人材紹介向けファクタリング比較｜紹介手数料を前倒しする選択肢

紹介手数料は、入社が決まってから請求して、入金はさらに先。その間に人件費・集客費・送客費は先に出ていきます。この「入金待ち」を短くする手段のひとつがファクタリングです。

この記事では、公式ページで条件を確認できた34サービスを一覧表で比較します。順位はつけません。評価もしません。載せるのは各社の公式ページに書いてある表記だけです。

紹介会社の資金繰りはなぜ詰まるのか

人材紹介は、お金が出ていく順番と入ってくる順番が逆です。

時期	出ていくお金	入ってくるお金
求職者を集める	集客費・送客費	なし
面談・推薦する	人件費	なし
内定・入社	—	なし（請求はこの後）
請求〜入金	人件費・集客費は継続	ここで初めて手数料が入る

決定が増えるほど立て替えが膨らむ——これが紹介業の資金繰りの性質です。売上が伸びているのに現金が足りない、という状態が起きます。

支払時期は契約で決まる

手数料の支払期日は、求人企業との契約で決めます。「入社日の翌月末」「翌々月末」といった設定が使われます。紹介手数料の支払期限を一律に定めた法令は見当たらないため、何か月待つかは契約次第です。ここが長いほど資金繰りは苦しくなります。

返戻金が「確定」を遅らせる

もうひとつが返戻金です。早期離職が起きたときに手数料の全部または一部を返す制度で、職業安定法に基づく指針では「有料職業紹介事業者は、返戻金制度…を設けることが望ましい」とされています（第六 五(二)）。設けた場合、その内容を求人者と求職者の双方に明示することは義務です（同 五(三)、法第32条の13）。

入金があっても返戻の可能性が残る期間は、その分が自由に使えるお金とは言い切れません。資金繰りの組み方は人材紹介の資金繰りに詳しく書いています。

前倒しの5つの手段

手段	仕組み	取引先への通知	コストの型
2社間ファクタリング	請求書（売掛債権）をファクタリング会社に売る。取引先は関与しない	不要	買取手数料（率）
3社間ファクタリング	取引先の承諾を得て債権を譲渡。取引先がファクタリング会社へ直接支払う	必要（承諾）	買取手数料（率。2社間より低い率を掲げる社が多い）
銀行融資・ビジネスローン	借入れ。債権は動かない	不要	金利（貸金）
請求代行の早期入金	請求・回収を代行する事業者が、入金前に支払う型	事業者による	利用料＋早期入金の手数料
収納代行型の支払前倒し	紹介手数料の決済を仲介する事業者が、自社の支払期日を前倒しする。債権譲渡を伴わない	仕組みによる	事業者の定める条件

ファクタリングは3〜5番目とは別物です。融資は「借りる」、収納代行型は「支払う側が期日を早める」。ファクタリングだけが「債権を売る」取引です。

なお、収納代行型については記事末尾に別枠を設けました。

ファクタリング34サービスの比較一覧

先に押さえておくことがあります。34社のうち、公式ページに「人材紹介」向けの案内を置いている社は1社もありません。以下に並ぶのは、人材派遣向けの記載がある社と、一般向けの記載しかない社です。人材業界に触れた提携は過去に発表されましたが、現在の案内は見つかりませんでした（章を分けて説明します）。

手数料の型で3つに分かれる

• 一律型（3社）：率が1つに決まっている。ペイトナー・バイオンが10%、freee請求書が9%
• 上限まで明記（8社）：OLTA 2〜9%、PAYTODAY 1%〜上限9.5%、電子請求書早払い 1〜6%、マイナビブリッジ 1%〜7%、GMO 1%〜10%、JTC 1.2%〜10%、PMG 1〜10.0%、アクセルファクター 0.5%〜8%
• 下限だけ（15社）：「◯%〜」で上限は審査次第。0.5%〜（マネーフォワード・No.1・トップ・マネジメント3社間）、1.5%〜（日本中小企業金融サポート機構ほか）、2%〜（ベストファクター・Mentor Capital）など

