薬剤師の人材紹介｜薬局6.3万施設の市場と参入の実務

薬剤師の人材紹介に参入するかどうか。判断材料は、公的統計だけで十分そろいます。

届出薬剤師329,045人のうち60.0%が薬局で働いており、その薬局が全国に63,203施設あります。そして薬局には「処方箋40枚につき薬剤師1人」という員数基準が省令で定められています。処方箋が増えれば採用せざるを得ない、という構造です。

ただし、参入前に知っておくべきことが1つあります。薬剤師単独の公的な求人倍率も手数料統計もありません。ハローワークの統計では「医師，歯科医師，獣医師，薬剤師」で1区分、職業紹介事業報告でも「歯科医師、獣医師、薬剤師」の行に合算されています。「薬剤師の紹介手数料の相場は◯◯万円」と書いている記事は、公的な裏づけのない数字です。

この記事では、市場の数字、需要が生まれる仕組み、医療分野に固有の規制、手数料の設計、参入の順番を、公表値と条文だけで整理します。

市場｜薬剤師33万人はどこで働いているか

厚生労働省「令和6(2024)年 医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」（令和7年12月23日公表・調査日は令和6年12月31日現在）の表15です。

区分	人数	構成比
届出薬剤師数	329,045人（前回比 +5,355人・+1.7%）	—
薬局の従事者	197,437人（+3.5%）	60.0%
医療施設の従事者	63,290人（+1.3%）	19.2%
うち病院	57,595人	17.5%
うち診療所	5,695人	1.7%
医薬品関係企業の従事者	34,184人（−2,902人）	—
衛生行政機関・保健衛生施設	6,906人（−21人）	—
大学の従事者	5,011人（+109人）	—

人口10万対の薬剤師数は265.8（前回比+6.7）。男女比は男125,066人（38.0%）・女203,979人（62.0%）で、女性が6割を超える市場です。

紹介会社にとっての意味は単純です。求人を取りに行く先は、病院ではなく薬局です。薬局従事者197,437人に対して病院は57,595人、3.4倍の開きがあります。医薬品関係企業は前回から2,902人減っており、企業から薬局・医療施設へ人が動いている流れも読み取れます。

薬局は63,203施設ある

厚生労働省「令和6年度衛生行政報告例の概況」（令和7年10月21日公表）の表5です。

• 薬局数（令和6年度末）63,203施設（前年度62,828施設から+375・+0.6%）
• 人口10万人あたりの薬局数 51.1
• 最多は佐賀県65.1、次いで高知県61.0、山口県60.8／最少は沖縄県39.4、次いで千葉県42.9、埼玉県44.2

施設数は微増が続いています。1施設あたりの薬剤師は平均3人前後という計算になり（197,437人÷63,203施設＝3.1人／当メディアによる割り算）、1人辞めると回らなくなる規模の職場が6万件あるということです。これが採用需要の土台になります。

なぜ採用需要が構造的に生まれるのか｜処方箋40枚に1人

薬局の薬剤師の人数は、経営判断ではなく省令で決まっています。「薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令」（昭和39年厚生省令第3号）第1条第1項第2号です。

読み替えるとこうなります。1日の平均処方箋が40枚までなら薬剤師1人、41枚から80枚なら2人、81枚から120枚なら3人。端数は切り上げです。

処方箋が1日1枚増えて40枚の壁を超えた瞬間、薬局は1人増やさなければ基準を満たせなくなります。景気や採用意欲とは関係なく発生する需要で、これが薬剤師紹介の需要が切れにくい理由です。逆に、処方箋が減れば余剰になります。求人の背景を聞くときは「処方箋枚数が増えたのか、欠員なのか」を確認してください。前者なら長く続く求人、後者なら一度きりの求人です。

求人側はどこにいるか

求人側	特徴	紹介での扱い
薬局チェーン（複数店舗）	採用窓口が本部にある。年間の採用計画がある	1社取れば複数店舗分の求人になる
個人薬局・少店舗	経営者が採用担当。欠員が出てから動く	急ぎの求人が多い。決定までが速い
ドラッグストア（調剤併設）	小売の採用体制。登録販売者の採用と並行	勤務形態と年収レンジが薬局と異なる
病院・診療所	薬剤師全体の19.2%。公的病院は採用方法が決まっている	件数は少ない。求人は出にくい

統計上の構成比（薬局60.0%／医療施設19.2%）がそのまま求人の出やすさの順番になります。立ち上げ期は薬局チェーンの本部を1社取るのが効率的です。

求人倍率は「医師，歯科医師，獣医師，薬剤師」で1区分

厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年8月分）」（令和8年10月2日公表）の職業別の数値です。

