第二新卒・既卒・フリーターの市場規模｜公的統計で見る厚み

「未経験層の市場はどのくらいあるのか」。新しく未経験特化を始めるとき、最初に聞かれる質問です。

先に答えを言うと、「未経験」という統計はありません。公的統計に「未経験者数」という項目は存在せず、近い指標を4つ組み合わせて推し量ることになります。

• フリーター 136万人（令和6年・総務省定義）
• 若年無業者 61万人（令和6年・15〜34歳）
• 大卒3年以内離職率 33.8%（令和4年3月卒）＝第二新卒の母集団
• 大学を出て進学も就職もしていない人 42,120人（令和7年3月卒）＝既卒の母集団

この4つは定義が違うので、足して「◯◯万人市場」とは書けません。ただし共通して言えることがあります。毎年、新しく入れ替わる。大卒だけで1年目に約12%が離職し、5万人規模が第二新卒になります。

この記事では、4つの指標の定義と最新値・推移を公表値のまま並べ、人材紹介会社がこれをどう読むかを整理します。

「未経験」は統計用語ではない

紹介会社が「未経験層」と呼んでいる人たちを、公的統計の側から分解すると4つになります。重なりがあること、調査も定義も違うことを先に押さえてください。

指標	調査	定義の範囲	最新値
フリーター	総務省「労働力調査（詳細集計）」	15〜34歳のパート・アルバイト及びその希望者	136万人（令和6年）
若年無業者	総務省「労働力調査（基本集計）」	15〜34歳の非労働力人口で家事も通学もしていない者	61万人（令和6年）
第二新卒（母集団）	厚労省「新規学卒就職者の離職状況」	就職後3年以内に離職した新規学卒者の率	大卒33.8%（令和4年3月卒）
既卒（母集団）	文科省「学校基本調査」	卒業後に進学も就職もしていない者	42,120人（令和7年3月卒・大学）

たとえば「大学を出て半年で辞めてアルバイトをしている24歳」は、第二新卒でありフリーターです。4つを足すと二重三重に数えることになります。

① フリーター 136万人｜定義は総務省が決めている

フリーターは日常語に見えますが、労働力調査では集計上の定義が決まっています。総務省統計局のFAQにはこうあります。

注目すべきは(2)と(3)が含まれていることです。いま働いていない人も入ります。紹介会社から見ると、136万人のうち一定数は「いま仕事を探している／探す気がある」状態ということになります。

直近3年の推移は次のとおりです。

年	15〜24歳	25〜34歳	合計
令和4年（2022年）	56万人	76万人	132万人
令和5年（2023年）	54万人	80万人	134万人
令和6年（2024年）	56万人	80万人	136万人

長期では減り続けてきた指標です（平成17年201万人→平成30年144万人→令和2年137万人）。ここ3年は132万→134万→136万と微増に転じています。なお、平成30年に失業者の定義が変わっているため、それ以前との単純比較はできません。

② 若年無業者 61万人

15〜34歳の非労働力人口のうち、家事も通学もしていない人です。令和6年は61万人で、前年から2万人増えました（15〜24歳が1万人増、25〜34歳が1万人増）。

年	若年無業者数
令和2年（2020年）	69万人
令和3年（2021年）	58万人
令和4年（2022年）	57万人
令和5年（2023年）	59万人
令和6年（2024年）	61万人

この層は求職活動をしていない人です。紹介会社の集客で直接つながる相手ではありません。市場の厚みとして数えるのではなく、「フリーター層の隣にこれだけの人がいる」という文脈で見るのが正確です。

③ 第二新卒の母集団｜大卒3年以内離職率 33.8%

厚生労働省が毎年10月に公表している「新規学卒就職者の離職状況」です。令和7年10月24日公表の最新回（令和4年3月卒業者）では、就職後3年以内の離職率は次のようになっています。

学歴	令和3年3月卒	令和4年3月卒（最新）	前年差
中学	50.5%	54.1%	＋3.6ポイント
高校	38.4%	37.9%	−0.5ポイント
短大等	44.6%	44.5%	−0.1ポイント
大学	34.9%	33.8%	−1.1ポイント

1年目・2年目・3年目の内訳

紹介会社にとって重要なのは合計より内訳です。大卒（令和4年3月卒）の内訳は1年目12.1%・2年目11.9%・3年目9.9%でした（合計は四捨五入の関係で一致しないことがあります）。

1年目だけで約12%＝大卒就職者のおよそ8人に1人が、1年以内に第二新卒になります。令和7年3月卒の大学就職者は449,638人なので、同じ率なら1年で5万人規模が市場に出る計算になります。

事業所規模別｜小さい会社ほど高い

事業所規模	大学	高校
5人未満	57.5%	63.2%
5〜29人	52.0%	54.6%
30〜99人	41.9%	45.2%
100〜499人	33.9%	36.7%
500〜999人	31.5%	29.9%
1,000人以上	27.0%	26.3%

5人未満と1,000人以上で30ポイント以上の差があります。未経験層の求人は中小企業に多いので、紹介先の規模がそのまま返戻リスクに効くということです。返戻金の設計は未経験層の早期離職と返戻金で扱います。

産業別｜上位5つ

産業（大卒・令和4年3月卒）	3年以内離職率
宿泊業，飲食サービス業	55.4%
生活関連サービス業，娯楽業	54.7%
教育，学習支援業	44.2%
医療，福祉	40.8%
小売業	40.4%

