経理・管理部門の人材紹介は、ほかの職種と前提がひとつ違います。求職者が足りないのではなく、求人が足りない市場です。
- ハローワークの会計事務従事者の有効求人倍率は0.51倍（令和8年8月・常用除パート）。職業計1.17倍の半分以下
- 一般事務従事者は0.29倍。有効求職257,342件に対して有効求人は73,866件
- それでも会計事務の常用就職1件あたりの手数料は約148万円（令和6年度）で、一般事務の約1.65倍
結論から言うと、この領域で先に増やすべきは求人で、集客に予算を積んでも決定は増えません。単価は事務系のなかでは最も高く、採りづらい専門職として扱われているからです。この記事では、公的統計で確認できる数字だけで収益モデルと手順を組み立てます。600社以上の人材紹介会社・派遣会社の運用を見てきた立場から解説します。
⚠ この記事の数値について
統計は厚生労働省の公表値、法令は現行条文をそのまま転記しています（原典で確認・2026年11月1日）。1件あたりの手数料は「職業紹介事業報告」の職業別の手数料合計を常用就職件数で割った編集部算出値で、厚生労働省が職種別の平均額として公表しているのは医療・介護・保育の4職種だけです。算出の前提と限界は手数料の章に書きました。経理職の年収水準は公表値がないため、逆算（仮定）として示しています。
市場｜事務職は求職者が余っている
厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年8月分）」参考統計表8-1です。常用（パートを除く）の全国計です。
| 区分 | 有効求人 | 有効求職 | 有効求人倍率 |
|---|---|---|---|
| 職業計 | 1,331,230件 | 1,141,889件 | 1.17倍 |
| 事務従事者 | 117,521件 | 313,827件 | 0.37倍 |
| うち会計事務従事者 | 12,025件 | 23,487件 | 0.51倍 |
| うち一般事務従事者 | 73,866件 | 257,342件 | 0.29倍 |
| うち生産関連事務従事者 | 11,297件 | 7,693件 | 1.47倍 |
| うち営業・販売事務従事者 | 12,894件 | 14,701件 | 0.88倍 |
| うち事務用機器操作員 | 1,990件 | 8,716件 | 0.23倍 |
事務従事者はひとかたまりではありません。生産関連事務は1.47倍で求人が余り、事務用機器操作員は0.23倍で求職者が余ります。経理が属する会計事務従事者は0.51倍で、その中間にあたります。
POINT
会計事務（0.51倍）は一般事務（0.29倍）より求人が多く、生産関連事務（1.47倍）より少ない。経理は「事務のなかでは求人があるほう」です。
動きは「求人が減り、求職者が増えている」
参考統計表8-2（前年同月比）です。
| 項目 | 会計事務従事者 | 事務従事者 | 職業計 |
|---|---|---|---|
| 新規求人 | −6.9% | −5.4% | −4.1% |
| 有効求人 | −7.9% | −4.1% | −1.0% |
| 新規求職 | +6.5% | +3.9% | +1.5% |
| 就職件数 | −11.5% | −4.0% | −3.4% |
| 有効求人倍率 | −0.06ポイント | −0.03ポイント | −0.01ポイント |
求人が減って求職者が増える方向に、職業計より速く動いています。会計システムの導入やアウトソーシングの影響を示す公的資料は確認できませんでしたが、数字の向きだけは押さえておく価値があります。
決まりにくさ｜紹介8.5件で1件
同じ8-1には、1か月の紹介件数と就職件数も載っています。この2つを割ると「紹介しても決まらない度合い」が見えます（編集部算出）。
| 区分 | 紹介件数 | 就職件数 | 就職÷紹介 |
|---|---|---|---|
| 会計事務従事者 | 6,560件 | 766件 | 11.7% |
| 一般事務従事者 | 43,869件 | 5,871件 | 13.4% |
| 職業計 | 156,542件 | 35,915件 | 22.9% |
