「Indeedに出せば求職者は集まるのか」「広告費をいくらまでかけていいのか分からない」。人材紹介会社の広告について、こうした相談をよく受けます。
結論から言うと、広告は「1決定あたりいくらまで払えるか」を先に決めてから出すものであり、その上限は手数料単価の3分の1が目安です。この計算をせずに出稿すると、決めるほど苦しくなります。
この記事では、人材紹介会社が使う広告媒体を種類別に整理し、費用相場と課金方式、上限コストの逆算、小さく始めるテスト設計までを解説します。600社以上の人材紹介会社・派遣会社の運用を見てきた立場から、広告で失敗しやすい型もお伝えします。
人材紹介の広告は「求職者を集めるため」に使う
まず前提の整理です。求人広告と、人材紹介会社が出す広告は目的が違います。
| 求人広告（企業が出す） | 人材紹介会社の広告 | |
|---|---|---|
| 目的 | 自社の求人への応募を集める | 自社に登録する求職者を集める |
| 費用の性格 | 掲載時に発生（採用できなくても） | 集客の先行投資 |
| 回収 | 採用によって回収 | 決定時の手数料で回収 |
人材紹介会社にとって、売上を止めているのは求人ではなく求職者です。求人企業の開拓は前職のつながりや直接営業でも進みますが、求職者は自動的には集まりません。広告を打つ対象は求職者側になります。
POINT
人材紹介会社の広告は求職者集客のための先行投資。回収は決定時の手数料。
媒体の種類と費用相場
媒体は求職者の「今すぐ転職したい度合い」で3つに分かれます。
| 種別 | 代表例 | 費用相場（月） | 課金方式 |
|---|---|---|---|
| 求人検索エンジン | Indeed など | 10万〜50万円 | クリック課金／掲載課金 |
| リスティング広告 | 検索連動型広告 | 20万〜100万円 | クリック課金 |
| SNS・ディスプレイ広告 | 各SNSの広告枠 | 10万〜50万円 | クリック課金／インプレッション課金 |
※費用相場は編集部が確認した一般的なレンジです。地域・職種・時期により変動します。
顕在層と潜在層で使い分ける
求人検索エンジンとリスティングは「転職したい」と自分で検索している顕在層に届きます。面談化率は高い一方、キーワード単価が高騰しやすい領域です。
SNS・ディスプレイ広告はまだ転職を決めていない潜在層に届きます。単価は安く母集団も作れますが、面談化率は低めで、連絡がつかないケースも増えます。
林田
POINT
求人検索エンジンとリスティングは顕在層、SNS・ディスプレイは潜在層。後者は応募数が増えても面談化率が低い。
Indeedなど求人検索エンジンの使い方
求人検索エンジンは、掲載した求人情報が検索結果に並ぶ仕組みです。人材紹介会社の場合、自社が扱う求人を掲載して求職者の応募を集めます。
成果を左右するのは原稿の質
クリック課金の場合、クリックされても応募に至らなければ費用だけがかかります。職種名・勤務地・給与レンジを具体的に書き、未経験可なら条件を明示してください。曖昧な原稿はクリック単価だけを消費します。
掲載を続けるかどうかの判断
2〜4週間でクリック数・応募数・面談化数を確認します。応募は来ているのに面談に至らないなら、原稿ではなく応募後の連絡体制に問題があります。
POINT
求人検索エンジンは原稿の質で決まる。職種名・勤務地・給与・条件を具体的に。2〜4週間で面談化数を見る。
上限コストの逆算｜1決定あたりいくらまで払えるか
広告を出す前に必ず計算すべき数字があります。「1決定あたりいくらまで広告費を使えるか」の上限です。
この計算をすると、広告で成立する条件がかなり厳しいことが分かります。応募単価1.5万円を超える媒体は、単価90万円の案件では割に合いません。
| 平均単価 | 1決定あたりの上限 | 決定率10%時の応募単価上限（面談化50%） |
|---|---|---|
| 70万円 | 約23万円 | 約1.1万円 |
| 90万円 | 30万円 | 1.5万円 |
