「飲食業界は人が辞めると聞くが、紹介ビジネスとして成立するのか」「飲食出身の求職者はどこに決まるのか」。職種を広げたい人材紹介会社から、よく受ける相談です。
結論から言うと、飲食・フードサービスは、求職者と求人の両方を同時に扱える珍しい領域です。業界から出る人も多く、業界が採りたい人も多いため、片方だけを見ていると機会を半分逃します。
この記事では、人材紹介会社の運営者向けに、飲食業界の採用需要の読み方、未経験から入れるポジション、単価の設計、休日・深夜勤務の確認事項までを整理します。600社以上の人材紹介会社・派遣会社の運用を見てきた立場から解説します。
未経験・ポテンシャル層を扱う人材紹介ぜんたいの収益モデル（決定単価・集客・返戻金の織り込み方）は未経験・ポテンシャル層特化の人材紹介｜収益モデルと始め方に整理しています。
飲食業界の採用需要はどれくらい高いのか
まず採用需要です。厚生労働省の労働経済動向調査では、事業所が人手を「不足」と答えた割合から「過剰」と答えた割合を引いた指標（労働者過不足判断D.I.）を四半期ごとに公表しています。
| 区分 | 令和8年5月1日現在のD.I.（調査産業計） | 人手不足感が高い産業 |
|---|---|---|
| 正社員等労働者 | ＋47ポイントの不足超過 | 建設業、医療・福祉、運輸業・郵便業など |
| パートタイム労働者 | ＋27ポイントの不足超過 | 宿泊業・飲食サービス業、サービス業（他に分類されないもの）、生活関連サービス業・娯楽業など |
出典：厚生労働省「労働経済動向調査（令和8年5月）の概況」。D.I.は「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値。
パートタイムの人手不足感は、宿泊業・飲食サービス業が最も高い水準にあります。店舗を回すための人員が慢性的に足りていない状態です。
ハローワークの求人でも、飲食に関わる職業は求人が余っています。飲食物調理従事者は2.22倍、接客・給仕職業従事者は2.40倍で、全職業の1.10倍を大きく上回ります（令和8年3月・常用／パート含む）。
ただし、パートの不足感が高いことと、紹介事業として成立することは別の話です。紹介手数料が発生するのは正社員の紹介なので、狙うのは店長候補・調理職・スーパーバイザーといった正社員ポジションになります。
POINT
飲食は人手不足感が最も高い業界のひとつ。ただし紹介で狙うのはパートではなく正社員ポジション。
未経験から入れるポジションと、経験が効くポジション
飲食の求人をひとくくりにすると、紹介の精度が落ちます。未経験可かどうかは、ポジションによって分かれます。
| ポジション | 未経験の入りやすさ | 想定年収 | 押さえる条件 |
|---|---|---|---|
| 店舗スタッフ（正社員）・店長候補 | 高い | 280〜350万円 | 勤務時間帯、月の休日数、転勤の範囲 |
| 調理（チェーン店・セントラルキッチン） | 中 | 300〜360万円 | 立ち仕事の時間、早朝・深夜の有無 |
| スーパーバイザー・エリアマネージャー | 低い | 400万円〜 | 店舗経験が前提。未経験は対象外 |
| 社員食堂・給食・院内食堂 | 高い | 280〜340万円 | 土日休みが取りやすく、未経験者に提案しやすい |
| 本部（商品開発・店舗開発） | 低い | 350万円〜 | 求人が少なく経験者と競合 |
未経験者に提案しやすいのは、社員食堂・給食などの施設内フードサービスです。営業時間が決まっているため、勤務時間と休日が読みやすく、飲食未経験でも受け入れられやすい傾向があります。
林田
同じ接客系の職種としては販売・接客の未経験人材紹介もあわせてご覧ください。
POINT
未経験の入口は店舗スタッフ・店長候補と、社員食堂・給食などの施設内フードサービス。
単価の設計と、飲食特有の交渉ポイント
飲食業界は、人件費の比率が高く、紹介手数料に敏感な企業が多い領域です。
| 契約の型 | 目安 | 向いている相手 |
|---|---|---|
| 料率型（理論年収の30〜35%） | 84万〜122万円 | 本部採用でポジションが明確な企業 |
| 固定額型 | 1名70万〜100万円 | 複数店舗で通年採用している企業 |
