医師の人材紹介｜派遣禁止と働き方改革の中で成り立つか

医師の紹介は単価が高い代わりに、制度の制約が多い領域です。参入の可否は、次の3つで決まります。

• 医業は労働者派遣が原則禁止。だから医療機関の採用は紹介が主戦場になる
• 2024年4月から時間外・休日労働の上限規制（A水準960時間／B・C水準1,860時間）が動いている
• 1件あたりの平均手数料は約108万円（令和6年度・全職種平均103万円より高い）

ただし「派遣が禁止だから紹介しかない」と単純化すると間違えます。紹介予定派遣、産休・育休の代替、へき地などは政令で除外されており、派遣ができる場合があります。また働き方改革で医師の採用需要が増えたことを示す公的な統計はありません。この記事では、確認できる事実だけで医師紹介の成り立ちを整理します。

市場｜医師347,772人はどこにいるか

厚生労働省「令和6(2024)年 医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」（令和7年12月23日公表・調査日は令和6年12月31日現在）の表1です。

区分	人数	構成比
届出医師数	347,772人（前回比 +4,497人・+1.3%）	—
医療施設の従事者	331,092人（+1.1%）	95.2%
うち病院	—	63.1%
うち診療所	—	32.1%
介護老人保健施設の従事者	3,337人（+1.2%）	1.0%
上記以外の従事者	9,403人（+2.4%）	2.7%

人口10万対の医師数は280.9（+6.2）。男262,801人（75.6%）・女84,971人（24.4%）です。

読み取れるのは医師のほぼ全員（95.2%）が医療施設にいて、そのうち6割が病院、3割が診療所という構造です。薬剤師が薬局6割・医療施設2割だったのとは逆で（薬剤師の人材紹介）、医師紹介の取引先は病院と診療所しかありません。求人開拓の対象が明確なぶん、1施設あたりの関係の深さが成果を左右します。

医業は労働者派遣が原則禁止｜だから紹介が主戦場

労働者派遣法第4条第1項第3号を受けた政令（労働者派遣法施行令）第2条第1号で、医師法第17条に規定する医業は、労働者派遣事業を行ってはならない業務とされています。対象となる場所は次のとおりです。

• 病院・診療所（病院等）
• 助産所
• オンライン診療受診施設（オンライン診療に係るものに限る）
• 介護老人保健施設
• 介護医療院
• 医療を受ける者の居宅

オンライン診療受診施設は現行の条文にすでに入っています。つまり、医療機関が医師を「派遣で」確保する道は原則として塞がれており、外部から採るなら職業紹介になります。これが医師紹介の市場が存在する制度上の理由です。

ただし例外がある

同じ条文に除外が書かれています。次の場合は派遣が禁止されません。

「医師は派遣できない」と求人側に説明すると、不正確になります。紹介予定派遣は制度上可能で、へき地の求人も同様です。営業時は「原則禁止、ただし紹介予定派遣や産休育休の代替などの例外がある」と伝えてください。

働き方改革｜960時間と1,860時間

2024年4月から、診療に従事する勤務医に時間外・休日労働の上限規制が適用されています。厚生労働省のページの記載です。

医療機関に適用する水準	年の上限時間	面接指導	休息時間の確保
A（一般労働者と同程度）	960時間	義務	努力義務
連携B（医師を派遣する病院）	1,860時間（各院では960時間）	義務	義務
B（救急医療等）	1,860時間	義務	義務
C-1（臨床・専門研修）	1,860時間	義務	義務
C-2（高度技能の修得研修）	1,860時間	義務	義務

B・連携B・C水準は、都道府県が地域の医療提供体制に照らし、各医療機関の労務管理体制を確認したうえで指定します。あわせて、時間外・休日労働が月100時間以上になると見込まれる医師全員への面接指導、勤務間インターバル（例：始業から24時間以内に9時間の連続した休息）が医療機関の管理者に義務づけられています。

紹介会社にとっての意味は2つです。

• 上限規制は各勤務先の労働時間を通算して適用される。非常勤・当直のかけ持ちを前提にした求人は、通算で上限に触れないかを医療機関側が確認している
• 労働時間を減らすには人を増やすか業務を移すしかない。医療機関が人を増やす側に動けば採用需要になる

