「ブログから転職サイトに送って報酬をもらうのと、人材紹介会社に求職者を送客するのは、何が違うのか」。副業で始めたい個人からも、送客を使う紹介会社からも出てくる疑問です。
結論から言うと、分かれ目は「求職者の情報を自分で集めて渡すかどうか」です。
- 広告やリンクを置くだけ（求職者は自分で登録する）→ 原則として届出・許可は不要。ただし求人情報を掲載したり、求職者の情報を集めたりすると扱いが変わります
- 求職者の情報を集めて渡す → 特定募集情報等提供の届出（職業安定法第43条の2）
- 求人と求職の申込みを受けてあっせんする → 有料職業紹介の許可（第30条第1項）
この記事では、3つの立場の違い、それぞれの仕組み、職業紹介に当たってしまう場合、副業で始めるときの届出、紹介会社側の確認点までを整理します。条文は e-Gov の現行条文で確認したものを引用します。
⚠ 注意：個別の該当性は労働局で確認してください
本記事は条文と公式資料にもとづく一般的な整理です。自分の運営しているサイトやサービスがどれに当たるかは、実態で判断されます。「広告だけだから届出は不要」と自己判断せず、求人情報を載せている・登録フォームを置いている・応募者の情報を受け取っているといった要素があるときは、所轄の都道府県労働局にご確認ください。法令は執筆時点（2026年10月9日）に e-Gov で確認したものです。
3つの違い
| 転職アフィリエイト | 求職者送客 | 職業紹介 | |
|---|---|---|---|
| 何を渡すか | 広告・リンク（求職者は自分で登録する） | 面談できる求職者の情報 | 求人と求職のあっせん |
| 報酬の発生点 | 広告主が決めた成果地点 | 面談（連絡／着座／実施）や成約 | 入社決定（手数料） |
| 契約相手 | ASP（広告主とは間接） | 人材紹介会社と直接 | 求人企業と求職者 |
| 求職者情報を自分で持つか | 持たない | 持つ（収集して提供） | 持つ |
| 法律上の位置づけ | 原則、届出・許可なし（※下記の注意） | 特定募集情報等提供（第4条第7項・第43条の2の届出） | 有料職業紹介（第30条の許可） |
出典：職業安定法（e-Gov 法令検索・2026年10月9日確認）を当メディアが整理。※アフィリエイトでも、求人情報を掲載したり求職者の情報を収集したりすると募集情報等提供・特定募集情報等提供に当たり得ます。
POINT
見るのは「誰と契約しているか」ではなく「求職者の情報を自分で集めて渡しているか」。
条文でどう分かれるか
職業安定法は「募集情報等提供」を4つの号に分けて定義しています。第一号・第二号は求人情報、第三号・第四号は求職者情報です。
求職者の情報を人材紹介会社に渡す行為は、この第三号・第四号に当たります。さらに、その情報を自分で収集して行う場合は「特定募集情報等提供」です。
| 条文 | 内容 | 必要な手続 |
|---|---|---|
| 第4条第1項 | 「職業紹介」＝求人及び求職の申込みを受け、雇用関係の成立をあっせんすること | 第30条第1項の許可 |
| 第4条第6項第一号・第二号 | 求人情報（労働者の募集に関する情報）の提供 | 募集情報等提供（届出は不要） |
| 第4条第6項第三号・第四号 | 求職者情報（労働者になろうとする者に関する情報）の提供 | 同上 |
| 第4条第7項 | 求職者情報を収集して行う募集情報等提供＝特定募集情報等提供 | 第43条の2第1項の届出 |
出典：職業安定法（e-Gov 法令検索・2026年10月9日確認）。特定募集情報等提供の届出制は令和4年10月1日施行です。
転職アフィリエイトの仕組み
転職アフィリエイトは、ASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダ）を介して広告主の転職サービスを紹介し、成果地点に応じて報酬を受け取る仕組みです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 渡しているもの | 自分のサイトから広告主のサイトへの流入（リンク） |
| 求職者の情報 | 原則として手元に残らない。登録は広告主側のフォームで行われる |
| 報酬の決まり方 | 広告主が設定した成果地点（登録・面談など） |
| 契約相手 | ASP。広告主とは直接契約しないことが多い |
求職者の情報を自分で持たないことが、送客との最大の違いです。ただし、自分のサイトに求人情報を掲載したり、独自の登録フォームを置いて応募者の情報を受け取ったりすると、募集情報等提供や特定募集情報等提供に当たり得ます。
⚠ 注意：この記事では報酬単価とASP名を書きません
アフィリエイトの成果単価は広告主・時期・媒体で変わり、公的な統計もありません。本記事では金額とサービス名を記載していません。条件は各ASPと広告主の公式情報でご確認ください。
求職者送客の仕組み
求職者送客は、集めた求職者の情報を人材紹介会社に直接渡し、面談や成約の時点で課金する仕組みです。求職者の情報を自分で集めて保有している点で、アフィリエイトとは立場が違います。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 渡しているもの | 面談できる求職者の情報 |
| 求職者の情報 | 自社で収集・保有する |
| 報酬の決まり方 | 面談（連絡／着座／実施）や成約。紹介会社と直接合意する |
| 法律上の位置づけ | 特定募集情報等提供。第43条の2の届出が必要 |
| 守るルール | 求職者から報酬を受けない（第43条の3）／的確な表示（第5条の4） |
仕組みと課金モデルの全体像は送客とは｜人材紹介の「求職者送客」の意味・仕組み・料金の決まり方にまとめています。契約で詰める点は送客の失敗パターン5つ｜契約前に決めることを参照してください。
