面談単価(着座課金)とは|単価を左右する5要素と「面談」の定義

「面談単価15,000円」と「面談単価15,000円」。同じ金額でも、実際に払う額が2倍違うことがあります。

結論から言うと、面談単価は「どの時点を1件と数えるか」で実質2倍以上変わります。連絡がついた/着座/面談実施の3段階のうち、どこで課金されるかを先に確認してください。

そのうえで単価を左右するのは、①職種・年齢層 ②地域 ③面談の定義 ④独占か複数社か ⑤件数の約束、の5つです。相場表を探すより、この5つを自社の条件に当てはめて見積りを取るほうが早く答えが出ます。

この記事では、定義の3段階、5要素、契約書で確認する文言、定額型との比較までを整理します。600社以上の人材紹介会社・派遣会社の運用を見てきた立場から解説します。

⚠ 注意:相場は書きません

面談単価には公的な統計がありません。「業界の相場は◯円」という数字は出典と条件が揃っておらず、自社の判断基準には使えません。本記事の計算例はすべて仮定であり、実績値でも平均値でもありません。各社の料金は公式ページと見積りでご確認ください。

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目次

面談単価(着座課金)とは

面談単価とは、送客サービスで面談1件ごとに発生する費用のことです。着座課金・面談課金とも呼ばれます。月額固定費がかからず、面談した数だけ払う形なので、面談数が読めない時期でも使いやすい課金モデルです。

面談単価型(着座課金) 定額型
費用の発生 面談が成立したとき 毎月
面談が0件の月 0円 月額はかかる
面談が増えた月 件数に比例して増える 増えない
予算の読み 件数×単価で読める 上限が固定
向く時期 立ち上げ期・面談枠が不安定な時期 面談枠を毎月埋められる時期

どちらが得かは面談数で決まります。月額3万円の定額型で10件面談できれば1件3,000円、3件で止まれば1件10,000円です。面談枠を埋められるかどうかが分かれ目になります。課金モデル全体の整理は送客とは|人材紹介の「求職者送客」の意味・仕組み・料金の決まり方を参照してください。

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「面談」の定義は3段階ある

面談単価は「面談の定義」で倍変わる。連絡がついた・着座・面談実施の3段階と、単価を左右する5要素(職種年齢層・地域・面談の定義・独占か複数社か・件数の約束)

段階 課金される時点 紹介会社から見た状態
① 連絡がついた 電話・LINEで本人と話せた時点 面談の約束はまだ。ここから離脱が出る
② 着座 面談の場(来社・オンライン)に現れた時点 会えている。もっとも一般的な課金点
③ 面談実施 所定の時間の面談が終わった時点 途中離脱は課金されない

同じ15,000円でも実質は倍違う(仮定の例)

計算例(すべて仮定)

A社:着座で課金・単価15,000円
着座20件 × 15,000円 = 30万円 → 1着座あたり15,000円

B社:連絡がついた時点で課金・単価15,000円・連絡→着座率50%
連絡40件 × 15,000円 = 60万円、うち着座20件 → 1着座あたり30,000円

※率・単価はすべて仮定です。自社の連絡→着座率を実測して当てはめてください。

表に出ている単価が安いほうが高くつくことがあるのは、この分母の違いによるものです。見積りを並べる前に、全社を「1着座あたり」に直します。

POINT

比べる単位は「1着座あたりいくらか」。表示単価ではなく、課金の起点で割り直す。

単価を左右する5要素

要素 単価が上がる方向 確認すること
職種・年齢層 有資格者・経験者・専門職ほど高い。未経験の若手層は低め 自社が会いたい層での単価を聞く
地域 求人が多い都市部ほど供給が多く、競合も多い 自社の商圏に直近で何件送れるか
面談の定義 課金点が手前(連絡がついた)ほど、実質は高い 契約書の定義条項
独占か複数社か 独占に近いほど高い 1求職者を何社に送るか
件数の約束 月の最低件数や定額枠があると1件あたりは下がる 最低件数の有無と、届かない月の扱い

5つのうち、紹介会社側で動かせるのは「地域」と「独占か」の2つだけです。残り3つは契約条件なので、見積りの段階で指定します。

編集部 林田編集部
林田
「未経験の20代だけ」「通勤1時間圏内だけ」と条件を絞ると単価は上がりますが、面談→推薦率も上がります。単価だけ下げても、推薦できない人に会うだけになります。

契約書で確認する文言

口頭の説明と契約書の文言がずれていることがあります。次の4つは、文言そのものを読んでください。

確認する条項 読むポイント ずれていると起きること
「面談」の定義 連絡/着座/実施のどれか。オンラインの扱い 実質単価が想定の2倍になる
キャンセル・無断欠席の扱い 非課金になるか、再送客になるか 会えていないのに請求される
要件不一致・重複の扱い 申告の期限(翌月◯営業日以内など) 期限を過ぎると課金が確定する
再送客の条件 同じ求職者が再度送られたときの課金 同一人物で二重に払う