ただし働き方改革によって医師の採用需要がどれだけ増えたかを示す公的な統計は確認できませんでした。「上限規制で紹介需要が急増している」という説明は、根拠を示せないので使わないでください。

手数料｜1件あたり平均108万円、地域差が大きい

厚生労働省「地域ブロック別の職種別平均手数料及び離職率について」（令和7年9月30日掲載／手数料は令和6年度実績・資料出所は職業紹介事業報告）の全国値です。

職種	常用就職1件あたり平均手数料
医師	1,078千円（約108万円）
看護	725千円
保育	668千円
介護	597千円
（参考）全職種平均	約103万円

医師は4職種の中で最も高く、全職種平均103万円も上回ります。ただし地域ブロックの差が非常に大きい点に注意してください。

ブロック	医師の平均手数料
南関東	1,520千円
中国	1,111千円
九州	1,057千円
北陸	1,028千円
東北	951千円
東海	946千円
北海道	934千円
四国	793千円
北関東・甲信	737千円
近畿	438千円

南関東1,520千円と近畿438千円では3倍以上の開きがあります。この数字は事業所の所在地を基準に集計されたものなので、そのまま「その地域の相場」とは読めません。自社の商圏の数字として使うのではなく、全国平均からの振れ幅を知るための参考値として見てください。

制度の枠組みは他職種と同じです。上限制手数料（職業安定法第32条の3第1項第1号・支払われた賃金額の100分の11.0、免税事業者は10.3）か、届出制手数料（同項第2号）のどちらかで、届出制に一律の上限額はありません。医師に限った特別な上限規定も確認できませんでした。設計の考え方は薬剤師の人材紹介の手数料の章と共通です。

医療分野の紹介に固有の規制

医師は単価が高いぶん、手数料と転職勧奨をめぐる規制の影響を最も受ける職種です。押さえる点は5つあります。

① お祝い金と2年間の転職勧奨｜令和7年1月1日から許可条件

職業安定法に基づく指針で禁止されていた2つが、2025（令和7）年1月1日から職業紹介事業の許可条件になりました。

• 「その紹介により就職した者（期間の定めのない労働契約を締結した者に限る。）に対し、当該就職した日から２年間、転職の勧奨を行ってはならないこと。」
• 「求職の申込みの勧奨については、お祝い金その他これに類する名目で社会通念上相当と認められる程度を超えて求職者に金銭等を提供することによって行ってはならないこと。」

令和8年7月7日の答弁書（答弁第21号）は、職業安定法第32条の5第1項・第32条の9第1項第3号と令和6年9月30日付の職業安定局長通達に基づき許可条件とし、「当該条件に違反した場合には、当該許可の取消しを行うことができることとしている」と説明しています。単価の高い医師紹介では、2年ルールの逸脱が事業の存続に直結します。

② 取扱職種ごとの平均手数料率の公開｜令和7年4月1日から

人材サービス総合サイトに「取扱職種ごとの常用就職1件当たりの平均手数料率」の実績を掲載することが義務になりました（職業安定法施行規則の改正・令和6年厚生労働省令第138号）。対象は取扱いの上位5職種で、常用就職の紹介実績が10件以下の職種は対象外、定額制の場合は平均手数料額で代えられます。

医師を主力にする事業者は、自社の料率が公開される前提で設計することになります。

③ 返戻金は「望ましい」、明示は求人者と求職者の双方に

返戻金制度を設けること自体は指針 第六 五(二)で「望ましい」とされた努力義務です。一方、明示は義務です。根拠は職業安定法第32条の13で、条文は「求人者及び求職者に対し、明示しなければならない」と定めています。明示すべき事項は職業安定法施行規則第24条の5第1項で、第2号に返戻金制度（早期離職等の場合に手数料の全部または一部を返戻する制度）に関する事項が挙げられています。

この枠組みは平成29年改正職業安定法に伴うもので、指針の該当改正（平成29年6月30日厚生労働省告示第232号）は平成30年1月1日から適用されています。設計は早期離職と返戻金、規定の作り方は返金規定の作り方へ。

④ 適正な有料職業紹介事業者の認定制度

医療・介護・保育分野について、厚生労働省が一定の基準を満たす事業者を認定する制度があります。取得は任意で、医療機関が事業者を選ぶときの材料になります。※認定事業者の数は、参照した公的資料の間で数値が一致しなかったため書いていません。