職業紹介に当たってしまう場合
情報を渡すだけのつもりでも、やり方によっては「あっせん」に踏み込みます。職業紹介に当たれば、届出ではなく許可が必要です。
厚生労働省は「職業紹介、労働者供給、労働者派遣、請負の区分に関する基準」を公表しており、情報提供にとどまるのか、あっせんに当たるのかの考え方が示されています。求職者を選別して特定の会社だけに渡す、情報を加工して推薦する、といった要素があると評価が変わります。
⚠ 注意：どこからが「あっせん」かは個別判断
上の基準は考え方を示したもので、具体的な線引きは事業の実態で判断されます。本記事では「この場合は職業紹介に当たる」という判定をしません。自分のやり方が該当するかは、厚生労働省の区分ページを読んだうえで所轄の都道府県労働局にご確認ください。無許可で有料の職業紹介を行った場合の罰則は人材紹介の業務委託（フリーランスCA）は違法？でも扱っています。
副業で求職者を紹介したいとき
個人が副業で始める場合も、判断基準は同じです。求職者の情報を集めて紹介会社に渡すなら、個人であっても特定募集情報等提供の届出が必要になります。
| やりたいこと | 必要な手続 | 届出・申請先 |
|---|---|---|
| 広告・リンクを置くだけ | 原則として届出・許可は不要（※求人掲載・情報収集があると変わる） | — |
| 求職者の情報を集めて紹介会社に渡す | 特定募集情報等提供の届出（様式第8号の3） | 厚生労働大臣。手続は厚生労働省のページから |
| 求人と求職をあっせんして手数料を得る | 有料職業紹介事業の許可 | 厚生労働大臣（所轄の労働局経由） |
届出をした事業者は、求職者から報酬を受けられません（第43条の3）。「紹介した求職者から謝礼をもらう」形は成り立ちません。許可を取って職業紹介として行う場合も、求職者からの手数料は原則禁止です（第32条の3第2項）。
許可を取って副業で人材紹介を行う場合の要件と現実的な進め方は人材紹介は副業でできる？許可・業務委託の条件と月収の目安にまとめています。
紹介会社側の確認点
紹介会社から見ると、アフィリエイト経由で登録した求職者と、送客で受け取った求職者はどちらも「募集情報等提供」の流れで来た人です。扱いで気をつける点は2つあります。
| 確認すること | 理由 |
|---|---|
| 本人の同意の範囲 | どの会社に情報が渡ることに同意しているか。送客元に確認する |
| 収集の目的の範囲 | 受け取った情報を、その目的の範囲内で保管・使用する（第5条の5第1項） |
| 登録経路の記録 | どの経路で来た求職者かを記録しておくと、歩留まりを経路別に比較できる |
| 求職の申込みとしての受理 | 送客経由でも自社の求職者。管理簿への記載と労働条件の明示（第5条の3）は自社の義務 |
社内の規程の作り方は人材紹介の個人情報適正管理規程の作り方｜様式第4号の4項目と運用を参照してください。
よくある質問
ブログに転職サイトの広告を貼るだけなら届出は要りませんか
リンクを掲出するだけで、求人情報の掲載も求職者情報の収集もしていないなら、原則として届出・許可の対象ではありません。ただし求人情報を載せる、独自の登録フォームを置く、応募者の情報を受け取る、といった要素が入ると扱いが変わります。自己判断せず労働局にご確認ください。
知人を紹介会社につないで謝礼をもらうのは
継続して行えば事業性が問われます。求職者の情報を集めて渡すなら届出、あっせんすれば許可の対象です。また、届出をした事業者は求職者から報酬を受けられません（第43条の3）。
個人でも届出はできますか
条文は「特定募集情報等提供事業を行おうとする者」としており、法人に限っていません。様式と手続は厚生労働省の「募集情報等提供事業について」のページで確認してください。
届出をすると何が公開されますか
届出をした事業者は、厚生労働省の人材サービス総合サイトに掲載されます。紹介会社が送客元を選ぶときの確認先にもなります。
紹介会社が送客を使うとき、紹介会社側に届出は要りますか
送客を受け取って自社の求職者として面談・紹介するだけなら、紹介会社に必要なのは職業紹介の許可です。ただし自社で集めた求職者の情報を他社の紹介会社に渡す側に回るなら、特定募集情報等提供の届出が必要になり得ます。
未経験者層の求職者集客に悩んだら
アフィリエイト経由の登録を待つより、面談できる求職者を直接受け取るほうが、決定までの距離は短くなります。
導入事例（動画）
月3万円で年間10名以上の決定に至った事例：大手人材会社出身の経営者が、求職者リストの活用方法を語っています。
顧問・箕輪厚介氏とのコラボ：求職者送客ナビのサービス内容と活用法を紹介しています。
サービスの仕組みを37分で解説：月額3万円で求職者と面談し放題の仕組みと、使いこなし方をまとめています。
まとめ
まずは自分のサイトやサービスで「求職者の情報を受け取っているか」を確認してみてください。未経験者層との面談数を増やしたいなら、無料相談で現状を整理するのが近道です。
書いた人：求職者送客ナビ運営事務局
監修：林田将希（PISTEC株式会社 代表取締役／人材サービス運営歴8年）
600社以上の人材紹介会社・派遣会社の立ち上げ・集客支援に携わるPISTEC株式会社が運営。未経験者層の採用・転職支援なら、求職者送客ナビ。
参考：職業安定法（昭和22年法律第141号）第4条第1項・第4条第6項・第4条第7項・第30条第1項・第32条の3第2項・第43条の2・第43条の3（e-Gov 法令検索・2026年10月9日確認）／厚生労働省「募集情報等提供事業について」／同「職業紹介、労働者供給、労働者派遣、請負の区分に関する基準」。※本記事の相場は一般的な傾向であり、個別の契約条件を保証するものではありません。
