「外国人の求人が増えているが、紹介していいのか分からない」「技能実習は紹介できるのか」。人手不足の業界を扱っている紹介会社から、必ず出る質問です。
結論から言うと、外国人材の紹介は、在留資格によって「扱える・扱えない」が決まります。特定技能や技術・人文知識・国際業務は職業紹介で扱えますが、技能実習は監理団体を通す別の制度で、職業紹介の対象ではありません。
そして、もっとも重い論点がこれです。在留資格に合わない職務へ紹介すると、紹介した側が不法就労助長罪に問われ得ます。条文には「業として……あつせんした者」が明記されており、職業紹介はここに直接あたります。
この記事では、市場の規模、在留資格の整理、特定技能の紹介で紹介会社がやること、手数料のルール、確認すべきこと、失敗パターンまでを、公式資料を確認したうえで整理します。
⚠ 注意：この記事は一般的な整理です
在留資格の制度は改正が続く分野です。特定技能の対象分野は閣議決定で追加・変更され、育成就労制度も段階的に動きます。本記事は執筆時点（2026年10月7日）に e-Gov・出入国在留管理庁・厚生労働省で確認した内容です。個別の案件が適法かどうかは、必ず出入国在留管理庁の現行ページと、所轄の地方出入国在留管理局・労働局でご確認ください。
市場｜外国人労働者は257万人
厚生労働省の「外国人雇用状況の届出状況」（令和7年10月末時点・令和8年1月30日公表）によると——
| 指標 | 令和7年10月末時点 | 前年比 |
|---|---|---|
| 外国人労働者数 | 2,571,037人 | +268,450人（11.7%増）・届出義務化（平成19年）以降で過去最多 |
| 外国人を雇用する事業所数 | 371,215所 | +29,128所（8.5%増）・同じく過去最多 |
| 区分 | 上位3つ（令和7年10月末時点） |
|---|---|
| 国籍別 | ベトナム 605,906人（全体の23.6%）／中国 431,949人（16.8%）／フィリピン 260,869人（10.1%） |
| 在留資格別 | 専門的・技術的分野の在留資格 865,588人（33.7%）／身分に基づく在留資格 645,590人（25.1%）／技能実習 499,394人（19.4%） |
| 都道府県別 | 東京 652,251人（25.4%）／愛知 249,076人（9.7%）／大阪 208,051人（8.1%） |
| 産業別 | 外国人労働者数は製造業が最多で全体の24.7% |
出典：厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（令和7年10月末時点）」令和8年1月30日公表。2026年10月7日確認。
紹介会社にとって意味があるのは「在留資格別」の内訳です。いちばん多い専門的・技術的分野の在留資格（33.7%）は、職業紹介で扱える領域です。一方、技能実習（19.4%）は職業紹介の対象ではありません。市場全体の数字をそのまま「紹介できる市場」と読むと誤ります。
在留資格の整理｜扱える・扱えない
| 在留資格 | 職業紹介 | 確認すること |
|---|---|---|
| 特定技能 | 扱える | 受入れ分野と業務区分が合っているか。登録支援機関との役割分担 |
| 技術・人文知識・国際業務 | 扱える | 職務内容と資格が一致しているか。単純作業中心の求人は適合しない |
| 永住者・定住者・日本人の配偶者等 | 扱える | 就労制限なし。日本人と同じように紹介できる |
| 留学・家族滞在 | 資格外活動許可の範囲内のみ | 許可の有無と時間の上限（次章） |
| 技能実習 | 扱えない | 監理団体を通す制度。職業紹介の対象ではない |
| 育成就労 | 扱えない（別制度） | 監理支援機関が許可制。運用開始時期は次章 |