⚠ 注意:「翌月◯営業日以内に申告」の期限に注意

除外の申告に期限を設けているサービスがあります。期限を過ぎると、対象外の求職者でも課金が確定します。請求の確認を誰がいつやるかを、契約時に社内で決めておいてください。

この4条項をそのまま持ち込めるチェックシート(記入欄つき・A4 2ページ)→ 送客 導入前チェックシート(無料)。

「面談単価」には2つの意味がある

同じ言葉が、社内の会話では別の意味で使われていることがあります。送客の「面談単価」は請求される金額、KPIの「面談単価」は自社で計算する指標です。

送客の面談単価(本記事) KPIの面談単価(獲得単価)
意味 送客サービスに面談1件ごとに払う金額 求職者1名と初回面談するのにかかった費用
計算 契約で決まった単価(×件数) 集客費 ÷ 初回面談数
範囲 そのサービスの分だけ 広告・スカウト・送客・人件費まで含めた自社全体
使いどころ サービスを選ぶとき・請求を確認するとき 集客手段を横に並べて評価するとき

送客の単価を下げても、自社全体のKPIとしての面談単価が下がるとは限りません。送客を入れたあとは、必ず自社全体の「集客費 ÷ 初回面談数」で見直してください。計算方法と上限の逆算は用語集の面談単価(獲得単価)にまとめています。

単価以外に見る3つの数字

単価を下げても、決定につながらなければ意味がありません。送客を入れたあとに見る数字は3つです。

数字 計算 判断
1着座あたりの実質単価 支払総額 ÷ 着座数 表示単価との差が大きいなら定義を見直す
面談→推薦率 推薦数 ÷ 面談数 20%を切るなら求人が足りていない
1決定あたりの集客コスト 支払総額 ÷ 決定数 手数料単価の3分の1を超えたら条件を見直す

面談→推薦率が低いときは、送客を止める前に求人側を疑います。紹介できる求人を増やす手段は求人データベース・求人シェア比較18選にまとめています。

着座率そのものが低いなら、送客側ではなく自社の連絡が原因のこともあります。初動の設計は面談率を上げる連絡設計|応募後5分・24時間・前日の3点で決まる、連絡が途切れたときの対処は求職者が音信不通になる原因と対策を参照してください。

法令上の注意|面談単価に含められない費用

送客の費用は紹介会社が負担するものです。求職者に転嫁することはできません。

職業安定法 第32条の3第2項(手数料)

有料職業紹介事業者は、前項の規定にかかわらず、求職者からは手数料を徴収してはならない。ただし、手数料を求職者から徴収することが当該求職者の利益のために必要であると認められるときとして厚生労働省令で定めるときは、同項各号に掲げる場合に限り、手数料を徴収することができる。

出典:e-Gov 法令検索(2026年10月9日確認)

項目 扱い
送客費用の負担 紹介会社。求職者から徴収しない(第32条の3第2項)
労働条件の明示 送客経由の求職者にも、紹介会社が明示する(第5条の3第1項)
送客事業者の届出 求職者情報を収集して提供する事業者は届出が必要(第43条の2第1項)

出典:職業安定法(e-Gov 法令検索・2026年10月9日確認)。送客の法的な位置づけは送客とはの「送客の法的な位置づけ」章で詳しく整理しています。

サービスごとの課金点の例

当メディアの運営元が提供している条件を、客観的な項目だけ挙げます。

形 課金の起点 金額
オークション型 着座(面談の場に現れた時点) 着座15,000円〜
定額型 課金は月額。面談報酬は0円 月3万円〜(税抜)+採用成果報酬5万円(税抜)

※提供条件は変更される場合があります。他社を含めた比較は求職者送客サービス比較10選へ。各社の課金点は公式ページと契約書でご確認ください。

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まとめ

この記事のポイント
  • ✓面談単価(着座課金)は、連絡がついた/着座/面談実施のどの時点で1件と数えるかで、実質の単価が2倍以上変わる。
  • ✓単価を左右するのは職種・年齢層、地域、面談の定義、独占か複数社か、件数の約束の5つ。相場表より自社条件での見積りが早い。
  • ✓比べる単位は「1着座あたりいくらか」と「1決定あたりの集客コスト」に揃える。

まずは直近の請求書を開いて、支払総額を実際の着座数で割ってみてください。未経験者層との面談数そのものを増やしたいなら、無料相談で現状を整理するのが近道です。

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監修者 林田将希

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監修:林田将希(PISTEC株式会社 代表取締役/人材サービス運営歴8年)

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参考:職業安定法(昭和22年法律第141号)第5条の3・第32条の3第2項・第43条の2(e-Gov 法令検索・2026年10月9日確認)。※本記事の相場は一般的な傾向であり、個別の契約条件を保証するものではありません。

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