォーム上で求人を探す | 求人ごとに配分率が事前設定されていることが多い | 求人の数を早く増やしたい |
| アライアンス（複数社） | 協会・コミュニティ単位 | 共通ルールを作ることが多い | 横のつながりから案件を広げたい |
どの形でも、確認する項目は同じです。許可・同意・明示・個人情報・配分・選考の責任。違うのは「相手を探す手間」と「ルールが用意されているか」だけです。
1対1は条件を自由に決められる代わりに、同意文面も配分も自社で設計する必要があります。データベース経由は設計済みのルールに乗れますが、配分率は求人ごとに決まっているので、求人を選ぶ時点で利益率が決まります。
起きやすいトラブル（例）
| 起きること（例） | 原因 | 先に潰す方法 |
|---|---|---|
| 求人企業から「知らない会社から連絡が来た」と言われる | 求人者の事前同意を取っていない、提携先の名称・許可番号を示していない | 同意書に(5)ロの明示事項を全部入れる |
| 募集が終わっている求人に応募させた | 提携先からの終了連絡が来ていない／自社でも確認していない | 終了・条件変更の通知期限を契約に書く。的確な表示は全事業者の義務 |
| 同じ求職者が2社から同じ求人に推薦された | 推薦の重複チェックの取り決めがない | 推薦前に相手へ打診する手順を決める |
| 内定辞退の連絡が遅れ、求人企業の信頼を失った | 求人企業への連絡窓口を決めていない | 窓口と連絡期限を1行で決めておく |
| 入金前に配分してしまい、返戻で持ち出しになった | 支払時期と返戻時の精算を決めていない | 入金後◯日以内の支払いにする／返戻条項を連動させる |
| 提携先が許可を更新しておらず、提携が続いていた | 許可の有効期間を確認していない | 年1回、許可証の写しを交換する |
※いずれも一般的に起こり得る形の例であり、特定の事業者の事例ではありません。
別の選択肢：求人データベースを使う
相手を1社ずつ探すのが難しい場合は、求人データベース型のサービスを使う方法があります。提携のルール（同意の取り方・配分率・推薦のフロー）があらかじめ用意されているぶん、立ち上げが速くなります。
当社が運営する求職者送客ナビも、求人データベースと求人シェアの機能を持つサービスです。公開している条件は、月額3万円〜の定額、求人データベースは1,000件超、累計導入600社以上、求職者データベースと面談し放題の機能を同一のIDで利用できること、です。
他社サービスを含めたタイプ別の料金・配分方式・求人件数の比較は、求人データベース・求人シェア比較18選に確認日つきでまとめています。自社開拓と並べて考えるなら人材紹介の求人開拓方法もあわせてどうぞ。
組む前チェックリスト
- 相手の許可番号と有効期間を確認した
- あっせんを行うのはどちらか＝求人企業への請求元を決めた
- 求人者・求職者の同意文面に提携先の名称・許可番号・明示事項を入れた
- 同意した求人・求職と、それ以外をCRM上で分けて管理できる
- 配分の率・支払時期・返戻時の精算を書面にした
- 求人票の社名の扱いと更新連絡の期限を決めた
- 求人企業への連絡窓口（推薦・日程・結果・辞退）を決めた
- 求人求職管理簿・事業報告をどちらが履行するかを決めた
- 個人情報の再提供の禁止と削除を契約に書いた
9項目すべてを埋めてから1件目を回すと、あとで「聞いていない」が起きにくくなります。
よくある質問
Q. 許可を持っていない会社と求人をシェアできますか
A. 業務提携を実施できるのは適法に職業紹介事業を行う職業紹介事業者に限られるとされています（要領 第9の7(2)）。なお、自ら求人・求職を受理せず申込みを勧誘するだけ、職業紹介事業者に全数送付するだけ、求人申込みの意向を持つ求人者がある旨を情報提供するだけ、といった行為は職業紹介に該当しないと整理されています（要領 第1の1(2)イ）。どちらに当たるかは実態で判断されるため、所轄の労働局にご確認ください。
Q. 配分の相場はありますか
A. 公的に示された配分率の相場はありません。按分なら50:50が出発点になることが多いものの、求人の希少性、推薦から決定までの工数、入社後フォローの分担で変わります。自社の工数を粗利率と原価構造の考え方で出してから交渉するのが実務的です。
Q. 求職者に「他社の求人です」と伝える必要はありますか
A. 要領は、求職情報を提携先に提供する場合に、提携の内容（提供先の名称・許可番号・明示事項等）を求職者に明示して同意を得ることを求めています（第9の7(5)ハ）。求人の出どころを伏せたまま提携を回す運用は想定されていません。
Q. 一度に何社と組めますか
A. 提携先の数そのものの上限は示されていませんが、一度に同意の意思確認をする提携先は当面10以内とされています（第9の7(5)ロ・ハ）。
未経験者層の求職者集客に悩んだら
求人シェアで推薦できる案件が増えても、面談する求職者がいなければ決定にはつながりません。求人側と求職者側のどちらが詰まっているかで、次の打ち手は変わります。
導入事例（動画）
月3万円で年間10名以上の決定に至った事例：大手人材会社出身の経営者が、求職者リストの活用方法を語っています。
顧問・箕輪厚介氏とのコラボ：求職者送客ナビのサービス内容と活用法を紹介しています。
サービスの仕組みを37分で解説：月額3万円で求職者と面談し放題の仕組みと、使いこなし方をまとめています。
まとめ
まずは提携候補の許可番号と有効期間を確認し、自社の同意文面に提携先の名称・許可番号が入っているかを見直してください。推薦できる求人より面談数のほうが足りていないなら、無料相談で集客側を整理するのが近道です。
書いた人：求職者送客ナビ運営事務局
監修：林田将希（PISTEC株式会社 代表取締役／人材サービス運営歴8年）
600社以上の人材紹介会社・派遣会社の立ち上げ・集客支援に携わるPISTEC株式会社が運営。未経験者層の採用・転職支援なら、求職者送客ナビ。
参考：厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」第1・第9（令和8年10月1日適用・2026年10月3日確認）、職業安定法（第5条の3・第5条の4・第5条の5・第5条の6・第5条の7・第5条の8・第30条・第32条の13・第32条の15・第32条の16・第51条）、職業安定法施行規則（第24条の5・第24条の8）、厚生労働省「令和6年度 職業紹介事業報告書の集計結果（速報）」（2026年3月31日公表）。※求人数・新規求職申込件数は重複計上のある延べ件数です。※本記事は条文・要領の内容を整理した一般的な説明であり、個別の提携の適法性を判断するものではありません。実際の運用は所轄の労働局にご確認ください。※本記事の相場は一般的な傾向であり、個別の契約条件を保証するものではありません。