区分	有効求人	有効求職者	有効求人倍率
常用（パート含む）／参考統計表7-1	8,900	5,242	1.70
常用（パートを除く）／参考統計表8-1	5,516	2,249	2.45
（参考）職業計・パートを除く常用	1,331,230	1,141,889	1.17

職業計1.17に対して2.45なので、この区分は全体の2倍を超える売り手市場です。ただしこの数字は医師・歯科医師・獣医師を含んだ値で、薬剤師だけの倍率ではありません。医師の倍率が高ければ薬剤師の実態より高く出ます。記事や営業資料で使うときは、必ず区分名を添えてください。

なお、これはハローワークの求人・求職に関する業務統計で、民間の職業紹介が扱う求人・求職は含まれていません。

医療分野の紹介に固有の規制

医療・介護・保育の分野は、紹介手数料や転職勧奨をめぐるトラブルが続いたことから、この数年で規制が重ねられています。参入前に押さえる点は5つです。

① お祝い金と2年間の転職勧奨｜令和7年1月1日から許可条件

もともと職業安定法に基づく指針（平成11年労働省告示第141号）で禁止されていた2つが、2025（令和7）年1月1日から職業紹介事業の許可条件になりました。厚生労働省のリーフレットの原文です。

違反したときの効果も国会答弁で示されています。令和8年7月7日の答弁書（答弁第21号）は、職業安定法第32条の5第1項・第32条の9第1項第3号と令和6年9月30日付の職業安定局長通達に基づき許可条件とし、「当該条件に違反した場合には、当該許可の取消しを行うことができることとしている」と説明しています。

② 取扱職種ごとの平均手数料率の公開｜令和7年4月1日から

職業安定法施行規則の改正（令和6年厚生労働省令第138号）により、人材サービス総合サイトに「取扱職種ごとの常用就職1件当たりの平均手数料率」の実績を掲載することが義務になりました（令和7年4月1日施行）。定額制の場合は平均手数料額で代えられます。対象は取扱いの上位5職種で、常用就職の紹介実績が10件以下の職種は対象外です。

これは自社の料率が外から見える状態になったということです。参入時点から、料率の設定は公開を前提に考えてください。

あわせて、求人者が負担する違約金等については、金額・発生条件・解除方法を書面または電子メール等であらかじめ明示することが指針で求められています（令和7年4月1日適用）。口頭のみや、ホームページの該当箇所を教えるだけでは明示したことになりません。

③ 返戻金は「設けることが望ましい」、明示は義務

指針 第六 五(二)で「有料職業紹介事業者は、返戻金制度…を設けることが望ましいこと」とされています。設けること自体は努力義務ですが、設けた内容を求人者と求職者の双方に明示することは義務です（同 五(三)）。

医療機関・薬局は早期離職時の返金をめぐってトラブルになりやすい分野です。設計の考え方は早期離職と返戻金、規定の作り方は返金規定の作り方にまとめています。

④ 適正な有料職業紹介事業者の認定制度

厚生労働省が、医療・介護・保育分野について、一定の基準を満たす有料職業紹介事業者を認定する制度を設けています。取得は任意で、求人側が事業者を選ぶときの材料になります。※認定を受けた事業者の数は、参照した公的資料の間で数値が一致しなかったため、この記事では書いていません。

⑤ 国の立場｜一律の上限規制も返戻金の義務化も「困難」

手数料の上限規制を求める声に対する国の立場は、令和8年7月7日の答弁書（答弁第21号・内閣総理大臣 高市早苗）で示されています。

つまり当面は、今の枠組み（許可条件＋実績公開）が続く前提で設計すればよいということです。

手数料をどう設計するか

先に結論です。薬剤師の手数料の相場を示した公的統計はありません。職業紹介事業報告でも薬剤師は「歯科医師、獣医師、薬剤師」の行に合算されており、単独の手数料額・手数料率は公表されていません（同区分の常用就職件数は令和5年度13,677件→令和6年度10,994件と19.6%減）。

したがって、設計は制度の側から組み立てます。

	上限制手数料	届出制手数料
根拠	職業安定法 第32条の3第1項第1号	同 第1項第2号
額	支払われた賃金額の100分の11.0（免税事業者は10.3）	届け出た手数料表の額
公開	—	令和7年4月1日から平均手数料率の実績を掲載（上位5職種）
実務	少数	大半がこちら