この5産業は第二新卒が生まれやすい産業であると同時に、未経験求人が出やすい産業でもあります。両面があることを押さえておいてください。

④ 既卒の母集団｜大学で42,120人

文部科学省「学校基本調査」（令和7年度確定値／令和7年3月卒業者）の大学（学部）卒業後の状況です。

区分	人数	卒業者に占める割合
卒業者	584,304人	—
進学者	74,329人	12.7%
就職者	449,638人	77.0%
左記以外の者	42,120人	7.2%

「左記以外の者」は、調査の注で「進学でも就職でもないことが明らかな者（進学準備中の者、就職準備中の者、家事の手伝いなど）」と定義されています。大学（学部）では「一時的な仕事に就いた者」「不詳・死亡の者」が別の列で集計されているため、42,120人は純粋に進学も就職もしていない人です。

毎年4万人強がここに入ります。就職活動を続けている人、留年扱いにならず卒業した人、進路を決めずに出た人が含まれます。既卒向けに求人を用意できる紹介会社にとっては、毎年生まれる母集団です。

なぜ辞めたのか｜若年者雇用実態調査

市場の厚みがわかっても、面談で話がかみ合わなければ決定にはなりません。厚生労働省「令和5年若年者雇用実態調査」（令和6年9月25日公表）から、離職の理由を見ます。

初めて勤務した会社をやめた理由（3つまでの複数回答）	割合
労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった	28.5%
人間関係がよくなかった	26.4%
賃金の条件がよくなかった	21.8%
仕事が自分に合わない	21.7%
ノルマや責任が重すぎた	15.2%
会社に将来性がない	11.5%

同調査では、勤続期間別に「1年未満の期間では『人間関係がよくなかった』の割合が最も高い」と報告されています（1年〜10年未満では「労働時間・休日・休暇」が最多）。※勤続期間別の内訳の数値そのものは概況本文に記載がないため、ここでは率を書いていません。

あわせて、初めて勤務した会社に現在も勤務している人は55.5%、勤務していない人は42.7%（正社員65.4%／正社員以外26.0%）という数字もあります。

紹介会社にとって、この数字が意味すること

供給は厚い。ただし温度差が大きい

136万人・61万人・毎年5万人という数字は、そのまま「面談できる人数」ではありません。若年無業者は求職活動をしていませんし、フリーターの定義には「希望者」が含まれます。母集団の厚さと、面談に座る人数は別の話です。

辞めた理由が求人の選び方を決める

離職理由の上位が労働時間・人間関係・賃金である以上、同じ条件の求人に当てはめると、同じ理由でまた辞めます。これは返戻金に直結します。面談で確認すべきは希望職種より、前職で何がつらかったかです。

規模と産業で返戻リスクが読める

5人未満の事業所で57.5%、宿泊・飲食で55.4%という公表値があります。紹介先の規模と産業が決まった時点で、返戻のリスクはある程度読めます。単価だけでなく、ここを見て求人を選ぶ判断もあります。

市場の厚みを前提にしたときの収益モデルは未経験・ポテンシャル層特化の人材紹介、求人側の事情は未経験層を採用する企業の見つけ方、集客の手段は人材紹介の求職者集客方法にまとめています。

よくある質問

「第二新卒は毎年◯万人」と書いてある記事がありますが、公的な数字ですか？

第二新卒の人数を直接集計した公的統計はありません。離職率（大卒33.8%）に就職者数を掛けた推計値が出回っていますが、計算の前提は記事ごとに違います。自社で使うなら、どの年の卒業者にどの率を掛けたのかまで確認してください。

フリーター136万人は増えているのですか、減っているのですか？

長期では減少、直近3年は微増です。平成17年の201万人から令和2年の137万人まで下がり、令和4年132万人を底に令和6年136万人まで戻しています。

2025年（令和7年）の数字はないのですか？

執筆時点（2026年10月）では、フリーター数の令和7年値を公的資料で確認できませんでした。確認できていない数字は載せていません。労働力調査（詳細集計）の年平均または年報で公表され次第、更新します。

地域別の未経験層の人数は分かりますか？

この記事では扱っていません。都道府県別の若年層の失業率・無業者数は、調査の抽出方法の制約から公表の粒度が異なるため、同じ基準で比較できる数字を用意できていません。

高卒の未経験層のほうが市場は大きいですか？

離職率は高卒のほうが高く（3年以内37.9%）、事業所規模5人未満では63.2%です。ただし母数は大卒のほうが大きいため、「率は高卒が高い、人数は大卒が多い」という関係になります。狙う職種によって選ぶ層が変わります。

未経験者層の求職者集客に悩んだら

母集団が厚くても、面談に座る人数を作れなければ市場規模は売上になりません。

導入事例（動画）

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まとめ

自社が狙う層を、この4つのどれなのかで定義し直してみてください。未経験者層との面談数を増やしたいなら、無料相談で現状を整理するのが近道です。

参考：職業安定法（昭和22年法律第141号）第5条の4第1項・第43条の3・第43条の5・第43条の6（e-Gov 法令検索・2026年10月9日確認）／厚生労働省「募集情報等提供事業について」。※本記事の相場は一般的な傾向であり、個別の契約条件を保証するものではありません。