⑤ 国の立場｜上限規制も返戻金の義務化も「困難」

答弁第21号（令和8年7月7日・内閣総理大臣 高市早苗）は、紹介に要する経費が求人の内容に応じて様々であることから「年収に対する一定割合又は一定金額を上限とする規制」を一律に設けることは困難とし、返戻金の一律義務化についても、サービス内容や費用が様々で離職の原因が必ずしも事業者によるものとは限らないことから困難としています。当面は現行の枠組み（許可条件＋実績公開）が続く前提で設計できます。

参入のハードル

制度面は他職種と同じ（有料職業紹介事業の許可）ですが、医師紹介に固有の難しさがあります。

項目	内容
求人側の数	取引先は病院・診療所に限られる。医師の95.2%が医療施設にいる
求職者の母集団	医師347,772人。有資格者のみで、母集団を外から増やせない
1件の重み	平均手数料約108万円。1件の返戻が月次の収支に直接効く
2年ルール	決めた医師に2年間こちらから転職を勧められない（指針・許可条件）
手数料の可視化	令和7年4月1日から平均手数料率が公開される

求職者の母集団を広告で増やせないため、医師紹介は「求人の確保」と「医師との継続的な関係」の2点に集約されます。求人が足りない立ち上げ期に他社の求人を扱う方法は求人データベースにまとめています。

なお、医療機関との契約慣行や医局との関係について、公的な資料を確認できなかったため、この記事では一般論を書いていません。

医療機関を取引先にするという意味では、ケアマネ・介護福祉士の人材紹介と重なります。ただし介護は福祉人材センター（無料の職業紹介）という公的な競合がいる点が医師と大きく違います。薬局を主戦場にする薬剤師の人材紹介と合わせて、どの職種から入るかを決めてください。

よくある質問

医師は派遣できないのですか？

医業の労働者派遣は原則禁止です（労働者派遣法施行令第2条第1号）。ただし紹介予定派遣をする場合、産前産後休業・育児休業等の代替の場合、就業場所がへき地の場合などは除外されています。「一切できない」ではありません。

医師の紹介手数料の相場はいくらですか？

公表値として使えるのは、職業紹介事業報告ベースの常用就職1件あたり平均1,078千円（約108万円・令和6年度）です。ただし地域ブロックで438千円〜1,520千円と3倍以上の差があります。別の調査で中央値が示されていますが、集計の対象と定義が違うため、この記事では並べていません。

働き方改革で医師の採用需要は増えますか？

因果を示す公的統計を確認できませんでした。確認できるのは、2024年4月から上限規制が適用されていること、上限は各勤務先の労働時間を通算して適用されることです。需要が増えたと断定する材料はありません。

医師の有効求人倍率はどのくらいですか？

医師単独の区分はありません。ハローワークの統計では「医師，歯科医師，獣医師，薬剤師」でまとめられており、令和8年8月はパートを除く常用で2.45倍、パートを含む常用で1.70倍でした。薬剤師も同じ区分です。

決めた医師に、2年以内に別の病院を紹介してもいいですか？

こちらから転職を勧めることはできません。指針で「就職した日から二年間、転職の勧奨を行ってはならない」とされ、2025年1月からは許可条件です（期間の定めのない労働契約を締結した者に限る）。本人から相談があった場合の対応と、こちらからの勧奨は分けて考えてください。

未経験層の紹介と同時にやれますか？

収益モデルが逆になります。医師は単価が高く件数が出ない設計、未経験層は単価が低く件数で回す設計です。考え方の違いは未経験・ポテンシャル層特化の人材紹介に整理しています。

未経験者層の求職者集客に悩んだら

有資格者の紹介は母集団を広告で増やせないぶん、求人の確保が収益を決めます。

導入事例（動画）

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まとめ

まずは商圏の病院・診療所の数と、取引可能な法人を数えてみてください。求人と母集団の両方を増やしたいなら、無料相談で現状を整理するのが近道です。

参考：職業安定法（昭和22年法律第141号）第5条の4第1項・第43条の3・第43条の5・第43条の6（e-Gov 法令検索・2026年10月9日確認）／厚生労働省「募集情報等提供事業について」。※本記事の相場は一般的な傾向であり、個別の契約条件を保証するものではありません。