| 150万円 | 50万円 | 2.5万円 |
単価の考え方は人材紹介の手数料相場、集客コストと利益の関係は人材紹介会社の利益率と運転資金で解説しています。
POINT
1決定あたりの広告費上限は単価の3分の1。単価90万円なら30万円、応募単価は1.5万円が限界。
小さく始めるテスト設計
いきなり月50万円を投じるのは危険です。撤退ラインを決めたうえで、小さくテストしてください。
| 設計項目 | 立ち上げ期の目安 |
|---|---|
| 予算 | 月10万円以内 |
| 期間 | 2〜4週間で1サイクル |
| 絞り方 | 地域・職種・キーワードを狭く |
| 判定指標 | 応募数ではなく初回面談の実施数 |
| 撤退ライン | 面談単価が上限（例3万円）を超えたら止める |
大手と同じキーワードを取りに行かない
「転職 未経験」のような主要キーワードは、大手が予算を投じています。知名度のない立ち上げ期は、地域名や具体的な職種名を掛け合わせた小さなキーワードから始めてください。
⚠ 注意：広告費は実質的な固定費として効く
広告費は先に出ていき、入金は面談から2〜5ヶ月後です。成果が出ない月も出稿費は発生するため、資金繰りを圧迫します。運転資金と合わせて設計してください。
POINT
月10万円以内・2〜4週間で1サイクル・撤退ラインを先に決める。大手と同じキーワードは避ける。
広告に頼りきらない併用戦略
広告は止めた瞬間に流入がゼロになる手段です。これ単体を主軸に置くと、予算が尽きた月に事業が止まります。
| 手段 | 止めたときの影響 | 立ち上がり |
|---|---|---|
| 広告 | 即座にゼロ | 即日〜1週間 |
| スカウト | 送信を止めればゼロ | 2週間〜1ヶ月 |
| 求職者送客サービス・DB | 解約すればゼロ | 即日〜2週間 |
| SEO・オウンドメディア | しばらく残る（資産） | 3〜6ヶ月以上 |
| リファラル | 残る（資産） | 1〜2年 |
現実的なのは、面談数が読める手段を主軸に置き、広告は上限を決めた補完として使う組み立てです。そのうえでSEOやリファラルを資産として並行して育てます。
- 1決定あたりの広告費上限を、単価の3分の1で計算したか
- 撤退ラインを出稿前に決めたか
- 判定指標を応募数ではなく初回面談数にしたか
- 広告以外に、面談数が読める手段を1つ確保しているか
集客手段全体の比較は人材紹介の求職者集客方法9選、未経験者層に絞った集め方は未経験者層の求職者の集め方、スカウトの書き方はスカウトメールの返信率を上げる書き方にまとめています。
林田
POINT
広告は止めれば流入がゼロになる。主軸は面談数が読める手段に置き、広告は上限を決めた補完に。
未経験者層の求職者集客に悩んだら
広告の上限コストを計算すると、立ち上げ期に成立する条件がかなり狭いことが見えてきます。まずは費用の上限が確定していて、面談数が読める手段を1つ持っておくのが安全です。
導入事例（動画）
月3万円で年間10名以上の決定に至った事例：大手人材会社出身の経営者が、求職者リストの活用方法を語っています。
顧問・箕輪厚介氏とのコラボ：求職者送客ナビのサービス内容と活用法を紹介しています。
サービスの仕組みを37分で解説：月額3万円で求職者と面談し放題の仕組みと、使いこなし方をまとめています。
まとめ
まずは自社の平均単価から、1決定あたりの広告費上限を計算してみてください。その上限に収まる媒体が見つからないなら、費用が確定する手段を主軸に置くほうが確実です。無料カウンセリングで集客導線を整理するのが近道です。
書いた人：求職者送客ナビ運営事務局
監修：林田将希（PISTEC株式会社 代表取締役／人材サービス運営歴8年）
600社以上の人材紹介会社・派遣会社の立ち上げ・集客支援に携わるPISTEC株式会社が運営。未経験者層の採用・転職支援なら、求職者送客ナビ。
参考：厚生労働省「職業紹介事業の事業報告の集計結果について」。※費用相場・各種比率は編集部が確認した一般的なレンジであり、媒体・地域・職種・時期により変動します。