求職者から手数料を徴収できない点（第32条の3第2項）は、他の職種と同じです。

料率を決めるときに見るのは相場ではなく、求人側が払える額と、自社の集客コストです。薬剤師は有資格者で母集団が限られるため、未経験層のように面談数で押す設計にはなりません。1件あたりの単価と、決定までにかかる工数で収支を見てください。考え方の型は未経験・ポテンシャル層特化の人材紹介の収益モデルの章がそのまま使えます（単価と件数の前提は逆になります）。

参入の順番

• ① 有料職業紹介事業の許可を取る（基準資産500万円ほか。許可の要件と申請の流れ）。2025年1月以降の許可には、お祝い金禁止・2年間の転職勧奨禁止の条件が付きます
• ② 手数料表を作って届け出る。令和7年4月1日以降は平均手数料率の実績が公開される前提で設定する
• ③ 返戻金制度を決めて、求人者・求職者の双方に明示する方法を用意する
• ④ 薬局チェーンの本部を1社開拓する。複数店舗分の求人をまとめて確保できる
• ⑤ 求人が足りない期間は求人データベースで埋める（求人データベース）
• ⑥ 人材サービス総合サイトへの情報提供を運用に組み込む（就職者数・6か月以内離職者数・手数料表・返戻金制度の有無など）

求職者の集め方については、薬剤師の転職動機に関する公的な調査を確認できなかったため、この記事では書いていません。有資格者の集客は、未経験層とは手段が変わります（資格者向け媒体・学会・紹介）。

同じ医療・介護の有資格者市場でも、職種によって求人側も母集団もまったく違います。医業は労働者派遣が原則禁止で紹介が主戦場になる医師の人材紹介、不足する人数が国の推計で決まっているケアマネ・介護福祉士の人材紹介に、それぞれの市場と規制をまとめています。規制の枠組み（お祝い金・2年間の転職勧奨・手数料率の公開）は3職種で共通です。

よくある質問

薬剤師の紹介手数料の相場はいくらですか？

公的な統計がありません。職業紹介事業報告では薬剤師が単独で集計されておらず、厚生労働省が公表している職種別の平均手数料率にも薬剤師の区分はありません。民間調査の数字は、サンプルと定義がそろっていないため相場として扱えません。

薬剤師は余るという話を聞きますが、紹介は成り立ちますか？

将来の需給については厚生労働省の推計資料がありますが、「案」の資料で時点が確認できなかったため、この記事では数字を引用していません。現時点で確認できるのは、薬局が63,203施設あり微増していること、員数基準が省令で定められていることです。

病院の薬剤師求人は扱えますか？

扱えます。ただし医療施設の従事者は薬剤師全体の19.2%（病院17.5%・診療所1.7%）で、母数が薬局の3分の1以下です。公的病院は採用方法が定められていることもあります。

お祝い金を出している競合がいます。問題ないのですか？

指針で禁止されており、2025年1月1日からは許可条件です。違反した場合は許可の取消しを行うことができると国会答弁で示されています（答弁第21号）。自社では行わないでください。

手数料率が公開されると不利になりませんか？

掲載対象は取扱いの上位5職種で、常用就職の紹介実績が10件以下の職種は対象外です。公開されるのは実績の平均率であり、個別案件の料率ではありません。立ち上げ期は対象にならない場合もありますが、いずれ公開される前提で料率を決めておくほうが後から動かさずに済みます。

未経験の薬剤師（新卒）も扱えますか？

薬剤師は国家資格なので「未経験」でも有資格者です。医療分野で無資格から入る層（看護助手など）を扱う場合は、母集団も求人も別物になります。そちらは医療・看護助手の未経験人材紹介にまとめています。

未経験者層の求職者集客に悩んだら

有資格者の紹介は母集団が限られるぶん、求人の確保と並行して母集団の確保が要ります。

導入事例（動画）

月3万円で年間10名以上の決定に至った事例：大手人材会社出身の経営者が、求職者リストの活用方法を語っています。

顧問・箕輪厚介氏とのコラボ：求職者送客ナビのサービス内容と活用法を紹介しています。

サービスの仕組みを37分で解説：月額3万円で求職者と面談し放題の仕組みと、使いこなし方をまとめています。

まとめ

まずは商圏の薬局数と、取引できるチェーンの本部を数えてみてください。求人と母集団の両方を増やしたいなら、無料相談で現状を整理するのが近道です。

参考：職業安定法（昭和22年法律第141号）第5条の4第1項・第43条の3・第43条の5・第43条の6（e-Gov 法令検索・2026年10月9日確認）／厚生労働省「募集情報等提供事業について」。※本記事の相場は一般的な傾向であり、個別の契約条件を保証するものではありません。