下限だけの表記は、比較の材料になりません。見積りで上限を聞いたうえで比べてください。

サービス	手数料率（公式表記）	方式	最短入金	対象	人材業界の記載	運営（公式表記）
ビートレーディング	2者間 平均10.3%／3者間 平均6.8%	2者間・3者間	2者間 最短即日	法人・個人事業主	派遣	株式会社ビートレーディング
OLTAクラウドファクタリング	2~9%	二者間	最短即日振込	法人・個人事業主	—	OLTA株式会社
PAYTODAY	1%〜上限9.5%	2社間	最短30分	法人・個人事業主・フリーランス	事例	Dual Life Partners株式会社
ペイトナーファクタリング	一律10％	2社間	最短10分	—	派遣	ペイトナー株式会社
GMO BtoB早払い	請求書1%~10%／注文書2%~12%	2者間	最短2営業日（審査完了後）	法人のみ	—	GMOペイメントゲートウェイ株式会社
電子請求書早払い	1〜6％	—	2回目以降 最短2営業日／初回 最短5営業日	法人専用	—	株式会社インフォマート／GMOペイメントゲートウェイ株式会社
マネーフォワード 早期入金	0.5%~	2者間	最短即日（書類提出後）	法人	—	マネーフォワードケッサイ株式会社
QuQuMo（ククモ）	最大でも1%～	2社間	最速2時間	法人・個人事業主	—	株式会社アクティブサポート
アクセルファクター	0.5%～8%	2社間	最短2時間（資料送付から）	法人・個人事業主	事例	株式会社アクセルファクター
日本中小企業金融サポート機構	1.5％〜	2者間・3者間	最短3時間	売掛金があれば（給与・不良・個人債権は不可）	派遣	一般社団法人日本中小企業金融サポート機構
FACTOR⁺U（ファクトル）	1.5%〜	—	最短40分	法人・個人事業主・フリーランス	—	一般社団法人日本中小企業金融サポート機構
ベストファクター	2％〜	2社間・3社間	約6時間（書類が揃う条件）	法人・個人事業主	派遣	株式会社アレシア
トップ・マネジメント	2社間3.5％～／3社間0.5％～	2社間・3社間・2.5社間	その日の内に	法人・個人事業主	派遣	株式会社トップ・マネジメント
フリーナンス即日払い	3%~10%	2社間	最短5分	個人事業主・法人問わず	—	—
freee請求書 即日入金	一律9％	取引先への通知なし	最短即日	—	—	freee
SoKuMo（ソクモ）	1％～	2社間	最短30分（基本的に即日振込）	法人・個人事業主	派遣	—
ファクタリングのトライ	1.2％～	2社間・3社間	最短2時間	—	派遣	株式会社SKO
MSFJ	1.8%～9.8%（商品別）	2社間	個人事業主専用 最短当日	法人／個人事業主（商品別）	派遣	MSFJ株式会社
バイオンのAIファクタリング	一律10%	2社間	最短60分	法人・個人事業主・フリーランス	—	株式会社バイオン
うりかけ堂	1.5%～	2社間	最短2時間	個人事業主〜大手企業	—	—
GoodPlus ファクタリング	—	—	最短90分以内	法人・個人事業主	派遣	GoodPlus（グッドプラス）株式会社
JTC 即日ファクタリング	1.2%～10％	2社間・3社間	最短即日	法人・個人事業主	派遣	株式会社JTC
ジャパンマネジメント	—	両方の記載あり	最短1日	国内企業・個人事業主	—	株式会社ラインオフィスサービス
PMG ファクタリングサービス	1～10.0％	2社間・3社間	最短で申込から30分	中小･零細企業専用	派遣	ピーエムジー株式会社
みんなのファクタリング	—	—	土日でも最短60分	法人・個人事業主・フリーランス	—	—
Mentor Capital	2％～	2社間（3社間も可）	最短当日	法人・個人事業主	—	株式会社 Mentor Capital
No.1 即日ファクタリング	0.5％～	2社間	最短30分	法人	派遣	株式会社No.1
法人専用ファクタリング by マイナビブリッジ	1%〜7%	2社間	最短2営業日（500万円以下・新規）	法人のみ	事例	株式会社マイナビブリッジ
法人専門ファクタリングのBIG	2社間5%〜／3社間1%〜	2社間・3社間	最短即日	法人	派遣	株式会社ビッグパートナーズ
AG Pay（エジペイ）	—	—	最短3営業日	「マイナビ転職エージェントサーチ」契約の人材紹介会社	発表のみ	株式会社マイナビ（2021-02発表）
CAスピードペイメント	2〜9％	—	1〜3日程度	人材紹介会社	発表のみ	株式会社grooves（2020発表）
SHIKIN+	—	通知・登記・承諾のいずれかを指定	—	登録企業	—	株式会社Biz Forward
入金QUICK	0.5%～	—	最短2営業日（初回は最短6営業日）	中小企業（法人向け）	—	SBIビジネス・ソリューションズ株式会社
ファクモ	—	—	—	—	派遣	ヒューマントラスト株式会社