| （参考）介護サービス職業従事者 | 5,243件 | 2,402件 | 45.8% |
会計事務は紹介8.5件で1件の就職、介護は2.2件で1件です。職業計の22.9%と比べても半分です。
これは手数料の高さと同じ理由から来ています。経理は「代わりがすぐ見つかる仕事」として扱われていないので、企業側の選定が厳しくなります。1決定あたりに必要な推薦数が多い＝工数が重い領域だと、先に見積もってください。
林田
手数料｜会計事務の1件あたりは約148万円
厚生労働省「職業紹介事業報告書の集計結果（令和6年度）」の職業別の手数料合計を、同じ職業の常用就職件数で割った値です（編集部算出）。
| 職業（職業紹介事業報告の区分） | 常用就職件数 | 手数料合計 | 1件あたり（編集部算出） |
|---|---|---|---|
| その他の総務等事務の職業 | 3,762件 | 7,562,336千円 | 2,010千円（約201万円） |
| 総務・人事・企画事務の職業 | 25,716件 | 47,006,275千円 | 1,828千円（約183万円） |
| 会計事務の職業 | 18,974件 | 28,167,377千円 | 1,484千円（約148万円） |
| 医療・介護事務の職業 | 4,253件 | 3,937,225千円 | 926千円（約93万円） |
| 一般事務・秘書・受付の職業 | 63,152件 | 56,655,492千円 | 897千円（約90万円） |
| （参考）全職種・有料計 | 888,993件 | 983,454,157千円 | 1,106千円（約111万円） |
読みどころは3つです。
- 会計事務（約148万円）は一般事務（約90万円）の約1.65倍。同じ「事務」でも単価が違う
- 総務・人事・企画（約183万円）は会計事務より高い。管理部門のなかでは人事・企画のほうが単価が出ている
- 医療・介護事務（約93万円）は一般事務とほぼ同水準。医療機関の事務は専門職として扱われていない
⚠ この割り算の限界
手数料合計には臨時日雇の紹介手数料も入っています。全職種で同じ割り算をすると1,106千円になり、厚生労働省が公表している「常用就職1件あたりの手数料 約103万円」より約8%高く出ます。さらに一般事務・秘書・受付は臨時日雇の就職延数が366,673人日、その他の総務等事務は48,804人日と大きいので、この2区分は上振れが特に大きいと考えてください。会計事務は16,291人日、総務・人事・企画は9,862人日で、相対的に常用に近い数字です。
なお、ハローワークの職業分類（8-1の「会計事務従事者」）と職業紹介事業報告の職業分類（「会計事務の職業」）は別の区分です。件数をそのまま突き合わせないでください。
収益モデル｜工数を単価で割って判断する
経理紹介の面談数・決定率には公的統計がありません。以下は仮定を明示したモデルです。8-1の「就職÷紹介」を手がかりに、推薦の多さを織り込んでいます。
| 項目 | 経理・管理部門 | 未経験者層 |
|---|---|---|
| 1件あたり手数料 | 約148万円（会計事務・令和6年度・編集部算出） | 約84〜123万円（理論年収280〜350万円×30〜35%） |
| 1決定あたりの推薦数 | 約8.5件（公的統計の紹介÷就職） | — |
| 決定率の仮定 | 面談20件で1.5件（7.5%） | 面談20件で2件（10%） |
| 月20面談での月商 | 222万円 | 168〜246万円 |
| ボトルネック | 求人（0.51倍） | 求職者（母集団） |
月商だけ見ると未経験者層と大差がありません。差が出るのは詰まる場所が逆（経理は求人、未経験者層は求職者）という点です。
経理は在職中の求職者が多く、決定から入社までの期間が長くなりがちです。請求から入金までは2〜5か月かかることが多いので、決定が出てからの資金繰りも先に引いておいてください。
集客と求人開拓｜求人を先に取る
令和6年度の有料職業紹介の実績を、求人と求職の比で見ます。
| 職業 | 常用求人数 | 新規求職申込件数 | 求人÷求職 |
|---|---|---|---|
| 会計事務の職業 | 213,113人 | 348,044件 | 0.61 |