| 段階型（入社時・3ヶ月後の分割） | 総額は同等 | 資金繰りを理由に一括支払いを避けたい企業 |
値引きではなく、支払い方法で折り合う交渉のほうが成立しやすい領域です。手数料の総額を下げると、こちらの採算が崩れます。
ただし、分割にする場合は「返戻金が発生したときにどう精算するか」を先に決めてください。支払い途中の退職は、実務でもっとも揉めます。
手数料の計算方法と法律上のルールは人材紹介の手数料相場、返戻金の条件設計は人材紹介の返金規定にまとめています。
POINT
飲食は手数料に敏感。値引きではなく支払い方法で折り合う。分割時は返戻金の精算方法を先に決める。
面談で詰める3点｜休日・時間帯・転勤
飲食の紹介は、条件の確認が甘いと入社後すぐに戻ってきます。とくに次の3点です。
| 確認すること | 具体的な聞き方 | 見落とすとどうなるか |
|---|---|---|
| 休日 | 月の休日数と、希望休は何日まで出せますか | 求人票の「週休2日」と実態が違う |
| 勤務時間帯 | 早朝・深夜のシフトは月に何回ありますか | 生活リズムが合わず短期離職 |
| 転勤・異動 | 異動の範囲は同一エリア内ですか | 転居を伴う異動で退職 |
求職者に対しては、業務内容・賃金・労働時間などの労働条件を明示する義務があります（職業安定法第5条の3）。シフトの実態は口頭で終わらせず、書面やメールで残してください。
⚠ 注意：「週休2日」の中身を必ず確認する
週休2日と書かれていても、月8日の休みをシフトで割り振る運用の店舗があります。求人企業に、直近3ヶ月の実際の休日数と残業時間の実績を聞いてください。実績を答えられない企業は、入社後のギャップが起きやすい傾向があります。
面談で本音を引き出す質問は人材紹介の初回面談で本音を引き出す質問で解説しています。
POINT
休日・勤務時間帯・転勤の3点を、実績の数字で確認する。求人票の表記だけで推薦しない。
求職者集めと求人開拓を同時に進める
飲食は、求職者側と求人側の両方に動きがある領域です。片方だけを持つと、機会を逃します。
| 立場 | やること | 狙い |
|---|---|---|
| 求職者側 | 飲食出身の求職者を、営業・販売・介護など他職種にも提案する | 業界外への転職を取りこぼさない |
| 求人側 | 飲食企業の正社員求人を開拓する | 同業からの転職者を決める |
| 両面 | 同じ商圏で求職者と求人を両方持つ | 面談から決定までの期間を短くする |
飲食出身の求職者は、他職種への転職希望と同業での条件改善希望に分かれます。どちらの希望も受けられる状態を作ると、面談1件あたりの決定率が上がります。
集客手段ごとの比較は人材紹介の求職者集客方法、求人がない段階の開拓手段は人材紹介の求人開拓方法にまとめています。
POINT
飲食は求職者側と求人側の両方に動きがある。両面で持つと面談1件あたりの決定率が上がる。
未経験者層の求職者集客に悩んだら
飲食・フードサービスは求人を確保しやすい一方、面談できる求職者がいなければ決定は生まれません。求人開拓と同じだけ、求職者の集客に手を打つ必要があります。
導入事例（動画）
月3万円で年間10名以上の決定に至った事例：大手人材会社出身の経営者が、求職者リストの活用方法を語っています。
顧問・箕輪厚介氏とのコラボ：求職者送客ナビのサービス内容と活用法を紹介しています。
サービスの仕組みを37分で解説：月額3万円で求職者と面談し放題の仕組みと、使いこなし方をまとめています。
まとめ
まずは自社の商圏にある飲食企業と給食・社員食堂の運営会社を5社リストにし、正社員の採用予定を聞いてみてください。面談できる未経験者層が足りていないなら、無料相談で現状の集客を整理するのが近道です。
書いた人：求職者送客ナビ運営事務局
監修：林田将希（PISTEC株式会社 代表取締役／人材サービス運営歴8年）
600社以上の人材紹介会社・派遣会社の立ち上げ・集客支援に携わるPISTEC株式会社が運営。未経験者層の採用・転職支援なら、求職者送客ナビ。
参考：厚生労働省「労働経済動向調査（令和8年5月）の概況」、厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年3月分及び令和7年度分）」、職業安定法。※本記事の相場は一般的な傾向であり、個別の契約条件を保証するものではありません。