凡例：「派遣」＝人材派遣向けのページ・コラムがある／「事例」＝導入事例や対応業種に人材業の記載がある／「発表のみ」＝過去に提携が発表されたが現在の案内が見つからない／「—」＝該当の記載が見つからなかった項目（できないという意味ではありません）。

人材派遣向けのページがある13社

ここからは各社の公式ページに書いてある条件を並べます。まず、人材派遣業向けのページやコラムを公式サイトに置いている13社です。いずれも記載は「人材派遣業」で、人材紹介に触れたものはありませんでした。

ビートレーディング｜2者間 平均10.3%／3者間 平均6.8%

率は2024年度の実績平均として公表されている数字で、2者間が平均10.3%、3者間が平均6.8%。同社コラムには業界相場として「1.5％～15%以上」の記載もあります。

買取金額は「無制限」とされ、1万円〜7億円の買取実績が掲載されています。最短入金は2者間で最短即日、ポータル経由の申込みで最短50分、3者間は審査が最短30分です。

必要書類は2点だけで、入出金明細と売掛金に関する書類（データ可）。2者間は償還請求権がないと明記されています。対象は法人・個人事業主で、給与債権・不良債権・売掛先が個人事業主の売掛金は対象外です。人材派遣向けには「人材派遣業におけるファクタリングの仕組み」というコラムがあり、事例ページの業種一覧にも人材派遣業が入っています。

ペイトナーファクタリング｜一律10%

サービス手数料は申請額の一律10％で、別に振込手数料330円が差し引かれます。率が1つなので、金額や取引先によって変わりません。

利用額は1万円から。初回の申請上限は50万円で、利用実績に応じて最大300万円まで増える旨が記載されています。入金は最短10分で、実際の時間は審査状況によって変わるとされています。

方式は2社間です。人材派遣向けには「人材派遣業のファクタリングとは｜給与や社会保険料の支払いに間に合わせる方法」という記事があり、給与と社会保険料の支払いが先に来る構造を扱っています。

日本中小企業金融サポート機構｜1.5%〜

一般社団法人が運営しています。手数料は1.5％〜。買取金額に制限は設けておらず、1万円〜2億円までの買取実績が掲載されています。

申込みから最短3時間で振込、審査結果は最短30分。2者間・3者間の両方に対応します。必要書類は入出金履歴（直近3か月）と売掛金に関する書類の2点です。

対象は売掛金があれば可で、給与債権・不良債権・個人債権（売掛先が個人）は取り扱わないと明記。人材派遣向けのコラムでは「人材派遣業は、数ある業種の中でもとくに資金繰りが重要といわれています」としています。

ベストファクター｜2%〜

運営は株式会社アレシア。買取手数料は2％〜で、金額帯ごとの率が表で公開されています。100万円未満が2社間5〜20％／3社間2〜15％、1,000万円以上が2〜12％／2〜8％で、金額が大きいほど率が下がる設計です。審査結果によりこの範囲外となる場合があるとしています。

買取額は10万円〜1億円超。最短入金は2社間で約6時間（書類が揃う場合）、3社間は数日〜1週間と、方式で差があることを明示しています。

必要書類は本人確認書類・入出金明細・請求書等で、契約時に納税証明書・印鑑証明書・登記事項証明書が加わります。個人事業主は2社間のみ。人材派遣向けのガイドと、調達2,000万円・2社間の利用事例が掲載されています。

トップ・マネジメント｜2社間3.5%〜／3社間0.5%〜

商品ごとに率が分かれています。2社間3.5％〜、3社間0.5％〜、ゼロファク・ペイブリッジが0.5％〜、2.5社間の「電ふぁく」が1.8％〜、見積書・受注書・発注書の買取が3.5％〜です。

2社間は申し込んだその日のうちに資金化できる場合があるとしています。必要書類は本人確認書類・売掛債権の成因資料・取引が確認できる資料の3点。

FAQで自社商品はノンリコース（償還請求なし）と説明し、あわせて債権譲渡登記を行うケースもあると記載しています。

対象は個人事業主・フリーランスも可（売掛先が個人の債権は対象外）。見積書等の買取商品は設立から半年以上・月商500万円以上の法人が条件です。人材派遣業の専用ページがあり、買取額400万円の事例が掲載されています。