| 総務・人事・企画事務の職業 | 539,928人 | 713,457件 | 0.76 |
| 一般事務・秘書・受付の職業 | 873,303人 | 1,788,121件 | 0.49 |
| 医療・介護事務の職業 | 46,003人 | 71,942件 | 0.64 |
民間紹介でも、管理部門はすべて1.0を下回ります。求職者のほうが多いという構造はハローワークと同じです。だから手順はこうなります。
- ①求人開拓を先に置く｜「いつ経理を採るか」を企業側に握りにいく。決算期・上場準備・担当者の退職が引き金になる
- ②自社求人が足りない期間は他社の求人を扱う｜求人シェア・求人データベースで埋める（求人データベース・求人シェア比較）
- ③求職者集客は後回しでよい｜経理志望者は集まる。集めてから求人を探す順番にすると面談だけが積み上がる
求人開拓を外注する手段は求人開拓・営業代行の比較に、求職者側の母集団を補う手段は求職者送客サービスの比較にまとめています。進捗の管理は推薦数が多い領域ほど効くので、人材紹介向けCRM・ATSも合わせて検討してください。
POINT
経理・管理部門で足りないのは求職者ではなく求人です。集客費を積む前に、求人の本数を数えてください。
法的注意｜事務職は上限制でも足りる場合がある
制度の枠組みは全職種共通です。ただし単価が中位の領域では、上限制手数料でも成り立つ場合がある点が、ハイクラスとの違いになります。
① 上限制と届出制
| 種類 | 内容 |
|---|---|
| 上限制手数料 （職業安定法第32条の3第1項第1号） |
支払われた賃金額の6か月分の11.0%（免税事業者10.3%）。期間の定めのない雇用で6か月を超えて雇用された場合は、これと「臨時に支払われる賃金等を除く賃金の14.8%（免税13.9%）」のいずれか大きい方。求人受付手数料は1件710円（免税660円） |
| 届出制手数料 （同項第2号） |
手数料表を厚生労働大臣に届け出て徴収する。一律の上限額はない。表が不明確なとき、特定の者に不当に差別的な取扱いをするときは変更命令（同条第4項） |
年収450万円の経理を上限制で計算すると、14.8%なら約67万円です。公的統計の実績値（約148万円）には届きません。実績水準で請求するなら届出制手数料の届出が必要になります。届出をせずに徴収すると職業安定法第65条で6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金です。
② 求職者からは取れない
求職者手数料は原則禁止です。例外は芸能家・モデルと、経営管理者・科学技術者・熟練技能者（年収700万円相当を超える場合に限る）です。一般的な経理・総務・人事の求職者は例外に当たりません。求職者から費用を取る設計はできないと考えてください。
③ 返戻金は「望ましい」、明示は義務
返戻金制度を設けること自体は、指針（平成11年労働省告示第141号）第六 五で「望ましい」とされた努力義務です。一方で明示は義務です。職業安定法第32条の13は「求人者及び求職者に対し、明示しなければならない」と定め、明示事項は職業安定法施行規則第24条の5第1項で、第2号に返戻金制度に関する事項が挙げられています。設計は人材紹介の返金規定へ。
④ 手数料率は公開される
令和7年4月1日から、人材サービス総合サイトに「取扱職種ごとの常用就職1件当たりの平均手数料率」の実績を掲載することが義務になりました（職業安定法施行規則の改正・令和6年厚生労働省令第138号）。対象は取扱いの上位5職種で、常用就職の紹介実績が10件以下の職種は対象外、定額制の場合は平均手数料額で代えられます。
⑤ 許可と管理簿
許可を受けずに有料の職業紹介を行うと、職業安定法第64条で1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です（有料職業紹介事業の許可）。手数料管理簿と求人求職管理簿は完結の日から2年間保存です。
参入の判断｜4つの確認
| 確認すること | 基準 |
|---|---|
| 求人の本数 | いま経理・管理部門の求人が何件あるか。有効求人倍率0.51倍の市場で、求人がなければ決定は出ない |