いちばん事故が起きやすいのは「技術・人文知識・国際業務」です。資格は持っているが、紹介した職務が資格の範囲に入っていないケースです。たとえば工場のライン作業や接客のみの業務は、この資格の活動には通常あたりません。「在留資格があるから働ける」ではなく、「その職務がその資格の範囲か」で見てください。
POINT
見るのは「在留資格があるか」ではなく「紹介しようとしている職務が、その資格の範囲か」。
技能実習・育成就労は職業紹介ではない
技能実習は、監理団体を通じて実習計画に基づいて行われる制度で、職業紹介事業として求職者を企業に紹介するものではありません。
この制度は、育成就労制度へ移行することが決まっています。出入国在留管理庁の「育成就労制度の概要（令和8年7月改訂）」には次のようにあります。
つまり、本記事の執筆時点（2026年10月7日）では、育成就労制度はまだ運用開始前です。現行は技能実習制度です。「もう育成就労に変わった」という前提で求人を受けると実態とずれます。切り替え時期は入管庁の育成就労制度のページでご確認ください。
特定技能の紹介｜紹介会社がやること
特定技能は職業紹介で扱える資格です。ただし、受入れには支援が必須で、そこは職業紹介とは別の役割になります。
| 役割 | 担い手 | 内容 |
|---|---|---|
| 職業紹介 | 有料職業紹介事業者（許可が必要） | 求人と求職者のマッチング、面接の設定、条件の調整 |
| 支援 | 受入れ機関、または登録支援機関 | 事前ガイダンス、住居の確保、生活オリエンテーション、相談対応など |
| 在留資格の申請 | 受入れ機関（取次者を使う場合あり） | 在留資格認定証明書交付申請・変更申請 |
紹介会社が「支援までやります」と言う前に、登録支援機関の登録が必要かどうかを確認してください。職業紹介の許可と、登録支援機関の登録は別の制度です。両方を担うなら両方必要になります。
特定技能の受入れ分野（特定産業分野）は19分野とされていますが（令和8年7月時点）、対象分野は閣議決定で追加・変更が続いています。本記事では分野名を列挙しません。紹介しようとしている業務が対象になるかは、出入国在留管理庁の特定技能制度のページで、分野と業務区分の両方をご確認ください。
⚠ 注意：分野だけでなく「業務区分」まで見る
同じ分野の中でも業務区分が分かれており、区分ごとに必要な試験が違います。「分野が対象だから大丈夫」では足りません。求人票の作業内容が、どの業務区分に該当するのかまで突き合わせてください。
手数料のルール｜求職者から取れない
外国人材の紹介で、とくに注意が必要なのが手数料です。職業安定法は、求職者からの手数料徴収を原則として禁止しています。
「渡航費を立て替えて、給与から天引きで返してもらう」といった形は、実質的に求職者からの徴収にあたらないかを慎重に見る必要があります。海外の送出機関が求職者から費用を取っている場合も、日本側の紹介会社が関与の仕方によって問われることがあります。例外にあたるかどうかの判断は所轄の労働局にご確認ください。手数料のルール全体は人材紹介の手数料相場に整理しています。
不法就労助長罪｜紹介した側が問われる
在留資格に合わない職務へ紹介した場合、紹介した側が罰則の対象になり得ます。条文を見ます。
第1項第三号の「業として……あつせんした者」は、職業紹介がそのまま当てはまる文言です。そして第2項により、「在留資格を知らなかった」は原則として理由になりません。過失がなかったと言える確認をしていたかが問われます。
紹介前に確認すること
- 在留カードの現物（または画像）を確認し、記録を残す：在留資格の種類、在留期間の満了日、就労制限の有無
- 資格外活動許可の有無：在留カード裏面の記載、または資格外活動許可書
- 紹介しようとする職務が、その在留資格の活動の範囲に入るか：求人票の作業内容と突き合わせる
- 在留期間の満了日と、入社予定日・契約期間の関係：更新が前提なら、更新できる見込みがあるか
- 偽造が疑われるときは、入管庁の在留カード等番号失効情報照会を使う
林田