SoKuMo（ソクモ）｜1%〜

ファクタリング手数料は1.0％〜15.0％（条件により変動）。最短30分のスピード振込を掲げ、基本的に即日振込としています。

買取額は最大1億円まで。方式は2社間で、比較表では償還請求「なし」と記載されています。対象は法人・個人事業主です。

人材派遣向けには「人材派遣業の資金調達でファクタリングがおすすめの理由は？」という記事があり、派遣人数が多く月次の請求額が大きくなりやすい会社でも使いやすい設計だと説明しています。

ファクタリングのトライ｜1.2%〜

運営は株式会社SKO。手数料は1.2％〜で、2社間は3％〜・3社間は1.2％〜とする記載もあります。2社間・3社間の両方に対応します。

買取額は1億円までの高額買取が可能としています。オンライン契約で最短2時間、債権譲渡登記は不要と明記しています。

人材派遣向けのコラム「最短即日入金が可能？人材派遣業とファクタリングの相性」では、業界が景気の波に左右されやすい点を挙げています。

MSFJ｜1.8%〜9.8%（商品別）

商品が3つに分かれ、それぞれ率と限度額が違います。クイックファクタリングは3.8％〜・限度額100万円まで、プレミアムは1.8％〜・限度額最大5,000万円まで、個人事業主様専用は3.8％〜9.8％・限度額10万円〜500万円で最短当日振込です。

方式は2社間で、秘密を保持したまま資金調達が可能としています。

人材派遣向けの記事では「人材派遣業界では、派遣社員の給与を毎月支払う必要がありますが、取引先からの支払いは数ヶ月後になることが多いです」と、支払いと入金のズレを説明しています。

GoodPlus ファクタリング｜最短90分以内に資金化

運営はGoodPlus（グッドプラス）株式会社。申し込みから最短90分以内の資金化を掲げています。手数料は「他社様の手数料から1%でもお安くいたします」という記載で、率そのものは公開していません。

売掛先企業が倒産した場合、利用者に返済義務はないと明記しています。書類はオンライン送信で、完全非対面契約に対応します。

対象は事業経営に関わる法人・個人事業主。人材派遣向けのコラムでは、派遣先から支払われる報酬を売掛債権として売却する仕組みだと説明しています。

JTC 即日ファクタリング｜1.2%〜10%

手数料は1.2％〜で、取引先に知らせない場合は1.2％〜10％と記載されています。2社間・3社間の両方に対応します。

買取額は下限100万円で、上限は特に設けていないとしています。最短即日での資金調達が可能（書類が揃う前提）。登記は「どちらでも可能」、必要書類は請求書（直近3回分）と通帳（3ヶ月分）です。

回収不能になっても受け取った現金の返還は不要と説明しています。初回は原則対面で、困難な場合はオンライン契約にも対応します。対象は法人・個人事業主（個人事業主は取引先の承諾が必要）で、「年商7,000万円以上」「掛売り取引がある」ことを条件に挙げています。

人材派遣業の専用ページがあり、同業種の過去実績は最低100万円から最高2億8,200万円と記載されています。

PMG ファクタリングサービス｜1〜10.0%

運営はピーエムジー株式会社。中小・零細企業専用のサービスとして、売買手数料1〜10.0％、利用額50万円〜上限なしと記載しています。

最短で申込から30分での入金が可能（書類が揃う前提）。2社間・3社間の両方に対応します。FAQで「償還請求権の無い(ノンリコース型)売買取引」と明記し、必要書類は通帳（3か月分）・決算書・請求書としています。

運営メディア「資金調達ジャーナル」に「人材派遣業におけるファクタリングの有用性」という記事があります。

No.1 即日ファクタリング｜0.5%〜

運営は株式会社No.1。手数料0.5％〜で、「その他費用なし」と明記しています。買取額は50万円〜3億円です。

最短30分で振込。債権譲渡登記は留保可能としています。必要書類は請求書と通帳コピーの2点です。

2社間で、売掛先への通知を行わずに進められると記載。対象は法人向けで、問い合わせ区分には個人事業主もあります。人材派遣向けのブログでは、報酬の入金が数か月先になりやすい点を挙げています。