| 1決定あたりの推薦数 | 公的統計では紹介8.5件で1件。推薦の工数を単価148万円で割って成り立つか |
| 手数料の届出 | 実績水準（約148万円）は上限制14.8%では届かない。届出制の届出が前提 |
| 決定から入社までの期間 | 在職中の求職者が多い。入金は請求から2〜5か月先 |
経理だけで立ち上げるより、件数の出る領域と並走させるほうが資金は安定します。単価を抑えて件数で回す設計は未経験・ポテンシャル層特化の人材紹介、組み合わせの考え方は人材紹介のビジネスモデルにあります。
よくある質問
経理の紹介手数料の相場はいくらですか？
公的な数字として使えるのは、職業紹介事業報告ベースの常用就職1件あたり約148万円（会計事務の職業・令和6年度）です。総務・人事・企画事務なら約183万円、一般事務・秘書・受付なら約90万円です。いずれも手数料合計を常用就職件数で割った編集部算出値で、臨時日雇の分を含むため上振れの方向に誤差があります。
経理の有効求人倍率はどのくらいですか？
令和8年8月の会計事務従事者は、パートを除く常用で0.51倍でした。有効求人12,025件・有効求職23,487件です。職業計は1.17倍なので、半分以下の水準です。
簿記2級以上の有資格者数を資料に載せたいのですが
公的機関の公表値としては確認できませんでした。検定の合格者数は実施団体が公表していますが、省庁の統計ではないため、この記事では使っていません。公的統計で示せるのは、ハローワークの会計事務従事者の求人・求職の件数と、職業紹介事業報告の職業別の実績までです。
求職者は集まるのに決定が出ません
市場の構造どおりの状態です。会計事務の有効求人倍率は0.51倍で、求職者のほうが2倍近く多くいます。増やすべきは求人です。自社で足りないあいだは他社の求人を扱う手段（求人データベース・求人シェア）で埋めるのが現実的です。
医療事務や介護事務も同じように扱えますか？
単価が違います。医療・介護事務の職業は1件あたり約93万円で、会計事務（約148万円）の6割強です。一般事務・秘書・受付（約90万円）とほぼ同水準なので、専門職としての単価は乗っていません。医療機関を取引先にするならケアマネ・介護福祉士の人材紹介のような有資格職のほうが単価が出ます。
未経験者層の紹介と同時にやれますか？
相性は良いほうです。経理は求人がボトルネック、未経験者層は求職者がボトルネックなので、同じ企業に両方を提案できれば求人開拓の投資が二重に効きます。ただしKPIは分けてください。推薦数も決定率も別物です（KPI設計）。
未経験者層の求職者集客に悩んだら
経理・管理部門は求人の確保が収益を決めますが、決定が出ない月を埋めるには件数の出る領域が必要です。面談する求職者がいなければ、どちらの売上も立ちません。
導入事例（動画）
月3万円で年間10名以上の決定に至った事例：大手人材会社出身の経営者が、求職者リストの活用方法を語っています。
顧問・箕輪厚介氏とのコラボ：求職者送客ナビのサービス内容と活用法を紹介しています。
サービスの仕組みを37分で解説：月額3万円で求職者と面談し放題の仕組みと、使いこなし方をまとめています。
まとめ
まずは手元の経理・管理部門の求人が何件あるか数えて、面談済みの求職者数と並べてみてください。求人のほうが少ないなら、増やす先は求人です。無料相談で現状を整理するのが近道です。
書いた人：求職者送客ナビ運営事務局
監修：林田将希（PISTEC株式会社 代表取締役／人材サービス運営歴8年）
600社以上の人材紹介会社・派遣会社の立ち上げ・集客支援に携わるPISTEC株式会社が運営。未経験者層の採用・転職支援なら、求職者送客ナビ。
参考：厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年8月分）」参考統計表8-1・8-2／厚生労働省「職業紹介事業報告書の集計結果（令和6年度）」／厚生労働省「令和7(2025)年賃金構造基本統計調査の概況」第8表（令和8年3月24日公表）／職業安定法 第32条の3・第32条の13・第64条・第65条／職業安定法施行規則 第24条の5第1項第2号（いずれも2026年11月1日に原典で確認）。※本記事の相場は一般的な傾向であり、個別の契約条件を保証するものではありません。