在留カードの写しは個人情報です。取得の目的、保管期間、廃棄の方法まで規程に落としてください。整備の仕方は人材紹介の個人情報適正管理規程の作り方にまとめています。
留学生・家族滞在の資格外活動
留学や家族滞在の在留資格で働くには、資格外活動の許可（入管法第19条第2項）が必要です。許可の内容は入管法施行規則で定められています。
週28時間は「1社あたり」ではなく、その人の就労全体の上限です。他社でアルバイトをしている場合、合算して超えないかを確認する必要があります。フルタイムの正社員求人を留学生に紹介することはできません。
求人側の見極め
外国人材の求人は、受け入れる体制があるかどうかで決定後の定着が大きく変わります。求人を受ける段階で確認してください。
| 確認項目 | 見るポイント |
|---|---|
| 受入れ実績 | 現在何名在籍しているか。初めての受入れなら支援の体制があるか |
| 業務内容の具体性 | 在留資格の範囲に入るか判断できるレベルで書かれているか |
| 日本語のレベル要件 | 現場で必要な水準と、求人票の要件が一致しているか |
| 生活面の支援 | 住居、通勤手段、役所の手続き。誰が担当するか |
| 賃金 | 日本人と同等以上か。地域の最低賃金を下回っていないか |
| 支援の委託先 | 特定技能なら、登録支援機関に委託しているか自社支援か |
「日本語が話せれば採用したい」とだけ言う求人は、定着しません。業務内容が具体的に書けない求人は、在留資格の適合も判断できないため、紹介の段階でリスクになります。
失敗パターン3つ
人手不足業界との組み合わせ
外国人材の求人が集中するのは、国内の採用が難しい業界です。業界ごとの事情とあわせて見ると、求人の見極めがしやすくなります。
介護は在留資格の選択肢が複数あり、資格と業務の組み合わせが複雑な領域です。市場と単価の考え方は介護職の未経験人材紹介にまとめています。運送業は時間外労働の上限規制で人手不足が固定化した業界で、免許の取得支援を軸にした設計が効きます（ドライバー・運送の人材紹介）。
ただし、外国人材だけに寄せるのは集客としても事業としてもリスクが大きい分野です。制度の改正で扱える範囲が変わるため、国内の未経験者層の導線を併せて持っておくほうが安定します。集め方の選択肢は人材紹介の求職者集客方法9選を参照してください。
未経験者層の求職者集客に悩んだら
制度の対応を整えても、面談できる求職者がいなければ決定にはなりません。国内の未経験者層の導線を併せて持っておくと、制度改正の影響を受けにくくなります。
導入事例（動画）
月3万円で年間10名以上の決定に至った事例：大手人材会社出身の経営者が、求職者リストの活用方法を語っています。
顧問・箕輪厚介氏とのコラボ：求職者送客ナビのサービス内容と活用法を紹介しています。
サービスの仕組みを37分で解説：月額3万円で求職者と面談し放題の仕組みと、使いこなし方をまとめています。
まとめ
まずは受けている外国人求人の求人票を開いて、「作業内容が、どの在留資格のどの業務区分に対応するのか」を1件ずつ書き出してみてください。書けない求人が、いちばん危ない求人です。国内の未経験者層の集客にも課題を感じているなら、無料カウンセリングで現状を整理するのが近道です。
書いた人：求職者送客ナビ運営事務局
監修：林田将希（PISTEC株式会社 代表取締役／人材サービス運営歴8年）
600社以上の人材紹介会社・派遣会社の立ち上げ・集客支援に携わるPISTEC株式会社が運営。未経験者層の採用・転職支援なら、求職者送客ナビ。
参考：出入国管理及び難民認定法（e-Gov 法令検索）／職業安定法（e-Gov 法令検索）／特定技能制度（出入国在留管理庁）／育成就労制度（出入国在留管理庁）／「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和7年10月末時点）｜厚生労働省（いずれも2026年10月7日確認）。※本記事の相場は一般的な傾向であり、個別の契約条件を保証するものではありません。