法人専門ファクタリングのBIG｜2社間5%〜／3社間1%〜

運営は株式会社ビッグパートナーズ。対象は法人で、2社間5％〜・3社間1％〜。オンラインで完結します。

買取額の下限は30万円以上（概算入力欄の記載）。最短即日の入金で、必要書類は代表者本人確認書類・請求書・通帳です。

人材派遣向けのコラムでは「人材派遣業では、派遣スタッフへの給与や社会保険料の支払いが先に発生し、派遣先からの派遣料金は後から入金されます」として、先行支出の構造を説明しています。

事例・対応業種に人材業がある3社

専用ページはないものの、導入事例や対応業種の一覧に人材業が入っている3社です。

PAYTODAY｜1%〜上限9.5%

運営はDual Life Partners株式会社。手数料は1％からで上限9.5％とFAQに明記されています。買取額は10万円〜上限なし。

オンラインで最短30分の入金。「弊社では債権譲渡登記を行っておりません」と明記しています。方式は取引先への通知が不要な2社間です。

対象は法人・個人事業主・フリーランス（個人は対象外）。利用企業の業種表記に「人材派遣/人材紹介事業」の併記があり、今回の34サービスで「人材紹介」の語を現在の公式ページに確認できたのはここだけでした。

アクセルファクター｜0.5%〜8%

運営は株式会社アクセルファクター。現行LPの表記は手数料0.5％〜8％、最大1億円まで対応、資料送付から最短2時間以内です。2社間を中心に3社間にも対応します。

必要書類は審査時が申込用紙・請求書・通帳（3か月分）、契約時に印鑑証明・住民票等。債権譲渡登記は必須ではなく、審査結果により必要になる場合があるとしています。対象は法人・個人事業主で、赤字決算や他社利用中でも申込めると記載。請求先が個人の売掛金は対象外です。

事例一覧に「人材派遣業（調達額300万円）」があり、派遣先からの入金を1か月ほど早く資金化して資産要件を満たした例が紹介されています。

法人専用ファクタリング by マイナビブリッジ｜1%〜7%

運営は株式会社マイナビブリッジ。手数料1％〜7％、買取額10万円〜1億円。対象は法人企業のみです。

契約時に売掛先への通知は行わない2社間。500万円以下の新規利用なら最短2営業日での入金が可能としています。500万円以上は審査状況により、登記の収入印紙代が発生する場合があると記載しています。

公式メディアの業種別記事に「人材派遣・請負」の項があり、「人材派遣業は、典型的な『人件費先行型』のビジネスです」として先行支出の構造を説明しています。

人材紹介向けの提携は、いま案内を確認できない

人材紹介会社を名指しした資金化サービスは、過去に発表されています。4件を調べ、現在の公式ページで案内を確認できたものは0件でした（調査日 2026年10月28日）。

サービス（発表年）	発表時の内容	今回の確認結果
AG Pay（エジペイ） 2021年2月・株式会社マイナビ	「マイナビ転職エージェントサーチ」契約の人材紹介会社を対象に、採用企業から支払われる人材紹介手数料を早期に受け取れるサービス。最短3営業日。株式会社マイナビブリッジと提携	発表のリリースURLは404。マイナビブリッジのファクタリングページにAG Payの記載なし
CAスピードペイメント 2020年3〜4月・株式会社grooves × OLTA株式会社	求人データベース「Crowd Agent」利用者向け。手数料2〜9％、申込みから1〜3日程度。2020年4月の期間限定施策では手数料0円	grooves公式トップ・サービスページとも記載なし（Crowd Agent自体は現役）。OLTA公式トップにも人材紹介・Crowd Agentの記載なし
CAペイメント 2019年・株式会社grooves	成果報酬の早期資金化	grooves公式に記載なし
SARDINE 採用手数料の前払い 2019年・株式会社SCOUTER（現ROXX）	採用手数料の前払い	ROXX公式に記載なし（現在は「Zキャリア」が中心）

発表の背景は共通しています。候補者の紹介から成果報酬の入金まで60〜90日かかるという構造で、2020年の発表では資金繰りが厳しい人材紹介会社の支援が目的に挙げられていました。いまこの4件を前提に計画は立てられないため、一般向けのファクタリングから自社の債権に合う条件を選ぶことになります。

OLTAクラウドファクタリング

CAスピードペイメントの提携先だったOLTA株式会社は、一般向けのサービスを現在も提供しています。買取手数料は2〜9％で、諸経費などすべて込み。買取金額には上限も下限も設定しておらず、少額の利用もできるとしています。

最短即日振込（時間帯により翌営業日の場合あり）。「債権譲渡登記も行いません」と明記しています（利用規定で定める一部の場合を除く）。方式は取引先への通知が不要な二者間です。

