人材紹介向け求職者データベース・求人データベース比較

2026年9月5日2026年10月27日

「求職者データベースと求人データベース、どちらを先に入れるべきか」「月10万円払う価値があるのか」。立ち上げ期の人材紹介会社から、こうした相談をよく受けます。

結論から言うと、求職者データベースは「会う人がいない」を解決し、求人データベースは「紹介先がない」を解決します。立ち上げ期に先に効くのは求職者データベースです。売上が止まる原因は、ほとんどが求職者側にあるためです。

この記事では、2つのデータベースの違いと仕組み、料金形態の比較、選ぶときの確認項目、そして立ち上げ期の使い方と「卒業」のタイミングまでを整理します。600社以上の人材紹介会社・派遣会社の運用を見てきた立場から、実際の使い分けをお伝えします。

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求職者DBと求人DBの違い｜解決する課題が逆

求職者DBと求人DBは解決する課題が逆。売上＝面談数×決定率×単価のどこに効くか

まず2つを混同しないことが大切です。名前は似ていますが、埋める穴がまったく違います。

種別	提供されるもの	解決する課題	費用相場（月）
求職者データベース	面談できる求職者の情報	会う人がいない	3万〜30万円
求人データベース	他社が保有する求人（シェア求人）	紹介先がない	10万〜20万円

売上は「面談数 × 決定率 × 単価」で決まります。求職者DBは面談数を、求人DBは決定率を押し上げる道具です。収益構造は人材紹介のビジネスモデルと収益構造で解説しています。

編集部
林田

「求人DBを入れたのに売上が上がらない」というご相談の多くは、そもそも面談数が足りていません。紹介する相手がいない状態で求人を増やしても、決定は増えないのです。

POINT

求職者DBは面談数、求人DBは決定率に効く。立ち上げ期に先に必要なのは求職者DB。

求職者データベースの仕組みと使いどころ

求職者DBは面談数が読める集客。事業者が集客した求職者を、紹介会社が閲覧・面談予約して自社で決める

求職者データベースは、事業者が集めた求職者の情報を、人材紹介会社が閲覧・面談できる形で提供する仕組みです。氏名・年齢・希望職種・資格・スキルなどが登録されています。

自社集客との違い

項目	自社で広告集客	求職者DB
費用の性格	変動費（上限が読めない）	定額または従量（上限が読める）
立ち上がり	出稿すればすぐ	契約すればすぐ
面談数の予測	難しい	面談枠から逆算できる
ブランド蓄積	自社に残る	残らない

広告は自社のブランドが育つ利点がありますが、知名度のない立ち上げ期は応募単価の勝負で大手に負けます。集客手段全体の比較は人材紹介の求職者集客方法9選にまとめています。

注意点

⚠ 注意：同じ求職者に複数社が接触する

多くのDBでは、1人の求職者に対して複数の紹介会社が同時にアプローチします。連絡が遅れるほど他社に決まります。即日〜翌営業日で連絡できる体制がないと、費用だけがかかります。

POINT

求職者DBは面談数の上限が読める。ただし複数社が同時接触するため、即日連絡できる体制が前提。

求人データベース（シェア求人）の仕組み

シェア求人の取り分は70万円前後（手数料100万円のとき）。求人ゼロ・決定ゼロよりは圧倒的に良い

求人データベースは、他社が保有する求人を自社の求職者に紹介できる仕組みです。求人開拓が追いつかない立ち上げ期に、紹介先を確保できます。

手数料は折半になる

シェア求人で決めたときの取り分

手数料100万円の案件をシェア求人で決めた場合

・求人を保有する会社と配分（比率は契約による）
・自社の取り分：70万円前後になることが多い
・さらに求人DBの月額（10万〜20万円）が乗る

自社開拓の求人に比べて手残りは減ります。それでも、求人がゼロで決定もゼロの状態に比べれば、70万円が入るほうが圧倒的に良いという判断です。

デメリット

選考基準が上がる：同じ求人に複数のエージェントが推薦するため、企業側の目が厳しくなる
直取引の関係が育たない：求人企業と直接つながらないため、自社の実績として積み上がりにくい
料率の値下げ競争：同じ求人を取り合うと、条件面での競争になりやすい

求人開拓そのものの進め方は人材紹介の求人開拓方法で解説しています。

POINT

求人DBは手数料が折半になり手残りは減るが、決定ゼロよりは確実に良い。直取引は育たない点に注意。

料金形態の比較｜定額・従量・成果報酬

料金形態は4つ。面談数が増えたときの伸び方が違う。定額・従量・成果報酬・ハイブリッド

データベースの料金は大きく4つに分かれます。自社の利用ペースによって、有利な形態が変わります。

料金形態	費用の読みやすさ	有利なケース	注意点
定額（月額）	高い（上限が確定）	毎月コンスタントに面談する	使い切れないと1件あたりが割高
従量課金	中	面談数が月によって波がある	使うほど費用が増える
成果報酬	低い	初期費用を抑えたい	決定時のコストが重い
ハイブリッド	中	固定を抑えつつ成果で払う	実質単価が見えにくい

立ち上げ期は資金繰りの見通しが立つ定額制が扱いやすい形態です。1決定あたりの集客コストを上限で管理でき、資金繰り表に固定額として置けます。資金繰りの組み方は人材紹介会社の利益率と運転資金をご覧ください。

求職者送客ナビの料金

定額制の例として、求職者送客ナビ（PISTEC株式会社）は月3万円〜の定額で未経験者層の求職者と面談し放題、初期費用・面談費用は0円です。年36万円のため、年間1名の決定でペイする計算になります。20代・第二新卒・未経験者層に特化しており、求人DBとCRMも同じIDで使えます。

POINT

立ち上げ期は費用上限が確定する定額制が扱いやすい。年36万円なら年1名の決定でペイする。

選ぶときの確認項目

契約前に見る6項目。求職者層が合っていなければ、他がよくても決まらない

料金だけで選ぶと失敗します。比較軸は客観的な条件で揃えてください。

確認項目	見るポイント
求職者層	自社が扱う層（未経験・第二新卒・経験者）と合っているか
面談数の上限	月に何人と会えるか。上限があるか
初期費用	初期費用・オプション費用の有無
最低契約期間	途中解約できるか。縛りは何ヶ月か
情報の鮮度	登録からの経過日数。転職意欲は落ちていないか
CRMの有無	面談・応募・決定の進捗を管理できるか

とくに見落とされやすいのが最低契約期間と情報の鮮度です。半年縛りで合わないDBに入ると、その間の集客費が固定されます。

⚠ 注意：個人情報の管理義務は自社に生じる

DBから取得した求職者情報も、自社の個人情報適正管理規程の対象です。取得経路・保管方法・削除手順を整えておいてください。許可要件としての管理体制は有料職業紹介事業の許可とはで解説しています。

POINT

比較軸は求職者層・面談上限・初期費用・契約期間・鮮度・CRMの6つ。料金だけで選ばない。

立ち上げ期の使い方と「卒業」のタイミング

DBは立ち上げ期の主軸、12ヶ月〜は補完へ。決定実績を作って直取引・自社集客に移す

データベースは立ち上げの「足場」であって、恒久的な戦略ではありません。直取引の求人と自社集客が育つまでの橋渡しとして使います。

時期	使い方
0〜6ヶ月	求職者DBで面談数を確保。求人DBで紹介先を埋める
6〜12ヶ月	決定実績をもとに直取引の求人を開拓。DBは併用
12ヶ月〜	直取引と自社集客が主軸。DBは補完に回す