必要書類は本人確認書類、請求書、事業用口座の入出金明細（直近4カ月分）、法人は昨年度の決算書、個人事業主は確定申告書。対象は法人・個人事業主のいずれもです。

一般向けの主要オンライン型 6社

最後に、人材業界への言及はないもののオンライン完結で条件を公開している6社です。言及がないことは、紹介手数料の債権を扱えないという意味ではありません。

GMO BtoB早払い｜請求書1%〜10%／注文書2%〜12%

運営はGMOペイメントゲートウェイ株式会社。FAQに請求書買取1％〜10％、注文書買取2％〜12％と記載があります。買取額は売掛債権100万円〜1億円（1回あたり100万〜5,000万円が目安）。

審査完了後は最短2営業日で資金化。「原則登記はしておりません」と明記しています。方式は2者間です。

必要書類は2段階です。利用審査で決算書2期分と試算表、買主の審査依頼書等。買取実行時に見積書、発注書、請求書・納品確認書等が加わります。

対象は法人のみで、個人事業主は利用できません。「一部業種にて買取を控えております」との記載があるため、業種は事前に確認してください。

電子請求書早払い｜1〜6%

株式会社インフォマートとGMOペイメントゲートウェイ株式会社の共同サービスです。手数料は1〜6％で、所定の審査のうえ決定されると記載しています。買取額は10万円〜1億円。

入金は2回目以降が最短2営業日、初回は申込みから審査を含め最短5営業日。初回と2回目以降で日数が違うことを明示している数少ない社です。登記は原則不要。

必要書類は決算書一式（2期分）、取引を確認できる証憑類、決算から6か月以上経過している場合は直近の試算表。審査・契約・利用がすべてオンラインで完結します。対象は法人専用です。

マネーフォワード 早期入金｜0.5%〜

運営はマネーフォワードケッサイ株式会社（株式会社マネーフォワードの100％子会社）。手数料は0.5％〜、買取額は数万円〜数億円です。

入金は必要書類の提出後で最短即日。申込みの流れの説明では「審査結果に問題がなければ最短1営業日後にご入金」とも書かれています。

「債権譲渡登記は不要」と明記。必要書類は直近2期分の決算書および直近までの試算表、契約書・請求書・発注書などです。

方式は2者間で原則オンライン完結。対象は法人のみです。

QuQuMo（ククモ）｜1%〜

運営は株式会社アクティブサポート。手数料は1％〜で、買取額は「下限も上限も一切ありません」としています。

申込から入金まで最速2時間。「債権譲渡登記の設定不要」と明記し、償還請求についても「ノンリコース【償還請求権なし】」と記載しています。

必要書類は請求書と通帳の2点のみ（申込時は本人確認書類も必要）。対象は法人・個人事業主で、方式は当社との直接の2社間です。

フリーナンス即日払い｜3%〜10%

手数料は請求書額面の3％〜10％。入金まで最短5分とされ、申込内容により翌営業日以降になる場合があると記載しています。

必要書類は公的身分証（運転免許証・マイナンバーカード）。方式は2社間ファクタリングの形式を採用しています。

対象は個人事業主・法人を問いませんが、クライアントが個人・個人事業主である請求書は対象外です。

freee請求書 即日入金｜一律9%

即日入金機能の手数料は請求書の額面金額の9％。期間限定で5％に下がる施策が案内されることがあります（記載を確認した時点では10月31日まで）。

最短即日で入金され、取引先への連絡や通知は行われません。手続きは「お客様と当社間のみ」です。

freee請求書の利用が前提になるため、請求書の発行から入金までを1つのサービスで完結させたい場合の選択肢です。

法的位置づけ｜債権の売買であって、貸金ではない

① 債権は譲り渡すことができる（民法 第466条）

ファクタリングの土台はこの条文です。紹介手数料の請求書（売掛債権）は、原則として譲り渡せます。

実務で効くのは第2項です。求人企業との契約に「債権譲渡禁止」の条項があっても、譲渡そのものは有効とされています。ただし第3項があるため、譲渡制限を知っていた（または重過失で知らなかった）譲受人に対しては、求人企業が支払いを拒むことができます。契約書に譲渡禁止条項があるかは、申込み前に確認してください。

② まだ発生していない債権も譲渡できる（民法 第466条の6）

注文書の買取（請求書を出す前の段階での買取）が成り立つ根拠です。人材紹介でいえば、内定は出たが請求書はこれから、という段階の債権もこの条文の射程に入ります。

③ 第三者に主張するには通知か承諾が要る（民法 第467条）

3社間ファクタリングで取引先の承諾が必要なのは、この条文があるからです。逆に2社間は通知も承諾もしないため、債務者（求人企業）に対する対抗要件を備えていません。その分のリスクをファクタリング会社が負うので、一般に2社間のほうが率が高くなります。

④ 債権譲渡登記という方法（特例法 第4条）

通知・承諾の代わりに登記を使う方法があります。根拠は「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」（平成10年法律第104号）第4条です。

法務省は債権譲渡登記制度について「法人がする金銭債権の譲渡などについて、法務局で登記をすることによって、債務者以外の第三者に対する対抗要件を備えることができます」と説明し、あわせて「この登記により債権の存在や譲渡の有効性を証明するものではありません」としています。

費用は登録免許税で、債権の個数が5,000個以下の場合1件につき7,500円（租税特別措置法第84条の4による軽減後の額）。

紹介会社にとっての実務上の意味は1つです。登記をすると、登記事項証明書を取れば第三者から見えます。「取引先に知られたくない」なら、登記の要否を事前に確認してください。

⑤ 貸金業との線引き（金融庁の注意喚起）

金融庁は「ファクタリングの利用に関する注意喚起」で、ファクタリングを装った貸付けに警告を出しています。

読み方を2つ補足します。

• 契約書の形式ではなく実態で判断される。金融庁は「経済的側面や実態に照らして判断される」と明記しています。「ファクタリング契約書」という表題でも、買戻しや分割返済が組み込まれていれば貸付けと見られるおそれがあります
• 給与ファクタリングの判断は、そのまま紹介手数料には当てはまりません。最高裁の決定（令和5年2月20日）は個人の賃金債権についてのもので、労働基準法第24条第1項の趣旨を理由にしています。法人間の売掛債権である紹介手数料は、この理由が当てはまる関係にありません

紹介会社が見るべきチェックポイントは「償還請求の有無」です。売掛先が払えなかったときに自社が支払う契約なら、実態として貸付けに近づきます。契約前に「償還請求権はあるか（ノンリコースか）」を文面で確認してください。

⑥ 消費税（国税庁）

金銭債権の譲渡は消費税の非課税取引です。消費税法基本通達6-2-1は、非課税となる有価証券等に「貸付金、預金、売掛金その他の金銭債権（電子決済手段に該当するものを除く。）」が該当するとしています。

買取側が受け取る手数料についても、国税庁の質疑応答事例「金銭債権の買取り等に対する課税関係」に整理があります。回収できるかどうかにかかわらず金銭債権額から手数料を控除して支払う取引については、「金銭債権の譲り受けの際に債権者から徴収する割引料、保証料又は手数料は、その名目の如何にかかわらず、金銭債権の譲受対価として非課税となります」と回答しています。

課税売上割合については、No.6405「課税売上割合の計算方法」が、金銭債権の譲渡対価はその5%に相当する金額を総売上高に加えるとしたうえで、「資産の譲渡等の対価として取得したものを除きます」と定めています。

⑦ 返戻金が出たときの扱い

人材紹介に固有の論点です。売った債権に、あとから返戻が発生したらどうなるか。

前提を整理します。返戻金制度は、職業安定法に基づく指針（平成11年労働省告示第141号）第六 五(二)で「有料職業紹介事業者は、返戻金制度…を設けることが望ましいこと」とされた努力義務です。設けた場合は、職業安定法第32条の13と施行規則第24条の5第1項第2号により、その内容を求人者と求職者の双方に明示することが義務になります。

つまり紹介会社の側には、早期離職が起きたら手数料の一部を返す約束が（制度を設けていれば）存在します。その債権をファクタリングで売った後に返戻事由が起きると、「誰が返すのか」という問題が出ます。

実務の順番としては、返戻規定を先に固めてからファクタリングを検討するほうが安全です。返戻の期間と率が決まっていれば、「いつまでに返戻が起きうる債権か」を自分で把握したうえで売る判断ができます。規定の作り方は返金規定の作り方、早期離職を前提にした設計は未経験層の早期離職と返戻金にまとめています。

⑧ 取適法（2026年1月1日施行）との関係

2026年1月1日に、下請法が「中小受託取引適正化法（取適法）」に変わりました。正式名称は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」です。

この法律には、支払手段についての規定があります。公正取引委員会の説明です。

ここで注意が必要です。この規定は「委託事業者が、中小受託事業者への“代金の支払に”ファクタリング等を使う場合」のものです。紹介会社が自社の資金繰りのために自分の売掛債権を売る取引とは、位置づけが異なります。

では、人材紹介はこの法律の対象になるのか。公正取引委員会の定義はこうです。

• 法第2条第4項（原文）：「この法律で『役務提供委託』とは、事業者が業として行う提供の目的たる役務の提供の行為の全部又は一部を他の事業者に委託することをいう。」
• 運用基準（原文）：「『提供の目的たる役務』とは、事業者が他者に提供する役務のことであり、事業者が自ら用いる役務はこれに該当しないので、自ら用いる役務を他の事業者に委託することは、法にいう『役務提供委託』に該当しない。」

人材紹介・職業紹介を名指しした公式の説明は、今回確認した範囲では見当たりませんでした。求人企業が自社の採用のために紹介を受ける取引を「自ら用いる役務」と整理できるかどうかは、公式資料に直接の記述がなく、断定できません。

書けることは1つです。採用企業がこの法律の委託事業者に当たる取引では、支払方法の規定が関わりうる。自社の取引がそれに当たるかは、個別の取引形態によります。気になる場合は公正取引委員会の相談窓口で確認してください。

選ぶときの3項目チェックリスト

順位はつけません。見積りを取る前に、この3つを公式ページと契約書で確認してください。3つとも、率より先に決まる条件です。

• □ 償還請求がない（ノンリコース）と明記されているか
• □ 債権譲渡登記が不要、または留保できるか
• □ 「最短◯分」が、どの時点からの数字か

① 償還請求がない（ノンリコース）と明記されているか

売掛先が払えなかったときに自社が肩代わりする契約なら、実態は借入れに近づきます。金融庁は「売主が債権を買い戻すこととされている」取引を偽装ファクタリングの例に挙げています。公式ページで「償還請求権なし」と書いている社は限られるため、契約書の文面で確認してください。

② 債権譲渡登記が不要、または留保できるか

登記をすると、登記事項証明書を取れば第三者から見えます。求人企業に資金化を知られたくないなら、ここが分かれ目です。今回の34サービスでは「行わない／原則しない／不要」と明記する社と、「留保可能」「金額によっては印紙代が発生」とする社に分かれました。登録免許税は債権5,000個以下で1件7,500円です。

③ 「最短◯分」が、どの時点からの数字か

「最短30分」「最短即日」は、ほとんどが書類が揃った後・審査完了後の数字です。初回は審査が入るぶん長くなり、初回のみ最短5〜6営業日と明記している社もあります。初回がいつ間に合うかを先に聞いてください。

もうひとつ、紹介業に固有の確認項目があります。「職業紹介の手数料債権を扱った実績はありますか」とメールで聞いて、回答を保存してください。返戻金が発生したときの扱いも、同じメールで聞いておくと後で揉めません。

別枠：収納代行型の支払前倒し（キュウナビpay）

比較表の外に置いた仕組みにも触れます。これはファクタリングではありません。債権を売るのではなく、紹介手数料の決済を収納代行として仲介する事業者が、自社の支払期日を前倒しする型です。当メディアを運営するPISTEC株式会社の「キュウナビpay」がこれに当たり、用語集では「債権譲渡を伴わない別の仕組みです」と整理しています。

債権譲渡を伴わないため、民法第466条・第467条や債権譲渡登記の論点は発生しません。手数料率・入金日数・利用条件は公開していないため、この記事では書きません。詳細はお問い合わせください。

• 人材紹介会社に特化｜紹介手数料の決済を収納代行として仲介する、債権譲渡を伴わない支払前倒しの仕組みです
• 内定が出たら即日入金も可能｜入社確定後の請求から入金待ちを待たずに、手数料の入金を前倒しします
• 料率・条件はお問い合わせで個別にご案内します

キュウナビpayについて問い合わせる ▶

まとめ

まずは求人企業との契約書を開いて、支払期日と債権譲渡禁止条項の有無を確認してみてください。そこが分からないまま率を比べても、使える手段かどうかは決まりません。

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参考：職業安定法（昭和22年法律第141号）第5条の4第1項・第43条の3・第43条の5・第43条の6（e-Gov 法令検索・2026年10月9日確認）／厚生労働省「募集情報等提供事業について」。※本記事の相場は一般的な傾向であり、個別の契約条件を保証するものではありません。